Kojima Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 13, 2017

 第３四半期報告書_20170713085019

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月13日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社コジマ
【英訳名】	Kojima Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　木村　一義
【本店の所在の場所】	栃木県宇都宮市星が丘二丁目１番８号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区西池袋三丁目28番13号　池袋西口共同ビル８階
【電話番号】	03(6907)3113(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営企画本部長　　荒川　忠士
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03270 75130 株式会社コジマ Kojima Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E03270-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-09-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2015-09-01 2016-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03270-000 2017-07-13 E03270-000 2016-09-01 2017-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170713085019

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期 累計期間	第55期 第３四半期 累計期間	第54期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	（百万円）	166,175	169,711	226,297
経常利益	（百万円）	274	1,505	1,643
四半期（当期）純利益又は 四半期純損失（△）	（百万円）	△289	675	565
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	25,975	25,975	25,975
発行済株式総数	（株）	77,912,716	77,912,716	77,912,716
純資産額	（百万円）	36,154	37,226	36,512
総資産額	（百万円）	107,661	106,517	104,403
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.71	8.68	7.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	33.6	34.9	35.0

回次		第54期 第３四半期 会計期間	第55期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△1.95	7.39

(注) 1.  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.  売上高には消費税等は含まれておりません。

3.  持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

4.  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170713085019

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな景気の回復基調が続いております。企業収益及び雇用情勢は改善が続いており、個人消費は緩やかに持ち直しております。

当家電小売業界における売上は、冷蔵庫、洗濯機、理美容家電やエアコン等の季節家電が堅調に推移したものの、デジタルカメラ、パソコン、スマートフォン、レコーダー等がやや低調であったため、総じてやや低調に推移しました。

このような状況の中、当社は、「お客様第一主義を実践し、最高のサービスをお客様に提供することで社会に貢献する」の企業理念のもと、「お客様のくらしを『より快適に』『より便利に』『より楽しく』します。くらし応援コジマ」をスローガンに掲げ、ビックカメラとの統合効果を最大限に発揮し、企業価値の向上に取り組んでおります。

この統合により取扱いが可能となった幅広い商品を強みに、売場の拡充や専門性の向上に取り組み、モノからコト軸への提案を進め、更に、営業教育室を新設し、お客様に体験価値や満足感を感じていただける展示・接客の充実に努めております。

また、地域特性に合わせた店頭イベントの開催や、なんでも相談できる「お客様相談カウンター」の設置、社員が直接お客様宅を訪問し困り事を解決する「コジマくらし応援便」サービスを開始するなど、コジマ独自の試みにより、皆様に喜んでいただける店舗づくりに取り組んでおります。

加えて、家電専門店で唯一となるPontaポイントが貯まる・使えるサービスの開始に続き、平成29年４月11日から公式携帯アプリによる限定クーポン、チラシ閲覧、来店スタンプサービスを開始するなど、お買物がもっと便利になる仕組みづくりも進めております。

店舗展開におきましては、「コジマ×ビックカメラ 西友ひばりヶ丘店」(東京都西東京市)、「コジマ×ビックカメラ ららぽーと TOKYO-BAY店」（千葉県船橋市）など５店舗を開店した一方、「ＮＥＷ東久留米店」（東京都東久留米市）など３店舗を閉鎖し、スクラップ＆ビルドを進めた結果、平成29年５月末現在の店舗数は 141店舗となりました。

また、ビックカメラ流の体験提案型の売場や豊富な商品を扱う「コジマ×ビックカメラ店」への転換を引き続き進め、既に改装を終えた店舗につきましても、お客様のニーズに応えるべく、「生活者目線」と「鮮度」にこだわり、更なる進化を目指すことにより、新たな店舗網の構築に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は 1,697億11百万円（前年同期比 2.1％増）、営業利益は 10億30百万円（前年同期比 62.3％増）、経常利益は 15億５百万円（前年同期比 449.5％増）、四半期純利益は６億75百万円（前年同期四半期純損失２億89百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ 21億13百万円増加（前事業年度末比 2.0％増）し、1,065億17百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 39億５百万円があったものの、売掛金の増加 16億46百万円、商品の増加 45億55百万円によるものであります。

②　負債の部

当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ 13億99百万円増加（前事業年度末比 2.1％増）し、692億90百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少 13億円、長期借入金の減少 163億52百万円、長期リース資産減損勘定の減少６億89百万円、預り金を含むその他の減少８億３百万円があったものの、買掛金の増加 46億52百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加 157億９百万円によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ７億14百万円増加（前事業年度末比 2.0％増）し、372億26百万円となりました。主な要因は、四半期純利益（純資産の増加）６億75百万円、その他有価証券評価差額金（純資産の増加）38百万円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	97,200,000
計	97,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数 (株) （平成29年５月31日）	提出日現在発行数 (株) （平成29年７月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	77,912,716	77,912,716	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	77,912,716	77,912,716	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	77,912,716	－	25,975	－	6,493

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　　 900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　77,903,000	779,030	－
単元未満株式	普通株式　　　　　 8,816	－	－
発行済株式総数	77,912,716	－	－
総株主の議決権	－	779,030	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数 (株)	他人名義所有 株式数 (株)	所有株式数の 合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社コジマ	栃木県宇都宮市星が丘 二丁目１番８号	900	－	900	0.00
計	－	900	－	900	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170713085019

第４【経理の状況】

1.　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

2.　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

3.　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,236	1,331
売掛金	8,036	9,682
商品	40,941	45,496
貯蔵品	196	197
前払費用	1,109	1,160
繰延税金資産	1,664	1,893
その他	1,827	1,513
貸倒引当金	△239	△245
流動資産合計	58,773	61,031
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	9,982	10,635
土地	8,896	8,896
その他（純額）	1,630	2,273
有形固定資産合計	20,509	21,804
無形固定資産
その他	1,079	977
無形固定資産合計	1,079	977
投資その他の資産
前払年金費用	2,192	2,171
長期前払費用	945	861
繰延税金資産	5,065	4,454
差入保証金	14,897	14,582
その他	985	677
貸倒引当金	△44	△44
投資その他の資産合計	24,040	22,702
固定資産合計	45,629	45,485
資産合計	104,403	106,517

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	8,314	12,967
短期借入金	※ 18,400	※ 17,100
1年内返済予定の長期借入金	68	15,777
リース債務	644	524
未払金	3,250	3,095
未払法人税等	309	322
前受金	2,719	2,913
賞与引当金	722	1,179
ポイント引当金	1,424	1,408
店舗閉鎖損失引当金	311	431
資産除去債務	87	242
その他	1,699	895
流動負債合計	37,951	56,858
固定負債
長期借入金	18,047	1,694
リース債務	1,207	1,263
長期預り金	1,721	1,692
商品保証引当金	1,919	1,511
店舗閉鎖損失引当金	1,401	1,308
資産除去債務	4,493	4,502
長期リース資産減損勘定	1,144	455
その他	3	3
固定負債合計	29,939	12,431
負債合計	67,890	69,290
純資産の部
株主資本
資本金	25,975	25,975
資本剰余金	15,913	15,913
利益剰余金	△5,414	△4,738
自己株式	△0	△0
株主資本合計	36,473	37,149
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	38	77
評価・換算差額等合計	38	77
純資産合計	36,512	37,226
負債純資産合計	104,403	106,517

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	166,175	169,711
売上原価	122,273	124,647
売上総利益	43,901	45,063
販売費及び一般管理費	43,267	44,033
営業利益	634	1,030
営業外収益
受取利息	80	71
受取配当金	7	4
受取手数料	191	81
補助金収入	－	503
その他	54	60
営業外収益合計	333	721
営業外費用
支払利息	355	178
支払手数料	290	45
その他	49	21
営業外費用合計	694	245
経常利益	274	1,505
特別利益
固定資産売却益	120	0
投資有価証券売却益	－	0
特別利益合計	120	0
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	49	32
減損損失	24	64
リース解約損	30	22
店舗閉鎖損失引当金繰入額	17	244
災害による損失	※ 205	－
特別損失合計	327	364
税引前四半期純利益	66	1,141
法人税、住民税及び事業税	99	101
法人税等調整額	256	364
法人税等合計	355	465
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△289	675

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。  

（四半期貸借対照表関係）

※　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、親会社である株式会社ビックカメラ及び取引銀行と貸出コミットメント契約、取引銀行と当座貸越契約をそれぞれ締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当第３四半期会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額及び 当座貸越極度額	26,500百万円	26,300百万円
借入実行残高	18,200	17,000
差引額	8,300	9,300

（四半期損益計算書関係）

※　災害による損失

前第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

平成28年熊本地震に伴う店舗の復旧に要する費用等を計上しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,458百万円	1,418百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

1.　配当に関する事項

該当事項はありません。

2.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

1.　配当に関する事項

該当事項はありません。

2.　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社には、音響映像商品・家庭電化商品・情報通信機器商品等の物品販売業部門以外の重要なセグメントがないため、セグメント情報の記載を省略しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△3円71銭	8円68銭
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△289	675
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）	△289	675
普通株式の期中平均株式数（株）	77,911,860	77,911,797

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。