TOKYO BASE Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713165226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ
【英訳名】	ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　谷　正人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
【電話番号】	03-6712-6842（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　中水　英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31742 34150 株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ TOKYO BASE Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E31742-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31742-000 2017-07-14 E31742-000 2017-03-01 2017-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170713165226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期累計期間	第10期 第１四半期累計期間	第９期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	1,880,442	2,913,564	9,356,452
経常利益	（千円）	220,829	452,571	1,266,154
四半期（当期）純利益	（千円）	147,768	312,330	856,285
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	260,595	263,757	263,043
発行済株式総数	（株）	6,657,300	13,500,600	13,458,600
純資産額	（千円）	1,963,244	2,995,346	2,681,648
総資産額	（千円）	3,099,532	5,394,832	5,113,591
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.10	23.18	64.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.44	19.89	54.66
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.3	55.4	52.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．当社は、平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社を有しておりません。

 第１四半期報告書_20170713165226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策および日銀の金融緩和策を背景に、企業収益および雇用・所得環境の改善もあり、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社の属する衣料品小売業界におきましては、インターネットを通じた販売が引き続き伸長いたしました。

このような状況のもとで、当社は、前年度に引き続き、商品力強化、優良な仕入先の確保、戦略的な店舗展開、人材の確保と育成等に取り組んでまいりました。

ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態におきましては、初の海外店舗となる「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　香港店」を出店しました。加えて、取引先であるアパレルブランドのＥＣ店舗を運営開始し、当第１四半期累計期間に１店舗を出店しました。一方で、香港出店に伴い、マーケティングが終了したため「ＳＴＵＤＩＯＵＳ　ＧＬＯＢＡＬ　ＯＮＬＩＮＥ　ＳＴＯＲＥ」を休止しました。

ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態におきましては、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　横浜店」、「ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ　丸の内店」がオープンいたしました。

この結果、当第１四半期末における店舗数は、ＳＴＵＤＩＯＵＳ業態が29店舗（うち、ＥＣ店舗が５店舗）、ＵＮＩＴＥＤ　ＴＯＫＹＯ業態が12店舗（うち、ＥＣ店舗が２店舗）となりました。

以上により、当第１四半期累計期間の売上高は、2,913,564千円（前年同期比54.9％増）、営業利益452,739千円（前年同期比105.0％増）、経常利益452,571千円（前年同期比104.9％増）、四半期純利益312,330千円（前年同期比111.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産合計は、5,394,832千円と前事業年度末に比べて281,241千円の増加となりました。これは主に、現預金が162,376千円減少したものの、売掛金が199,886千円、棚卸資産が227,181千円増加したためであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債合計は、2,399,485千円と前事業年度末に比べて32,456千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が185,227千円、賞与引当金が58,620千円、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税が53,374千円減少したものの、買掛金が73,029千円、１年内返済予定の長期借入金が66,672千円、未払費用が67,006千円、長期借入金が88,880千円増加したためであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産合計は、2,995,346千円と前事業年度末に比べ313,698千円増加し、自己資本比率は55.4％となりました。これは主に、四半期純利益の計上に伴い、利益剰余金が312,330千円増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第１四半期累計期間において、主として業容の拡大に伴う定期及び期中採用により従業員数が大幅に増加し、

165人となりました。

なお、従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数を含んでおりません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,500,600	13,500,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
計	13,500,600	13,500,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日（注）	42,000	13,500,600	714	263,757	714	247,757

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　13,456,500	134,565	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　2,000	－	－
発行済株式総数	13,458,600	－	－
総株主の議決権	－	134,565	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社 ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ	東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第９期事業年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第10期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間　　　三優監査法人

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準        　1.5％

売上高基準      　0.3％

利益基準        △1.8％

利益剰余金基準  △0.3％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成29年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,550,190	2,387,814
売掛金	519,569	719,456
たな卸資産	942,861	1,170,043
その他	94,700	91,163
流動資産合計	4,107,323	4,368,477
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	466,461	498,553
その他（純額）	53,998	23,066
有形固定資産合計	520,459	521,620
無形固定資産	12,329	11,422
投資その他の資産
差入保証金	429,798	434,020
その他	43,680	59,291
投資その他の資産合計	473,479	493,311
固定資産合計	1,006,267	1,026,354
資産合計	5,113,591	5,394,832
負債の部
流動負債
買掛金	941,700	1,014,729
1年内返済予定の長期借入金	133,344	200,016
未払費用	257,315	324,321
未払法人税等	331,238	146,010
賞与引当金	109,266	50,645
ポイント引当金	39,431	38,234
その他	169,866	86,863
流動負債合計	1,982,163	1,860,821
固定負債
長期借入金	444,432	533,312
その他	5,346	5,351
固定負債合計	449,778	538,663
負債合計	2,431,942	2,399,485
純資産の部
株主資本
資本金	263,043	263,757
資本剰余金	247,043	247,757
利益剰余金	2,166,570	2,478,900
自己株式	△198	△198
株主資本合計	2,676,458	2,990,216
新株予約権	5,190	5,130
純資産合計	2,681,648	2,995,346
負債純資産合計	5,113,591	5,394,832

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	1,880,442	2,913,564
売上原価	858,523	1,345,658
売上総利益	1,021,919	1,567,906
販売費及び一般管理費	801,101	1,115,167
営業利益	220,817	452,739
営業外収益
受取利息	-	6
その他	191	183
営業外収益合計	191	189
営業外費用
支払利息	180	248
その他	-	108
営業外費用合計	180	357
経常利益	220,829	452,571
特別利益
新株予約権戻入益	-	60
特別利益合計	-	60
税引前四半期純利益	220,829	452,631
法人税等	73,060	140,301
四半期純利益	147,768	312,330

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

（四半期貸借対照表関係）

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	-	-
差引額	800,000	800,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	19,879千円	19,394千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社は、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11.10円	23.18円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	147,768	312,330
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	147,768	312,330
普通株式の期中平均株式数（株）	13,314,600	13,473,885
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.44	19.89
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,340,915	2,229,953
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年９月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（新株予約権（有償ストックオプション）の発行）

当社は、平成29年７月14日開催の当社取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせいたします。なお、本件は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。また、本新株予約権は付与対象者に対する報酬としてではなく、各者の個別の投資判断に基づき引き受けが行われるものであります。

Ⅰ．新株予約権の発行の目的及び理由

中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。

Ⅱ．新株予約権の発行要項

１．新株予約権の名称

株式会社ＴＯＫＹＯ　ＢＡＳＥ　第５回新株予約権

２．新株予約権の数

2,660個

なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式266,000株とし、下記４．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

３．新株予約権と引換えに払い込む金銭

本新株予約権１個あたりの発行価額は、2,500円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等（株価4,645円/株（※１）、満期までの期間５年、株価変動性（ボラティリティ）38.91％（※２）、無リスク利子率-0.039％、配当利回り０％、行使価額4,645円/株（※３）、業績条件）を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果と同額に決定したものである。

（※１）本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前日である平成29年７月13日の東京証券取引所における当社株式の普通取引終値（4,645円）をもとにしております。

（※２）満期までの期間（５年間）に対応した類似上場会社複数社の株価変動性の平均を採用しております。

（※３）下記４.（２）に記載のとおりであります。

４．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金4,645円とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×（１／分割（または併合）の比率）

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株あたり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株あたりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成30年10月１日から平成34年８月30日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、平成30年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とする。

（a）のれん償却前営業利益が2,000百万円を超過した場合：

行使可能割合25％

（b）のれん償却前営業利益が2,400百万円を超過した場合：

行使可能割合50％

（c）のれん償却前営業利益が2,800百万円を超過した場合：

行使可能割合75％

なお、上記のれん償却前営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益及びキャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成している場合、連結キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を参照するものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする（以下、同様とする。）。

②新株予約権者は平成30年２月期乃至平成34年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が3,200百万円を超過した場合、平成30年10月１日又は当該のれん償却前営業利益を達成した期の有価証券報告書の提出日の翌月１日のいずれか遅い日から、全ての新株予約権を行使することができる。

③上記①及び②の規定にかかわらず、平成30年２月期乃至平成32年２月期のいずれかの事業年度の当社ののれん償却前営業利益が1,290百万円を下回った場合には、上記①又は②に基づいて既に行使可能となっている新株予約権を除き、それ以後、本新株予約権を行使することができない。

④新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

⑤新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑥本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑦各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の割当日

平成29年８月31日

６．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記４.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記４．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記４．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記４．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記４．（４）に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記４．（６）に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記６に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

８．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

９．新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成29年８月31日

10．申込期日

平成29年８月25日

11．新株予約権の割当てを受ける者及び数

当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員　　82名　　　2,660個

なお、上記の人数及び個数は上限数を示したものであり、本新株予約権に対する引受けの申込み状況等により、割当てを受ける人数及び個数は減少することがある。

以上 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713165226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。