GFOOT CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170706094634

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ジーフット
【英訳名】	GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　堀江　泰文
【本店の所在の場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】	０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】	常務取締役　管理担当　　三津井　洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03370 26860 株式会社ジーフット GFOOT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03370-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03370-000 2017-03-01 2017-05-31 E03370-000 2017-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170706094634

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 累計期間	第47期 第１四半期 累計期間	第46期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	29,337	27,827	102,224
経常利益	（百万円）	2,359	1,294	5,027
四半期（当期）純利益	（百万円）	1,362	819	2,680
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,749	3,749	3,749
発行済株式総数	（株）	42,533,000	42,533,000	42,533,000
純資産額	（百万円）	25,000	26,287	25,843
総資産額	（百万円）	62,155	62,375	58,509
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.05	19.27	63.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	32.04	19.25	62.99
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	40.2	42.1	44.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益は、当社には関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

第１四半期累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）における、靴小売業界の経営環境は、個人消費の節約ムードが依然として続く中、快適性とファッション性を両立した商品ニーズの高まりや、働く女性の増加によるファッショントレンドの変化、異業種の靴事業拡大などにより、競争環境はより激化し不透明な状況が続いています。

このような環境に対応すべく当社は、平成29年度を初年度とする中期３カ年計画をスタートさせるとともに、政策骨子として「商品の改革」「売場の改革」「働き方の改革」の３つを軸とした経営戦略を進めてまいりました。

とりわけ、最重点施策である「商品の改革」では、ＭＤプロセスの改革による商品力強化、ＰＢ（プライベートブランド）商品の再構築とブランディングの強化、オープニングプライスを軸とする新価格体系の構築と高付加価値商品の開発などを重点施策と位置付け、改革に着手しました。商品の改革を推進するため、従来型のＭＤ計画を見直し、婦人靴・紳士靴を中心に在庫数・アイテム数の抜本的削減を行い、価値あるＰＢ商品の導入を図りました。しかしながら、快適性の追求をコンセプトとする機能系ＰＢ「ウエルネスライト」の導入の遅れにより、ボリュームゾーン価格帯に商品不足が生じたことや、オープニングプライス商品が客数増加策として成果を上げた反面、客単価の低下を招きました。

売上総利益率につきましては、市場環境に対応した結果、スポーツ靴や子供靴においてＮＢ（ナショナルブランド）商品が好調に推移した反面、ＰＢ販売構成比は26.4％（前年同期比5.7ポイント減）となり、売上総利益率は46.3％（同1.1ポイント減）となりました。

「売場の改革」では、基幹業態の進化に努めるとともに、新規事業の推進とオムニチャネル化の推進・Ｅコマース事業の拡大に注力しました。活性化を進めた専門店複合型フォーマットは、昨年から継続して好調であり、アスビーファム業態については、都市近郊への出店強化と地域密着型品揃えの拡充を図りました。新店については20店舗を出店し、順調に推移しました。

しかしながら、ＰＢ導入の遅れを主要因とし、「商品の改革」が道半ばとなり、婦人靴・紳士靴の売上が大きく低下した結果、減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高278億27百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益12億97百万円（同45.0％減）、経常利益12億94百万円（同45.1％減）、四半期純利益８億19百万円（同39.9％減）となりました。出退店につきましては、新規出店20店舗、不採算店舗のスクラップを中心に退店６店舗となり、当第１四半期末店舗数は894店舗となりました。

当社はセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりであります。

商品別売上状況

商品別	売上高（百万円）	構成比（％）	前年同期比（％）
---	---	---	---
婦人靴	6,207	22.3	85.1
紳士靴	4,062	14.6	91.5
スポーツ靴	10,116	36.4	100.7
子供靴	5,978	21.5	100.6
その他	1,461	5.2	90.5
合計	27,827	100.0	94.9

(2）財政状態

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は623億75百万円となりました。

これは主に現金及び預金並びに売上預け金の増加により、前事業年度末と比較して38億66百万円の増加となりました。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は360億87百万円となりました。

これは主に電子記録債務及び短期借入金の増加、支払手形及び買掛金の減少により、前事業年度末と比較して34億21百万円の増加となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は262億87百万円となりました。

これは主に利益剰余金の増加により、前事業年度末と比較して４億44百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	144,000,000
計	144,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,533,000	42,533,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	42,533,000	42,533,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年４月12日（取締役会決議）
新株予約権の数（個）	147
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	当社普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	14,700（注）
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１
新株予約権の行使期間	自　平成29年６月１日 至　平成43年５月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　623 資本組入額　　　312
新株予約権の行使の条件	①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役または監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。 ②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。

ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率

当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （千株）	発行済株式総数 残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日	－	42,533	－	3,749	－	3,579

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 12,200	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,519,100	425,191	単元株式数100株
単元未満株式	普通株式　　　1,700	－	－
発行済株式総数	42,533,000	－	－
総株主の議決権	－	425,191	－

（注）　単元未満株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ジーフット	東京都中央区新川  １－23－５	12,200	－	12,200	0.02
計	－	12,200	－	12,200	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準	1.6％
売上高基準	0.7％
利益基準	△2.8％
利益剰余金基準	△3.0％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,525	3,121
売掛金	186	326
売上預け金	2,203	3,879
商品	37,274	37,171
その他	2,295	1,916
流動資産合計	43,486	46,415
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	3,708	3,998
土地	898	898
その他（純額）	363	359
有形固定資産合計	4,971	5,256
無形固定資産	380	405
投資その他の資産
敷金及び保証金	6,226	6,341
その他	3,445	3,955
投資その他の資産合計	9,671	10,297
固定資産合計	15,023	15,959
資産合計	58,509	62,375
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	15,727	7,978
電子記録債務	2,702	12,454
短期借入金	6,000	7,000
1年内返済予定の長期借入金	1,281	1,214
未払法人税等	988	642
ポイント引当金	127	109
賞与引当金	221	519
その他	2,954	3,726
流動負債合計	30,003	33,645
固定負債
長期借入金	1,672	1,417
退職給付引当金	31	31
資産除去債務	866	904
その他	91	89
固定負債合計	2,662	2,442
負債合計	32,665	36,087

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,749	3,749
資本剰余金	3,579	3,579
利益剰余金	17,573	17,968
自己株式	△4	△4
株主資本合計	24,898	25,292
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	923	964
評価・換算差額等合計	923	964
新株予約権	21	30
純資産合計	25,843	26,287
負債純資産合計	58,509	62,375

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	29,337	27,827
売上原価	15,429	14,930
売上総利益	13,907	12,896
販売費及び一般管理費	11,546	11,598
営業利益	2,360	1,297
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	5	5
受取保険金	2	0
その他	0	0
営業外収益合計	8	6
営業外費用
支払利息	9	10
その他	0	－
営業外費用合計	9	10
経常利益	2,359	1,294
特別利益
投資有価証券売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産除却損	3	29
減損損失	16	2
災害による損失	109	－
関係会社出資金評価損	59	－
特別損失合計	188	31
税引前四半期純利益	2,171	1,262
法人税等	808	443
四半期純利益	1,362	819

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	303百万円	328百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	425	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額（円）	32.05	19.27
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	1,362	819
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	1,362	819
普通株式の期中平均株式数（株）	42,520,716	42,520,716
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）	32.04	19.25
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	11,173	38,103
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額……………425百万円

(ロ）１株当たりの金額………10.00円

(ハ）効力発生日………………平成29年５月８日 

 第１四半期報告書_20170706094634

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。