MARUZEN CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第１四半期報告書_20170712084603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社マルゼン
【英訳名】	MARUZEN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　渡邉　恵一
【本店の所在の場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区根岸二丁目19番18号
【電話番号】	０３（５６０３）７１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　萬實　房男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02438 59820 株式会社マルゼン MARUZEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfGeneralCommercialKitchenEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:ManufacturingAndSalesOfBakeryEquipmentAndApplianceReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02438-000:BuildingRentalBusinessReportableSegmentsMember E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02438-000 2017-07-13 E02438-000 2017-05-31 E02438-000 2017-03-01 2017-05-31 E02438-000 2016-05-31 E02438-000 2016-03-01 2016-05-31 E02438-000 2017-02-28 E02438-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170712084603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期連結 累計期間	第57期 第１四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	12,607,875	13,163,266	47,324,574
経常利益	（千円）	1,360,574	1,650,996	4,384,729
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	887,227	1,137,238	2,903,630
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,044,069	1,320,202	3,171,326
純資産額	（千円）	29,055,011	32,091,686	30,995,561
総資産額	（千円）	47,499,805	50,302,233	48,589,475
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.52	60.91	155.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.2	63.8	63.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170712084603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の概況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、海外経済の不確実性の懸念はあるものの、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いております。

当社グループの主要顧客である外食・中食産業、および製パン業界におきましては、消費者の節約志向の長期化や人手不足に伴う人件費高騰など厳しさはあるものの、市場は全体では前年を上回り堅調に推移しております。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は、131億63百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は15億14百万円（同21.2％増）、経常利益は16億50百万円（同21.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては11億37百万円（同28.2％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①業務用厨房部門「業務用厨房機器製造販売業」

主たる事業の業務用厨房部門では、バリエーション豊かな自社オリジナル製品をベースとして、お客様の問題解決にあたるソリューション営業を柱に、毎年恒例の直・ルートの販促キャンペーンや展示会・講習会等のイベント活動に継続して取り組みました。なお、展示会・講習会は重要な販促策の一つでありますが、これまで北関東事業部の拠点である新潟営業所にはテストキッチンがなかったため、このたび新たに開設し、自社製品の販売につながるよう努めました。メンテナンスサービスの面におきましては、日々の迅速確実な修理対応とともに、故障の未然防止に有効な保守契約の販促に取り組み、お客様の安心安全と顧客満足度の向上に注力しました。また、メーカーとして新製品開発や既存製品の見直しを強力に推進し、自社製品をベースとした売上拡大につなげました。

以上の結果、主力製品で省人化機器でもあるオートリフトフライヤーや食器洗浄機を含めた自社製品の販売増により、売上高は124億92百万円（前期比5.4％増）、営業利益は15億93百万円（同26.9％増）となりました。

②ベーカリー部門「ベーカリー機器製造販売業」

ベーカリー部門では、引き続き国内製パンメーカーへの拡販と、売上拡大に向けて異業種の各種食品メーカーや東南アジア地域を中心とした海外製パンメーカーの新規開拓に取り組みました。

以上の結果、売上高は５億33百万円（前年同期比14.3％減）、営業利益は５百万円（同89.7％減）となりました。

③ビル賃貸部門「ビル賃貸業」

５物件を有する土地と資金の有効活用を目的としたビル賃貸部門の業績は計画通り推移し、売上高は１億48百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は１億１百万円（同0.9％増）となりました。

(2)財政状態

当第１四半期連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末に比べ17億12百万円増加の503億２百万円となりました。

資産の部は、現金及び預金が増加したこと等により17億12百万円増加しました。

負債の部は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べ６億16百万円増加の182億10百万円となりました。

純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等で、前連結会計年度末に比べ10億96百万円増加し320億91百万円となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は97百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	65,000,000
計	65,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,780,000	19,780,000	㈱東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	19,780,000	19,780,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日	－	19,780,000	－	3,164,950	－	2,494,610

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 1,109,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式18,661,000	18,661	－
単元未満株式	普通株式　　10,000	－	－
発行済株式総数	19,780,000	－	－
総株主の議決権	－	18,661	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	1,109,000	－	1,109,000	5.60
計	－	1,109,000	－	1,109,000	5.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,828,878	19,333,348
受取手形及び売掛金	8,093,076	7,896,195
商品及び製品	2,905,996	2,680,836
仕掛品	493,462	599,887
原材料及び貯蔵品	1,010,016	1,020,211
その他	542,644	579,767
貸倒引当金	△11,442	△6,640
流動資産合計	30,862,632	32,103,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	15,678,824	15,796,726
減価償却累計額	△9,462,476	△9,547,977
建物及び構築物（純額）	6,216,348	6,248,748
土地	6,917,315	7,046,935
建設仮勘定	79,103	116,646
その他	8,046,602	8,101,561
減価償却累計額	△6,180,132	△6,216,677
その他（純額）	1,866,470	1,884,884
有形固定資産合計	15,079,237	15,297,216
無形固定資産	34,495	33,357
投資その他の資産	※ 2,613,110	※ 2,868,051
固定資産合計	17,726,843	18,198,625
資産合計	48,589,475	50,302,233

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,174,192	10,380,784
短期借入金	700,000	700,000
未払法人税等	838,566	650,899
賞与引当金	612,000	347,500
役員賞与引当金	41,452	10,363
その他	2,055,760	2,907,319
流動負債合計	14,421,971	14,996,866
固定負債
役員退職慰労引当金	313,600	265,440
退職給付に係る負債	1,662,862	1,667,350
その他	1,195,480	1,280,890
固定負債合計	3,171,942	3,213,680
負債合計	17,593,914	18,210,546
純資産の部
株主資本
資本金	3,164,950	3,164,950
資本剰余金	2,494,610	2,494,610
利益剰余金	29,246,683	30,159,873
自己株式	△598,193	△598,220
株主資本合計	34,308,050	35,221,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,240,386	1,422,515
土地再評価差額金	△4,556,285	△4,556,285
退職給付に係る調整累計額	3,409	4,244
その他の包括利益累計額合計	△3,312,489	△3,129,525
純資産合計	30,995,561	32,091,686
負債純資産合計	48,589,475	50,302,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	12,607,875	13,163,266
売上原価	8,836,048	9,082,810
売上総利益	3,771,827	4,080,456
販売費及び一般管理費	2,522,003	2,566,023
営業利益	1,249,823	1,514,433
営業外収益
受取利息	1,165	417
受取配当金	34,110	53,371
固定資産賃貸料	8,145	6,667
仕入割引	39,184	40,597
作業くず売却収入	22,886	33,936
その他	8,213	4,140
営業外収益合計	113,706	139,131
営業外費用
支払利息	1,468	538
売上割引	1,188	1,600
その他	298	429
営業外費用合計	2,955	2,567
経常利益	1,360,574	1,650,996
特別利益
固定資産売却益	220	1,229
特別利益合計	220	1,229
特別損失
固定資産売却損	7	995
固定資産除却損	176	404
特別損失合計	184	1,399
税金等調整前四半期純利益	1,360,610	1,650,826
法人税、住民税及び事業税	548,499	610,730
法人税等調整額	△75,116	△97,142
法人税等合計	473,382	513,587
四半期純利益	887,227	1,137,238
親会社株主に帰属する四半期純利益	887,227	1,137,238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	887,227	1,137,238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	140,782	182,128
土地再評価差額金	9,451	－
退職給付に係る調整額	6,607	834
その他の包括利益合計	156,841	182,963
四半期包括利益	1,044,069	1,320,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,044,069	1,320,202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
投資その他の資産	△31,691千円	△31,361千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	184,622千円	207,279千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	224,053	12.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	224,049	12.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,856,975	602,913	147,986	12,607,875	－	12,607,875
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	19,314	－	19,314	△19,314	－
計	11,856,975	622,227	147,986	12,627,190	△19,314	12,607,875
セグメント利益	1,254,876	55,651	101,039	1,411,566	△161,743	1,249,823

（注）１．セグメント利益の調整額△161,743千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△191,743千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額　（注）２
	業務用厨房機器製造販売業	ベーカリー機器製造販売業	ビル賃貸業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,492,385	522,475	148,406	13,163,266	－	13,163,266
セグメント間の内部売上 高又は振替高	－	11,019	－	11,019	△11,019	－
計	12,492,385	533,495	148,406	13,174,286	△11,019	13,163,266
セグメント利益	1,593,015	5,732	101,985	1,700,734	△186,301	1,514,433

（注）１．セグメント利益の調整額△186,301千円には、セグメント間取引消去30,000千円および各報告セグメントに配分していない全社費用△216,301千円が含まれております。なお、全社費用の主な内容については、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	47円52銭	60円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,227	1,137,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	887,227	1,137,238
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,671	18,670

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて）

当社は、平成29年６月１日付で、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。）第370条および当社定款に基づく取締役会の決議に替わる書面決議によって、同法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う目的および方法

当社の主要株主である筆頭株主であり、その他の関係会社である株式会社マサトヨ（以下「マサトヨ」といいます。平成29年６月１日現在の保有株式数は6,238,000株（保有割合（注）：31.54％））より、その保有する当社普通株式の一部である2,500,000株（保有割合：12.64％）を売却する意向がある旨の連絡を受けました。

これを受け、当社は、一時的にまとまった数量の株式が市場に放出されることによる当社普通株式の流動性および市場価格に与える影響、並びに当社の財務状況等を総合的に鑑み、当該株式を自己株式として取得することについて検討した結果、かかる自己株式の取得が株主に対する利益配分に繋がるものと判断いたしました。また、自己株式の具体的な取得方法につきましては、株主間の平等性、取引の透明性の観点から十分に検討を重ねた結果、公開買付けの手法が適切であると判断いたしました。

(注)「保有割合」とは、平成29年６月１日現在の当社の発行済株式総数19,780,000株に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいい、以下「保有割合」の計算において同じとします。

(2)取締役会決議の内容

①　取得する株式の種類　　普通株式

②　取得する株式の総数　　2,501,000株（上限とする。）

（注）取得する株式の総数の発行済株式の総数に占める割合は、12.64％であります。

③　取得価額の総額　　　　2,713,585千円（上限とする。）

④　取得する期間　　　　　平成29年６月２日から平成29年７月31日まで

(3)自己株式の公開買付けの概要

①　買付け等の期間　　　　平成29年６月２日から平成29年６月29日まで

②　買付け等の価格　　　　普通株式１株につき1,085円

③　買付け予定数　　　　　2,500,000株

④　買付け等に要する資金　2,740,900千円

（注）買付代金（2,712,500千円）、買付手数料、その他本公開買付けに関する新聞公告および公開買付説明書その他必要書類の印刷費等の諸費用についての見積額の合計です。

⑤　公開買付け開始公告日　平成29年６月２日

⑥　決済の開始日　　　　　平成29年７月25日

(4)自己株式の公開買付けの結果

①　応募株券等の総数　　　2,501,000株

②　取得する株式の総数　　2,500,000株

③　取得価額の総額　　　　2,712,500千円 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170712084603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。