Takashimaya Company,Limited

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170710102250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年７月13日
【四半期会計期間】	第152期第１四半期 （自 2017年(平成29年)３月１日　至 2017年(平成29年)５月31日）
【会社名】	株式会社髙島屋
【英訳名】	Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　木　本　　茂
【本店の所在の場所】	大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】	０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋茅場町２丁目12番７号
【電話番号】	０３（３６６８）７０８６
【事務連絡者氏名】	執行役員企画本部財務部長　　山　下　恭　史
【縦覧に供する場所】	株式会社髙島屋日本橋店 （東京都中央区日本橋２丁目４番１号） 株式会社髙島屋京都店 （京都市下京区四条通河原町西入真町52番地） 株式会社髙島屋横浜店 （横浜市西区南幸１丁目６番31号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03013 82330 株式会社髙島屋 Takashimaya Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:FinanceReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:RealEstateReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:ContractAndDesignReportableSegmentsMember E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03013-000:DepartmentStoreReportableSegmentsMember E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03013-000 2017-07-13 E03013-000 2017-05-31 E03013-000 2017-03-01 2017-05-31 E03013-000 2016-05-31 E03013-000 2016-03-01 2016-05-31 E03013-000 2017-02-28 E03013-000 2016-03-01 2017-02-28 E03013-000 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170710102250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第151期 第１四半期連結 累計期間	第152期 第１四半期連結 累計期間	第151期
会計期間		自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ５月31日	自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日	自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ２月28日
営業収益	（百万円）	219,318	225,480	923,601
売上高	（百万円）	203,340	209,966	860,761
経常利益	（百万円）	8,106	8,691	37,215
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	3,563	5,154	20,870
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,197	4,590	19,019
純資産額	（百万円）	408,224	424,320	421,890
総資産額	（百万円）	972,331	993,589	986,464
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.19	14.75	59.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.95	12.97	52.55
自己資本比率	（％）	41.0	41.7	41.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,360	7,655	42,266
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,355	△11,960	△9,124
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,572	△3,537	△4,228
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	87,341	96,051	103,765

（注）１　営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。

２　営業収益及び売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は次の通りであります。

（百貨店業）

当第１四半期連結会計期間より、Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社につきましては、重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。 

 第１四半期報告書_20170710102250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループに関する財務状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結

財務諸表に基づいて分析した内容であります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年(平成29年)３月１日～2017年(平成29年)５月31日）におけるわが国経済は緩やかな回復基調を続け、個人消費についても底堅く推移してまいりました。当社グループの国内百貨店においても、堅調な個人消費に加え訪日外国人によるインバウンド需要の盛り返しなどもあり、順調に売上高を伸ばしました。しかしながら、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学リスクが経済情勢に及ぼす影響も不透明で、先行きは決して予断を許さない状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、グループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、中核事業である商業デベロッパー機能を担う東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を融合することで、街・館の魅力の最大化に取り組んでまいりました。

その結果、連結営業収益は225,480百万円（前年同期比2.8％増）、連結営業利益は8,088百万円（前年同期比5.1％増）、連結経常利益は8,691百万円（前年同期比7.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,154百万円（前年同期比44.7%増）となりました。

事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。

＜百貨店業＞

百貨店業での営業収益は197,351百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は2,948百万円（前年同期比12.6％減）となりました。

百貨店業におきましては、雇用・所得環境の着実な改善に伴う雇用者所得の増加に加え、消費者マインドの改善に支えられた底堅い個人消費と、昨年末から再び大きな増加に転じたインバウンド需要等により増収となりました。

店舗施策については、多様化するお客様のニーズに対応し、新たな価値を提供できる売場づくりにも取り組んでまいりました。一例として、新宿店では“ポジティブに健やかに暮らす”ウェルビーイング・ライフを提案する編集フロア「ウェルビーフィールド」を本年３月にオープンいたしました。ショップ・カフェ・スタジオ・スポーツジムなどを総合的に展開し、高感度で豊かな美しさをサポートする新しいライフスタイル提案型の売場として誕生いたしました。

他企業とのアライアンスについては、株式会社ＮＴＴドコモや株式会社ロイヤリティマーケティングとのアライアンスをさらに進め、両社の顧客やポイント会員を対象とした共同マーケティングなど、多面的な取組みを進めてまいりました。その取り組みが奏功し、20～30代の新規顧客の取り込みに大きな成果を出すことができました。

オムニチャネル化の推進については、店頭とオンラインストアの商品共通化や特徴商材開発、お客様の利便性向上に向けた動画配信（化粧品）、店頭でのタブレットを用いた接客によるオンラインストアへのご案内などの施策を実施し、売上も堅調に推移いたしました。

インバウンド需要の取り込みについては、更なる取り込みに向けて、株式会社ＮＴＴドコモが提携する海外携帯キャリア会員向けのクーポン配信サービスへの参加や、モバイル決済のアリペイ/WechatPaymentとの積極的な販売促進、中国大手ネット旅行会社Ctripとの提携によるキャンペーンなど、各アライアンス先企業との多様な営業施策が奏功し、売上および件数とも前年から大きく伸長いたしました。

また、本年４月には全日空商事株式会社、株式会社ホテル新羅（本社：大韓民国ソウル市）及び当社との合弁会社である「Ａ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社」が、空港型市中免税店を新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」に開業いたしました。この開業を機に訪日外国人のお客様に魅力的な品揃えや、新宿店と一体となったワンストップショッピングの利便性を強化し、情報発信などを通して認知度を高め、今後の来店促進および売上の増大に努めてまいります。

海外においては、シンガポール髙島屋が、外国人旅行者の減少等に伴いシンガポール国内の小売が低調に推移したことに加え、周辺競合店との競争激化もあり、減収となりました。

また、上海高島屋は堅調な中国経済を背景に身の回り品などの販売が好調に推移し、加えて店舗特徴化強化のため日本文化の紹介や日本商品を販売する特設売場「日本館」を活用した結果、増収となりました。

昨年７月に開業したホーチミン髙島屋は、地域No.１のブランド集積を目指した営業展開に加え、きめ細かな販促プロモーションを実施したことが奏功し、業績は順調に推移いたしました。

＜不動産業＞

不動産業での営業収益は9,960百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は2,783百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

不動産業におきましては、東神開発株式会社がこれまで培ってきた商業プロデュース力を活用し、「まちづくり」に取り組んでまいりました。とくに、東神開発による運営管理一体化スキームに移行した「立川ＴＭビル」、新宿「タカシマヤ タイムズスクエア」においては、百貨店・テナントとのコミュニケーション充実に基づく質の高いサービスの提供や全館共通販促に取組み、館（やかた）全体における髙島屋ブランドの展開を目指しました。

また、柏髙島屋ステーションモール、および流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいて、地域のお客様ニーズにより一層応えるべく、改装リニューアルを実施いたしました。本年開業10周年を迎える流山おおたかの森Ｓ・Ｃにおいては、“子育て世代が住みたい街”という街の特性に合わせ、子供関連商品や託児所・授乳室等を集積したキッズゾーンを新設致しました。

海外においては、昨年７月に開業したサイゴンセンター２期事業を軌道に乗せ、共同事業者であるシンガポール大手不動産会社ケッペルランドとの連携のもと、ベトナム最高水準の商環境を提供し、現地における高い評価を受けました。

＜金融業＞

金融業での営業収益は3,607百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は1,190百万円（前年同期比1.4％増）となりました。

金融業におきましては、髙島屋クレジット株式会社が、タカシマヤカード≪ゴールド≫発行10周年企画として新規会員獲得・カード利用促進策を実施し、会員数ならびにカード取扱高の増加による手数料収入等の増大に努め、増収増益となりました。

＜建装事業＞

建装事業での営業収益は6,926百万円（前年同期比44.1％増）、営業利益は264百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。

建装事業におきましては、髙島屋スペースクリエイツ株式会社が、商業施設やホテル工事の順調な進捗により、増収増益となりました。

＜その他の事業＞

クロスメディア事業等その他の事業全体での営業収益は7,634百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は550百万円（前年同期比230.2％増）となりました。

クロスメディア事業におきましては、ネット売上が順調に伸長したことに加え、カタログ政策の修正による経費の効率化を進め、収益の改善を図りました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、993,589百万円と前連結会計年度末に比べ7,125百万円増加しました。これは、土地が増加したことが主な要因です。負債については、569,269百万円と前連結会計年度末に比べ4,695百万円の増加となりました。これは、買掛金が増加したことが主な要因です。純資産については、424,320百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ2,430百万円増加しました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、7,655百万円の収入となり、前年同期が6,360百万円の収入であったことに比べ1,295百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期利益が975百万円増加したことなどによるものです。

投資活動キャッシュ・フローは、11,960百万円の支出となり、前年同期が7,355百万円の収入であったことに比べ19,315百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が12,344百万円増加したことをはじめ、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が3,552百万円減少したこと、及び関係会社株式の売却による収入が1,609百万円減少したことなどによるものです。

財務活動キャッシュ・フローは、3,537百万円の支出となり、前年同期が2,572百万円の支出であったことに比べ965百万円の支出の増加となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出が880百万円増加したことなどによるものです。

以上の結果及び新規連結により、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,713百万円減少し、96,051百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

特記事項はありません。

 第１四半期報告書_20170710102250

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） (2017年(平成29年) ５月31日)	提出日現在発行数 （株） (2017年(平成29年) ７月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	355,518,963	355,518,963	東京証券取引所 （市場第１部）	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は1,000株。
計	355,518,963	355,518,963	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2017年(平成29年)７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) ３月１日～ 2017年(平成29年) ５月31日	－	355,518	－	66,025	－	36,634

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年(平成29年)２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

	2017年(平成29年)２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   6,036,000	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 347,841,000	347,841	同上
単元未満株式	普通株式   1,641,963	－	同上
発行済株式総数	355,518,963	－	－
総株主の議決権	－	347,841	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式312株が含まれております。 

②【自己株式等】

	2017年(平成29年)２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱髙島屋	大阪市中央区難波 ５丁目１番５号	6,036,000	－	6,036,000	1.70
計	－	6,036,000	－	6,036,000	1.70

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年(平成29年)３月１日から2017年(平成29年)５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年(平成29年)３月１日から2017年(平成29年)５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	107,159	99,673
受取手形及び売掛金	122,728	128,487
有価証券	2,000	2,000
商品及び製品	41,191	44,216
仕掛品	2,746	2,916
原材料及び貯蔵品	1,112	1,026
その他	48,899	43,220
貸倒引当金	△336	△333
流動資産合計	325,500	321,206
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※３ 164,940	※３ 165,421
土地	230,386	245,102
その他（純額）	18,375	15,800
有形固定資産合計	413,703	426,324
無形固定資産
借地権	93,725	93,725
のれん	※２ 193	※２ 169
その他	13,254	12,856
無形固定資産合計	107,172	106,750
投資その他の資産
投資有価証券	89,114	89,242
差入保証金	31,892	31,875
その他	21,535	20,704
貸倒引当金	△2,454	△2,515
投資その他の資産合計	140,087	139,307
固定資産合計	660,963	672,382
資産合計	986,464	993,589

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	101,320	106,790
短期借入金	9,007	5,907
未払法人税等	5,597	4,535
前受金	91,852	94,809
商品券	51,702	51,925
ポイント引当金	2,509	2,535
建物修繕工事引当金	2,160	2,527
その他	55,641	53,548
流動負債合計	319,793	322,579
固定負債
社債	75,210	75,185
長期借入金	71,045	73,040
資産除去債務	1,867	1,888
退職給付に係る負債	58,251	57,658
役員退職慰労引当金	265	255
環境対策引当金	419	413
建物修繕工事引当金	3,767	3,400
その他	33,954	34,847
固定負債合計	244,780	246,689
負債合計	564,574	569,269
純資産の部
株主資本
資本金	66,025	66,025
資本剰余金	55,085	55,025
利益剰余金	265,033	267,913
自己株式	△6,160	△6,161
株主資本合計	379,984	382,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,921	15,531
繰延ヘッジ損益	1	0
土地再評価差額金	7,145	7,145
為替換算調整勘定	8,510	8,147
退職給付に係る調整累計額	661	832
その他の包括利益累計額合計	32,240	31,656
非支配株主持分	9,665	9,861
純資産合計	421,890	424,320
負債純資産合計	986,464	993,589

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　至　2016年(平成28年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)
営業収益	219,318	225,480
売上高	203,340	209,966
売上原価	152,525	158,116
売上総利益	50,815	51,849
その他の営業収入	15,977	15,514
営業総利益	66,793	67,364
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	6,428	6,571
ポイント引当金繰入額	955	653
貸倒引当金繰入額	114	112
役員報酬及び給料手当	15,782	16,025
退職給付費用	959	960
不動産賃借料	9,112	8,953
その他	25,746	26,000
販売費及び一般管理費合計	59,100	59,276
営業利益	7,692	8,088
営業外収益
受取利息	156	177
受取配当金	88	303
持分法による投資利益	634	703
その他	174	258
営業外収益合計	1,053	1,443
営業外費用
支払利息	163	156
為替差損	441	303
債務勘定整理繰戻損	0	274
その他	35	105
営業外費用合計	640	840
経常利益	8,106	8,691
特別利益
投資有価証券売却益	－	10
固定資産売却益	67	－
国庫補助金	88	－
関係会社整理益	－	3
特別利益合計	156	13
特別損失
固定資産除却損	580	1,029
関係会社株式売却損	892	－
その他	88	－
特別損失合計	1,562	1,029
税金等調整前四半期純利益	6,700	7,675
法人税、住民税及び事業税	2,360	2,682
法人税等調整額	585	△181
法人税等合計	2,945	2,501
四半期純利益	3,754	5,174
非支配株主に帰属する四半期純利益	191	19
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,563	5,154

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　至　2016年(平成28年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)
四半期純利益	3,754	5,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	576	△382
繰延ヘッジ損益	8	△0
土地再評価差額金	237	－
為替換算調整勘定	△1,095	△264
退職給付に係る調整額	112	163
持分法適用会社に対する持分相当額	△396	△99
その他の包括利益合計	△556	△583
四半期包括利益	3,197	4,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,029	4,570
非支配株主に係る四半期包括利益	168	20

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年(平成28年)　　　３月１日 　至　2016年(平成28年)　　　５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年(平成29年)　　　３月１日 　至　2017年(平成29年)　　　５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,700	7,675
減価償却費	4,996	4,876
のれん償却額	28	23
貸倒引当金の増減額（△は減少）	59	57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△396	△359
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△139	△9
ポイント引当金の増減額（△は減少）	147	27
建物修繕工事引当金の増減額（△は減少）	△46	－
受取利息及び受取配当金	△245	△480
支払利息	163	156
持分法による投資損益（△は益）	△634	△703
固定資産売却損益（△は益）	△67	－
固定資産除却損	235	365
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
関係会社株式売却損益（△は益）	892	－
関係会社整理益	－	△3
売上債権の増減額（△は増加）	△3,421	△5,562
たな卸資産の増減額（△は増加）	△2,054	△3,122
仕入債務の増減額（△は減少）	2,657	5,743
その他	4,335	1,944
小計	13,210	10,619
利息及び配当金の受取額	1,382	1,311
利息の支払額	△3	△197
法人税等の支払額	△8,230	△4,076
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,360	7,655
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△212	△1,412
定期預金の払戻による収入	－	1,117
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△306	△1,668
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	12,078	8,525
関係会社株式の売却による収入	1,609	－
関係会社の整理による収入	－	28
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,111	△18,456
有形及び無形固定資産の売却による収入	193	10
その他	104	△103
投資活動によるキャッシュ・フロー	7,355	△11,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△60
長期借入れによる収入	2,000	2,000
長期借入金の返済による支出	△2,165	△3,045
配当金の支払額	△2,096	△2,096
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△60
その他	△310	△275
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,572	△3,537
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,267	△262
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,875	△8,105
現金及び現金同等物の期首残高	73,536	103,765
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	3,929	391
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 87,341	※ 96,051

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたＡ＆Ｓ髙島屋デューティーフリー株式会社につきましては、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更等）

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)５月31日)
---	---	---
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツーカンパニー　リミテッド	3,581百万円	3,146百万円
ケッペルランドワトコスリーカンパニー　リミテッド	1,708百万円	1,577百万円
従業員の住宅ローンに対する連帯保証	111百万円	103百万円
合計	5,401百万円	4,828百万円

(注)１　当第１四半期連結会計期間において銀行借入金に対する債務保証4,724百万円のうち695百万円につきまして

はケッペルランドリミテッドより再保証を受けております。

※２．のれん及び負ののれんの表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)５月31日)
---	---	---
のれん	563百万円	516百万円
負ののれん	370百万円	346百万円
差引額	193百万円	169百万円

※３．圧縮記帳額

国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年(平成29年)２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年(平成29年)５月31日)
---	---	---
建物及び構築物（純額）	171百万円	171百万円

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	89,436百万円	99,673百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,094百万円	△3,621百万円
現金及び現金同等物	87,341百万円	96,051百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年(平成28年) ５月24日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2016年(平成28年) ２月29日	2016年(平成28年) ５月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)５月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年(平成29年) ５月23日 定時株主総会	普通株式	2,096	6.00	2017年(平成29年) ２月28日	2017年(平成29年) ５月24日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年(平成28年)３月１日　至　2016年(平成28年)５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	192,315	10,671	3,483	4,805	211,276	8,041	219,318	-	219,318
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	1,569	1,159	968	670	4,368	5,976	10,345	△10,345	-
計	193,885	11,830	4,452	5,476	215,645	14,018	229,663	△10,345	219,318
セグメント利益又は損失（△）	3,372	2,912	1,173	△80	7,378	166	7,545	147	7,692

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額147百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年(平成29年)３月１日　至　2017年(平成29年)５月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	不動産業	金融業	建装事業	計
営業収益
(1）外部顧客への営業収益	197,351	9,960	3,607	6,926	217,846	7,634	225,480	－	225,480
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高	2,391	2,831	1,010	846	7,080	6,034	13,115	△13,115	－
計	199,743	12,792	4,617	7,772	224,926	13,669	238,596	△13,115	225,480
セグメント利益	2,948	2,783	1,190	264	7,186	550	7,737	350	8,088

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売事業、卸売事業、衣料品加工業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額350百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年(平成28年) ３月１日 至　2016年(平成28年) ５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年(平成29年) ３月１日 至　2017年(平成29年) ５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円19銭	14円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,563	5,154
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,563	5,154
普通株式の期中平均株式数（株）	349,490,031	349,482,203
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円95銭	12円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 　（百万円）	△16	△17
（うち　その他営業外収益 　　　　　(税額相当額控除後)(百万円)）	△16	△17
普通株式増加数（株）	46,358,765	46,452,181
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170710102250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。