HIDAY HIDAKA Corp.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170711165836

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ハイデイ日高
【英訳名】	HIDAY HIDAKA Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　均
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区大門町三丁目105番地
【電話番号】	（０４８）６４４－８０３０
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員経営企画部長　島　需一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03318 76110 株式会社ハイデイ日高 HIDAY HIDAKA Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03318-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03318-000 2017-03-01 2017-05-31 E03318-000 2017-07-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170711165836

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 累計期間	第40期 第１四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	9,568,732	10,138,510	38,514,283
経常利益	（千円）	1,270,501	1,452,548	4,567,657
四半期（当期）純利益	（千円）	806,223	982,167	2,916,557
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	1,625,363	1,625,363	1,625,363
発行済株式総数	（千株）	24,082	28,899	24,082
純資産額	（千円）	19,335,514	21,554,081	21,025,285
総資産額	（千円）	25,178,085	27,568,748	27,067,831
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.99	34.11	101.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	36.00
自己資本比率	（％）	76.8	78.2	77.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社がないため、記載しておりません。

５．平成29年３月１日付で１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費や設備投資などの持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性の高まりもあり先行き不透明な状況が続いております。

外食産業においては、原材料価格などの上昇やコンビニエンスストアなど異業種との競争、人手不足を主因とする人件費関連コストの上昇等もあり、厳しい状況でありました。

このような環境のもとで、当社は引き続き首都圏600店舗体制に向けた安定的な新規出店、サービス水準向上に向けた取り組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。

店舗展開については、３店舗出店（東京都２店舗、神奈川県１店舗）、退店が１店舗となりましたので、５月末の直営店舗数は399店舗となりました。

季節メニューとして毎年高い評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」の投入、５月には「桜エビ汁なしラーメン」を投入しました。アルコール類が好調に推移したこともあり、既存店の３月～５月累計の売上高前年同期比は102.4％となりました。階層別や社内資格の取得者増加に向けた研修を継続し、サービス水準の向上に向けた取り組みを推進しました。

生産・原価面につきましては、米や野菜等の購入価格の上昇もありましたが、減価償却費の減少もあり原価率は27.1％（前年同四半期は27.3％）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員（パート・アルバイト社員の当社における呼称）の時給上昇などによる人件費の増加がありましたが、新店舗３店舗(前年同四半期は８店舗）による初期費用の支出減、電気代やガス代の支出減もあり対売上高比は58.7％（前年同四半期は59.5％）となりました。

この結果、当第１四半期累計期間における売上高は101億38百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益は14億42百万円(前年同四半期比14.2％増)、経常利益は14億52百万円（前年同四半期比14.3％増）、四半期純利益は9億82百万円（前年同四半期比21.8％増）となり、増収増益となりました。

なお、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（２）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は275億68百万円となり前期末に比べて5億円増加いたしました。

負債合計は60億14百万円となり前期末に比べて27百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

純資産合計は、215億54百万円となり前期末に比べ5億28百万円増加し、自己資本比率は78.2％（前期末77.7％）となりました。これは四半期純利益9億82百万円の計上等によるものであります。

(３)対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	34,000,000
計	34,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	28,899,331	28,899,331	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	28,899,331	28,899,331	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日（注）	4,816,555	28,899,331	－	1,625,363	－	1,701,680

（注）　株式分割（１：1.2）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      81,100	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  23,765,700	237,657	―
単元未満株式	普通株式     235,976	―	―
発行済株式総数	24,082,776	―	―
総株主の議決権	―	237,657	―

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ハイデイ日高	埼玉県さいたま市大宮区大門町3-105	81,100	―	81,100	0.34
計	―	81,100	―	81,100	0.34

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,167,239	9,600,948
売上預け金	197,339	194,757
売掛金	28,332	33,753
店舗食材	153,973	169,493
原材料及び貯蔵品	53,151	66,698
その他	629,619	669,038
流動資産合計	10,229,655	10,734,690
固定資産
有形固定資産
建物	11,701,119	11,759,332
減価償却累計額	△5,360,412	△5,475,361
建物（純額）	6,340,707	6,283,970
構築物	115,488	115,488
減価償却累計額	△70,729	△72,509
構築物（純額）	44,759	42,979
機械及び装置	2,228,033	2,240,647
減価償却累計額	△1,335,693	△1,385,239
機械及び装置（純額）	892,340	855,408
車両運搬具	9,559	9,559
減価償却累計額	△6,433	△6,858
車両運搬具（純額）	3,126	2,701
工具、器具及び備品	2,049,979	2,118,425
減価償却累計額	△1,537,885	△1,588,194
工具、器具及び備品（純額）	512,093	530,230
土地	1,807,544	1,807,544
建設仮勘定	13,291	54,637
有形固定資産合計	9,613,863	9,577,472
無形固定資産	124,165	122,836
投資その他の資産
投資有価証券	155,671	144,922
敷金及び保証金	4,424,910	4,462,698
その他	2,540,174	2,546,737
貸倒引当金	△20,609	△20,609
投資その他の資産合計	7,100,147	7,133,748
固定資産合計	16,838,175	16,834,058
資産合計	27,067,831	27,568,748

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	828,922	910,758
1年内返済予定の長期借入金	120,000	120,000
未払法人税等	935,687	536,891
賞与引当金	370,968	610,294
その他	2,145,251	2,210,819
流動負債合計	4,400,830	4,388,764
固定負債
長期借入金	90,000	60,000
退職給付引当金	514,463	523,814
資産除去債務	652,938	662,774
その他	384,313	379,313
固定負債合計	1,641,715	1,625,903
負債合計	6,042,546	6,014,667
純資産の部
株主資本
資本金	1,625,363	1,625,363
資本剰余金	1,701,682	1,701,682
利益剰余金	17,765,388	18,315,527
自己株式	△81,521	△95,397
株主資本合計	21,010,912	21,547,175
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,372	6,905
評価・換算差額等合計	14,372	6,905
純資産合計	21,025,285	21,554,081
負債純資産合計	27,067,831	27,568,748

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	9,568,732	10,138,510
売上原価	2,615,340	2,745,538
売上総利益	6,953,391	7,392,971
販売費及び一般管理費	5,690,089	5,950,156
営業利益	1,263,301	1,442,815
営業外収益
受取利息	218	137
受取配当金	8,584	2,817
受取賃貸料	378	3,733
その他	5,360	12,717
営業外収益合計	14,541	19,406
営業外費用
支払利息	491	301
固定資産除却損	5,450	8,778
その他	1,400	592
営業外費用合計	7,341	9,672
経常利益	1,270,501	1,452,548
特別利益
受取補償金	25,000	－
特別利益合計	25,000	－
特別損失
固定資産除却損	7,786	－
災害義援金	10,321	－
特別損失合計	18,107	－
税引前四半期純利益	1,277,393	1,452,548
法人税等	471,169	470,380
四半期純利益	806,223	982,167

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	304,119千円	291,056千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	360,138	18	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月13日 取締役会	普通株式	432,028	18	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）

当社は、飲食店チェーン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27円99銭	34円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	806,223	982,167
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	806,223	982,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,804	28,797

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成29年３月１日付けで１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第１四半期会計期間及び当第１四半期会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、＜注記事項＞（株主資本等関係）Ⅱ　１．配当に関する事項に記載のとおりです。 

 第１四半期報告書_20170711165836

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。