POPLAR Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170712091803

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ポプラ
【英訳名】	POPLAR Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　目黒　真司
【本店の所在の場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【最寄りの連絡場所】	広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の１
【電話番号】	（０８２）８３７－３５１０
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長　　大竹　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03312 76010 株式会社ポプラ POPLAR Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03312-000 2017-03-01 2017-05-31 E03312-000 2017-07-13 E03312-000 2017-05-31 E03312-000 2016-05-31 E03312-000 2016-03-01 2016-05-31 E03312-000 2017-02-28 E03312-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170712091803

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期連結 累計期間	第43期 第１四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
営業総収入	（千円）	8,814,545	7,301,766	33,270,497
経常損失（△）	（千円）	△148,467	△99,153	△435,695
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△196,653	△21,713	289,195
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△211,787	25,915	358,939
純資産額	（千円）	2,681,707	3,278,280	3,252,386
総資産額	（千円）	12,784,958	12,858,562	12,749,810
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△19.85	△2.19	29.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.0	25.5	25.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第42期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第42期第１四半期連結累計期間及び第43期第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170712091803

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策により緩やかな回復傾向にある一方、新興国の景気後退、米国の政治的混乱や英国のＥＵ離脱問題等に伴う景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況で推移いたしました。

■業務改革ならびに商品・サービスの状況

前期に引き続き、中食商材の鍛えなおしに取り組んでおります。“「こだわり」の商品で生活（くらし）に彩（いろどり）を！”をテーマとした彩家デリ、彩家ベーカリー、彩家スイーツ、彩家カフェの４ブランドの本格的な投入を開始いたしました。

彩家デリでは、４月に彩りわっぱめしなど４種類の弁当、豆とトマトチキンのバジルパスタほか２種類のパスタの投入を行ったことでライスイン弁当カテゴリーは前年比107％、パスタカテゴリー前年比103％を達成するなど、好調なスタートとなりました。また、彩家カフェ導入店舗の販売数量は大幅に伸長しております。

サービス面では、アプリ内で広告や動画閲覧・アンケート回答をしてから商品を購入すると現金化可能なポイントが貯まり、そのポイントを現金や電子マネーなどで受け取ることができるキャッシュバックアプリ「ＣＡＳＨｂ（キャッシュビー）」を導入いたしました。

■出店の状況

今期についても法人加盟の開拓と企業コラボによる出店を推進しており、比治山大学、大阪産業大学など学校内８店舗、病院４店舗など合計20店舗の出店（閉店23店舗）を実施し、期末店舗数は469店舗となりました。

■株式会社ローソンとの取組

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン（以下、「ローソン」といいます。）と、業務提携をさらに強化することと、その実効性を高めることを目的にローソン及び当社代表取締役 目黒 俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議いたしました。

当社とローソンは、これまでも原材料、商品等の共同仕入、物流インフラの相互活用、山陰地区でのダブルブランド店舗の展開などの取組を推進してまいりましたが、今後は更にこれらの取組を強化するとともに、協同して、ポプラブランド、生活彩家ブランドを活用したマイクロ・マーケットの開拓や多様な運営形態に対応した店舗展開を促進していきます。

これらの結果、チェーン売上高12,957百万円（前年同期比13.3％減）、営業総収入7,301百万円（同17.2％減）、営業損失155百万円（前年同期実績：営業損失152百万円）、経常損失99百万円（同：経常損失148百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円（同：親会社株主に帰属する四半期純損失196百万円）となりました。

当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な売上高を示すと、次のとおりであります。

（卸売上）

フランチャイズ加盟店舗に対する卸売上高につきましては、消費の低迷などの影響により、1,863百万円（前年同期比9.7％減）となりました。

（小売売上）

小売売上高につきましては、直営店舗数の減少などの影響により、4,198百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

なお、当社グループは、コンビニエンスストア事業を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動資産は160百万円増加し3,240百万円（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。これは、主に現金及び預金が181百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定資産は51百万円減少し9,618百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、主に有形固定資産が74百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の流動負債は98百万円増加し6,109百万円（前連結会計年度末比1.6％増）となりました。これは、主に仕入債務が273百万円増加したこと及び未払法人税等が263百万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の固定負債は16百万円減少し3,470百万円（前連結会計年度末比0.5％減）となりました。これは、主にその他の固定負債が20百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

前連結会計年度末に比較し当第１四半期連結会計期間末の純資産は25百万円増加し3,278百万円（前連結会計年度末比0.8％増）となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失が21百万円であったこと及びその他の包括利益累計額が47百万円増加したことによるものであります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	36,160,072
計	36,160,072

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,905,822	11,787,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	9,905,822	11,787,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	9,905,822	－	2,410,137	－	185,009

（注）提出日現在では、平成29年６月30日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が1,882,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ498,730千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 9,884,500	98,845	－
単元未満株式	普通株式    21,122	－	－
発行済株式総数	9,905,822	－	－
総株主の議決権	－	98,845	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数   の合計（株）	発行済株式総数  に対する所有株  式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ポプラ	広島市安佐北区安佐町大字久地665－１	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

（注）  当第１四半期会計期間末の自己株式数は295株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありませんが、当四半期報告書提出日現在までの役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
取締役副社長	管理本部長兼 業革推進室長兼 営業本部長	中間  昭登	平成29年６月30日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性８名  女性－名（役員のうち女性の比率－％）

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	803,552	985,134
受取手形及び売掛金	221,111	304,618
商品及び製品	692,119	699,230
原材料及び貯蔵品	41,530	40,983
その他	1,329,485	1,217,948
貸倒引当金	△7,734	△7,791
流動資産合計	3,080,065	3,240,123
固定資産
有形固定資産
自社有形固定資産
建物及び構築物（純額）	633,574	632,516
土地	1,870,722	1,870,722
その他（純額）	707,131	651,707
自社有形固定資産合計	3,211,428	3,154,946
貸与有形固定資産
建物及び構築物（純額）	496,397	479,174
土地	609,437	609,437
その他（純額）	92,536	92,154
貸与有形固定資産合計	1,198,371	1,180,767
有形固定資産合計	4,409,799	4,335,714
無形固定資産	663,262	588,321
投資その他の資産
投資有価証券	2,794,684	2,878,323
敷金及び保証金	1,655,952	1,632,900
その他	221,697	258,435
貸倒引当金	△75,651	△75,257
投資その他の資産合計	4,596,682	4,694,402
固定資産合計	9,669,744	9,618,438
資産合計	12,749,810	12,858,562

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,477,426	1,627,013
加盟店買掛金	903,847	1,027,850
短期借入金	1,000,000	700,000
預り金	874,507	1,158,076
未払法人税等	285,378	22,267
賞与引当金	56,347	7,785
その他	1,413,270	1,566,733
流動負債合計	6,010,778	6,109,726
固定負債
退職給付に係る負債	543,555	538,830
資産除去債務	605,429	618,154
長期預り金	1,168,720	1,165,139
その他	1,168,940	1,148,431
固定負債合計	3,486,645	3,470,555
負債合計	9,497,423	9,580,281
純資産の部
株主資本
資本金	2,410,137	2,410,137
資本剰余金	185,009	185,009
利益剰余金	360,881	339,168
自己株式	△135	△156
株主資本合計	2,955,892	2,934,158
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	279,941	325,051
退職給付に係る調整累計額	16,551	19,070
その他の包括利益累計額合計	296,493	344,121
純資産合計	3,252,386	3,278,280
負債純資産合計	12,749,810	12,858,562

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
営業総収入
売上高	7,958,852	6,492,223
営業収入	855,692	809,542
営業総収入合計	8,814,545	7,301,766
売上原価	6,225,971	5,064,420
営業総利益	2,588,573	2,237,346
販売費及び一般管理費	2,741,540	2,392,472
営業損失（△）	△152,967	△155,126
営業外収益
受取利息	2,033	1,071
持分法による投資利益	－	18,079
受取手数料	3,710	7,245
受取保険金	1,631	2,155
受取補填金	－	24,940
貸倒引当金戻入額	181	336
その他	5,275	14,885
営業外収益合計	12,832	68,713
営業外費用
支払利息	7,091	5,760
株式交付費	－	6,254
その他	1,241	726
営業外費用合計	8,332	12,741
経常損失（△）	△148,467	△99,153
特別利益
固定資産売却益	384	1,094
補償金・違約金	－	31,025
店舗譲渡益	－	60,894
特別利益合計	384	93,014
特別損失
固定資産除却損	730	594
減損損失	11,557	249
店舗閉鎖損失	22,474	1,070
その他	61	0
特別損失合計	34,824	1,915
税金等調整前四半期純損失（△）	△182,906	△8,054
法人税、住民税及び事業税	15,502	12,035
法人税等調整額	△1,756	1,623
法人税等合計	13,746	13,659
四半期純損失（△）	△196,653	△21,713
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△196,653	△21,713

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純損失（△）	△196,653	△21,713
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,539	45,110
退職給付に係る調整額	3,405	2,518
その他の包括利益合計	△15,133	47,628
四半期包括利益	△211,787	25,915
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△211,787	25,915
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	191,124千円	185,545千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年４月22日開催の取締役会において平成28年５月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

１．資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的

繰越利益剰余金の欠損の填補と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。

２．資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する準備金の項目及びその額

資本準備金         1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

３．剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えるものであります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金   1,912,880千円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金     1,912,880千円

上記の結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が1,912,880千円減少し、利益剰余金が1,912,880千円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日  至平成28年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」「保険代理店事業」及びローソン・ポプラ店舗の運営を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日  至平成29年５月31日）

当社グループは、「コンビニエンスストア事業」（付帯事業としての「食品製造卸事業」を含む）を主とし、「ドラッグストア事業」「飲食事業」及び「保険代理店事業」を行っております。

「コンビニエンスストア事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
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１株当たり四半期純損失金額	△19円85銭	△2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△196,653	△21,713
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△196,653	△21,713
普通株式の期中平均株式数（株）	9,905,661	9,905,555

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

第三者割当による新株式発行

当社は、平成29年５月19日開催の取締役会において、株式会社ローソン及び当社代表取締役  目黒  俊治に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、平成29年６月30日に払込手続が完了しております。

１．株式会社ローソンを割当先とする第三者割当による新株式発行

(1）発行する株式の種類及び数	普通株式  1,655,000株
(2）払込金額	1株につき530円
(3）払込金額の総額	877,150,000円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額      438,575,000円 増加する資本準備金の額  438,575,000円
(5）払込期日	平成29年６月30日
(6）割当先及び割当株式数	㈱ローソン  1,655,000株
(7）資金の使途	①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

２.目黒  俊治を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1）発行する株式の種類及び数	普通株式  227,000株
(2）払込金額	1株につき530円
(3）払込金額の総額	120,310,000円
(4）増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額      60,155,000円 増加する資本準備金の額  60,155,000円
(5）払込期日	平成29年６月30日
(6）割当先及び割当株式数	目黒  俊治  227,000株
(7）資金の使途	①マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗展開のための本部基幹システム改修費用 ②他業態発注システムとの情報連携及び社販割引等の企業連携システムの構築 ③マイクロ・マーケットの開拓や多様な店舗出店に係る費用

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170712091803

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。