RETAIL PARTNERS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713110935

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第65期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　田中　康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　清水　実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03094 81670 株式会社リテールパートナーズ RETAIL PARTNERS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:DiscountStoreReportableSegmentsMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03094-000:SupermarketReportableSegmentsMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03094-000 2017-07-14 E03094-000 2017-03-01 2017-05-31 E03094-000 2016-05-31 E03094-000 2016-03-01 2016-05-31 E03094-000 2017-02-28 E03094-000 2016-03-01 2017-02-28 E03094-000 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713110935

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第64期 第１四半期 連結累計期間	第65期 第１四半期 連結累計期間	第64期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	33,122,209	56,966,134	140,675,463
経常利益	（千円）	1,248,791	1,601,091	4,975,117
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	682,453	17,844,072	2,555,015
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	765,812	17,819,254	2,842,269
純資産額	（千円）	26,342,161	61,075,930	28,206,240
総資産額	（千円）	51,550,695	101,202,651	57,038,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	25.71	483.57	96.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.1	60.4	49.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第65期第１四半期連結累計期間における主要な経営指標等の大幅な増加は、平成29年３月１日付の株式会社マルキョウとの株式交換に伴うものであります。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウと株式交換による経営統合を行いました。これに伴い、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

（その他）

平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

この結果、当社グループは、平成29年５月31日現在では、当社、連結子会社11社、非連結子会社２社及び関連会社３社により構成されることとなりました。

 第１四半期報告書_20170713110935

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(１)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和政策を背景として、企業収益や株価が順調に推移し、雇用環境も改善するなど緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の新政権による政策動向や、アジア諸国の経済情勢等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況も続いております。

小売業においては、消費者の節約志向による個人消費の停滞や、業態を超えた競合環境の激化に起因する価格競争による利益の低下と、社会保険の適用拡大や深刻化する人手不足の問題等から労務コストが増加し、経営環境は引き続き厳しさを増しています。

このような状況のもと、平成29年３月１日より当社グループは、福岡県を中心に九州で87店舗の食品スーパーマーケットを展開する株式会社マルキョウを加え、「2,300億円企業として、更なる成長と経営の基盤強化を図る」をスローガンに掲げ、より強いローカルスーパーマーケット連合としての成長と企業価値の向上を目指し、連結会計年度をスタートしました。

また、グループ３社体制による経営統合効果を追求するため、10の部会で構成する経営統合委員会において、商品や資材調達コストの削減、共通した商品・産地開発、統一した販売促進の計画など取り組みを開始しました。

なお、当第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益は576億22百万円（前年同期比71.1％増）、営業利益は14億55百万円（前年同期比25.9％増）、経常利益は16億１百万円（前年同期比28.2％増）となりました。また、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は178億44百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は６億82百万円）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

株式会社丸久は、商品政策として、お客様の来店動機付けとして定着した曜日別サービスの強化と月初めの販促強化や週単位の重点商品を中心にした販売強化、地元商品、健康食品、簡便商品などニーズに合った商品開発を行いました。また、夕方の出来立て販売を徹底するとともに、主力店舗のサービス強化として鮮魚寿司・ベーカリー部門の取り扱い店舗を拡大しました。店舗運営政策では、厳しい雇用環境を踏まえ、生産性向上への取り組みとして自動発注システムの導入準備、作業手順や物流オペレーション改善、レジ部門おけるセミセルフレジの導入、労務管理の徹底などを行いました。

株式会社中央フードは、当第１四半期連結累計期間より本部機能を株式会社丸久に統合し、本部経費や販促経費の削減による経営効率の改善を図りました。営業面では、鮮度と品質管理の徹底やお客様のニーズに合った品揃え、試食販売や関連販売による売り込みの徹底と、生鮮部門のオペレーション強化による売上・利益の改善に取り組みました。

株式会社マルミヤストアは、①お客様に喜んでいただけるお店づくり、②お客様に喜んでいただける商品の提供、③作業改善活動の浸透、④お客様目線とコミュニケーション能力を持った人財の育成、⑤法令・規程・マニュアルの遵守、⑥グループメリット享受の６項目を実行施策として、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、青果部門において強化店舗を設け、商品をお客様が喜んでお買い求めいただける価格で提供をさせていただき、お買い上げ頻度とお買い上げ点数を上げていただくことで、より鮮度の高い商品をお届けできるよう、様々な工夫を凝らしながら挑戦をしております。また、グループとしての運営に着眼し、マルミヤグループとしての物流機能の強化及びスケールメリットの享受を目的として、グループプロジェクトにより、平成29年７月の常温物流センターの稼働に向け準備を進めております。

株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットNO.1」を方針に掲げ、業績向上に向け、様々な取り組みに挑戦しております。具体的な取り組みとしては、毎週火曜日を「新鮮95円市場」として、販売点数の増加を目的に、青果の店頭販売とバラ販売を実施し、青果部門に対するお客様のご支持をいただきました。また、日別の販売促進として、毎月10日の「魚々の日」にテナントとの連携による名物づくりに挑戦し、「お寿司１貫50円バイキング」、「マグロ祭り」の取り組みをスタートしました。更に、生鮮の主力商品について少量目アイテムの品揃えを充実させ、単身者や高齢者世帯のお客様が買い易い売場への見直しを行いました。管理面においては、ほぼ全ての規程について見直しを実施し、やりがいのある職場づくりの基盤を構築し、社員の定着率の向上を図るとともに、人手不足への対応も合わせて進めております。

株式会社マルキョウは、「お客様にマルキョウを選んでいただくこと」を課題として掲げ、来店客数増加のため次の施策に取り組んでまいりました。生鮮食品では、市場における品質向上へのニーズに対応するため、生産者との直接取引を増やすとともに、商品コンセプトや規格などについて意見交換をすることで一般市場ではあまり流通していない「高品質でからだに優しい食材」の発掘に努めてまいりました。また、生鮮食品売場の充実と生鮮売上構成比の向上を目的とした改装を行うなど新しい売場作りにチャレンジしました。ドライグロサリーでは、「安心・安全な商品をより安く」の理念のもと価格を抑えてお客様にお届けしました。更に、経営統合によるシナジー効果の実現のため、グループ会社が持つ商品開発や販売ノウハウの習得に努めるなど、今後の業績向上に向けた改善を進めております。

店舗展開におきましては、株式会社丸久は、平成29年４月にアルク秋月店（山口県周南市）を改装オープンし、同年５月よりサンマート華城店（山口県防府市）を改装のため閉店しており、営業店舗数は82店舗（うち「アルク」は42店舗）となりました。株式会社中央フードの営業店舗数は８店舗となっております。株式会社マルミヤストアは、マルミヤストア野田店（大分県臼杵市）を３日間閉店し、平成29年５月に小規模な改装を実施後に開店をさせております。また、同年５月にマルミヤストア愛宕店（宮崎県延岡市）を改装のため閉店しており、営業店舗数は40店舗となりました。株式会社新鮮マーケットは、平成29年５月に新鮮市場南大分店（大分県大分市）を改装のため閉店しており、営業店舗数は13店舗となりました。株式会社マルキョウは、平成29年３月に大村店（長崎県大村市）、同年４月に宝町店（福岡県春日市）、同年５月に新貝店（大分県大分市）を改装オープンし、営業店舗数は87店舗となっております。これらにより、スーパーマーケット事業における当第１四半期末の営業店舗数は230店舗となりました。

以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益536億29百万円（前年同期比76.6％増）、営業利益13億56百万円（前年同期比34.1％増）となりました。

［ディスカウントストア事業］

株式会社アタックスマートは、地域のお客様の利便性を追求し日常生活を豊かにする「ＥＤＬＰ・ＥＤＬＣ」の実践を方針に掲げ、様々な取り組みを実施しております。具体的な取り組みとしては、期初に取引先及び契約内容の見直しを実施し、営業数値の改善を行ったほか、平成29年４月１日より受発注システムの変更を実施し、精度の向上を図ることで、売上の増加及び在庫、人件費の削減に取り組んでおります。また、物流機能の強化、改善を目的として、平成29年６月１日からの日配センター委託先の変更を予定し、準備を進めております。

店舗展開におきましては、新鮮市場AX花月店を、平成29年４月にアタックス日田店(大分県日田市)として改装オープンしており、当第１四半期末の営業店舗数は26店舗となっております。

以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益39億47百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益１億３百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

［その他事業］

弁当惣菜の製造販売業を行う株式会社四季彩は、主力の弁当・寿司をイン製造に近い品質を目指した商品レベルの向上、丼物、雑炊、麺カテゴリーの商品力強化と丸久グループの店舗で製造販売するキット商材の出荷拡大による売上アップと原材料の見直しをする一方、丸久グループのセンターとして新たなリベート契約等で利益貢献を果たしています。また、衛生管理や異物混入対策強化など安全・安心の生産管理を徹底しました。

保険代理業においては、社名を変更した株式会社ＲＰＧ保険サービスは、九州全域に事業領域を拡大し、更なる企業価値及び業務品質の向上と顧客ニーズに対応した事業計画を推進しております。

以上の結果、その他事業におきましては、営業収益14億72百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益52百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

(２)財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合により、大幅に変動しております。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて441億64百万円増加し、1,012億２百万円となりました。これは主に、現金及び預金、商品、建物及び構築物（純額）、土地、敷金及び保証金、繰延税金資産などが増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて112億94百万円増加し、401億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、退職給付に係る負債などが増加したことによるものです。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて328億69百万円増加し、610億75百万円となりました。これは主に、資本剰余金、利益剰余金が増加したことによるものです。

(３)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更または新たに生じた課題はありません。

(４)研究開発活動

該当事項はありません。

(５)従業員数

当第１四半期連結累計期間において、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、従業員数が大幅に変動しております。

平成29年５月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,791名となり、平成29年２月28日現在に対し、552名増加しました。セグメント別としましては、スーパーマーケット事業で548名、ディスカウントストア事業で２名、その他で２名、それぞれ増加しております。

なお、従業員数は就業人員数であります。

(６)主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、平成29年３月１日の株式会社マルキョウとの経営統合に伴い、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱マルキョウ	本部 （福岡県大野城市）	スーパーマーケット事業	統括業務施設	1,029,198	24,703	1,390,000 [873] (14,869)	－	27,395	2,471,298	98 (127)
㈱マルキョウ	鮮魚センター （福岡市東区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	333,559	1,895	272,000 [－] (4,066)	－	1,196	608,651	21 (1)
㈱マルキョウ	青果センター （福岡県太宰府市）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	235,321	22,109	358,000 [－] (7,810)	－	3,896	619,327	20 (68)
㈱マルキョウ	デイリーセンター （福岡市博多区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	105,766	2,480	658,200 [1,199] (9,133)	－	3,131	769,578	5 (3)
㈱マルキョウ	惣菜センター （福岡市東区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	142,036	111,114	340,911 [－] (5,558)	－	1,079	595,143	19 (－)
㈱マルキョウ	精肉センター （福岡市博多区）	スーパーマーケット事業	物流倉庫	147,905	45,185	243,637 [3,154] (7,238)	－	8,461	445,189	24 (17)

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
㈱マルキョウ	清水店 その他54店舗 （福岡県）	スーパーマーケット事業	店舗	4,354,136	54,825	6,330,907 [128,713] (249,530)	－	942,351	11,682,221	225 (2,156)
㈱マルキョウ	時津店 その他15店舗 （長崎県）	スーパーマーケット事業	店舗	1,009,743	17,743	1,978,041 [19,784] (51,778)	－	235,703	3,241,232	56 (668)
㈱マルキョウ	武雄店 その他６店舗 （佐賀県）	スーパーマーケット事業	店舗	350,435	8,960	896,506 [35,203] (61,556)	－	103,317	1,359,220	27 (272)
㈱マルキョウ	合志店 その他３店舗 （熊本県）	スーパーマーケット事業	店舗	314,974	4,029	481,095 [10,832] (27,986)	－	44,473	844,573	13 (144)
㈱マルキョウ	大道店 その他４店舗 （大分県）	スーパーマーケット事業	店舗	630,987	6,059	1,357,973 [－] (29,641)	－	85,523	2,080,542	23 (218)
㈱青木商事	本部 （福岡県大野城市）	スーパーマーケット事業	統括業務施設	－	－	－ [－] (－)	－	393	393	1 (5)

（注）１　従業員数は就業人員数を表示しております。また（外書）は、パートタイマー・アルバイト数であります。

２　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。 

 第１四半期報告書_20170713110935

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	40,373,259	40,373,259	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数　100株
計	40,373,259	40,373,259	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日（注）	12,025,631	40,373,259	－	4,000,000	13,276,296	15,847,174

（注）　平成29年３月１日付をもって、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに伴う新株発行により、発行済株式総数が12,025,631株増加し、当社の発行済株式総数は40,373,259株となっており、また、資本準備金が13,276,296千円増加し、当社の資本準備金残高は15,847,174千円となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,800,600 （相互保有株式） 普通株式       30,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   26,488,200	264,882	－
単元未満株式	普通株式       28,828	－	－
発行済株式総数	28,347,628	－	－
総株主の議決権	－	264,882	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

４　当社は、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を平成29年３月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として新規に株式を12,025,631株発行し、当第１四半期会計期間末現在の発行済株式総数は40,373,259株となりました。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リテールパートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	1,800,600	－	1,800,600	6.35
（相互保有株式） 太陽食品株式会社	山口県宇部市西平原三丁目３－10	30,000	－	30,000	0.10
計	－	1,830,600	－	1,830,600	6.45

（注）当社は、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を平成29年３月１日付で実施し、本株式交換の対価の一部として当社が保有する自己名義所有株式1,799,695株を割当交付しました。さらに、単元未満株式の買取請求による増加を含めた結果、当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、自己保有株式1,312株と相互保有株式30,000株を合わせた31,312株となりました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713110935

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第64期連結会計年度　　西日本監査法人

第65期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　新日本有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,428,284	22,236,074
受取手形及び売掛金	636,872	707,826
有価証券	－	100,006
商品	4,348,117	7,573,832
貯蔵品	34,832	62,004
繰延税金資産	313,864	490,221
その他	1,508,636	1,507,736
貸倒引当金	△6,377	△6,576
流動資産合計	16,264,231	32,671,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	14,697,596	23,505,893
土地	12,000,686	26,359,217
建設仮勘定	220,459	135,056
その他（純額）	3,204,450	4,969,295
有形固定資産合計	30,123,192	54,969,463
無形固定資産
のれん	813,069	792,806
その他	791,121	998,362
無形固定資産合計	1,604,190	1,791,169
投資その他の資産
投資有価証券	3,251,464	3,117,184
敷金及び保証金	3,597,106	4,802,046
繰延税金資産	732,687	2,406,716
その他（純額）	※ 1,465,267	※ 1,444,945
投資その他の資産合計	9,046,526	11,770,894
固定資産合計	40,773,910	68,531,526
資産合計	57,038,141	101,202,651

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,326,165	15,047,334
短期借入金	4,350,000	4,350,000
1年内返済予定の長期借入金	2,218,945	2,286,248
未払法人税等	804,557	653,433
賞与引当金	404,911	932,582
ポイント引当金	106,431	106,452
設備関係支払手形	80,141	543,433
その他	3,858,927	4,899,905
流動負債合計	20,150,080	28,819,390
固定負債
長期借入金	5,059,982	5,451,857
長期未払金	89,049	61,236
繰延税金負債	50,914	650,374
退職給付に係る負債	35,146	1,231,689
役員退職慰労引当金	13,125	136,987
資産除去債務	1,637,342	1,954,385
その他	1,796,261	1,820,799
固定負債合計	8,681,820	11,307,330
負債合計	28,831,900	40,126,721
純資産の部
株主資本
資本金	4,000,000	4,000,000
資本剰余金	2,805,134	16,339,723
利益剰余金	22,738,591	40,370,288
自己株式	△1,729,536	△1,314
株主資本合計	27,814,189	60,708,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	393,356	368,365
退職給付に係る調整累計額	△1,305	△1,132
その他の包括利益累計額合計	392,051	367,233
純資産合計	28,206,240	61,075,930
負債純資産合計	57,038,141	101,202,651

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	33,122,209	56,966,134
売上原価	25,290,125	44,183,727
売上総利益	7,832,083	12,782,407
営業収入	547,878	656,384
営業総利益	8,379,961	13,438,791
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	499,224	603,523
従業員給料及び賞与	2,972,394	4,779,805
賞与引当金繰入額	289,886	417,164
退職給付費用	30,980	64,234
水道光熱費	487,738	841,333
賃借料	797,711	1,188,170
減価償却費	504,741	797,238
その他	1,640,818	3,291,860
販売費及び一般管理費合計	7,223,496	11,983,331
営業利益	1,156,465	1,455,459
営業外収益
受取利息及び配当金	2,898	17,022
受取手数料	62,935	94,948
その他	54,891	65,429
営業外収益合計	120,725	177,400
営業外費用
支払利息	16,864	17,924
長期前払費用償却	5,055	4,760
組織再編費用	3,078	－
その他	3,400	9,083
営業外費用合計	28,399	31,769
経常利益	1,248,791	1,601,091
特別利益
固定資産売却益	－	932
投資有価証券売却益	3,517	－
負ののれん発生益	－	16,613,711
段階取得に係る差益	－	167,596
特別利益合計	3,517	16,782,240
特別損失
固定資産売却損	－	2,987
固定資産除却損	7,608	27,916
投資有価証券売却損	－	4,115
減損損失	4,021	16,696
災害による損失	※ 133,432	－
特別損失合計	145,062	51,714
税金等調整前四半期純利益	1,107,246	18,331,616
法人税、住民税及び事業税	380,514	536,144
法人税等調整額	44,278	△48,600
法人税等合計	424,793	487,544
四半期純利益	682,453	17,844,072
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	682,453	17,844,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	682,453	17,844,072
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	83,138	△24,990
退職給付に係る調整額	219	172
その他の包括利益合計	83,358	△24,817
四半期包括利益	765,812	17,819,254
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	765,812	17,819,254
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、当社は、株式会社マルキョウを株式交換により完全子会社化しました。これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事を連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更については、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。

（連結子会社の社名の変更）

当第１四半期連結会計期間において、平成29年３月１日付で、連結子会社である株式会社丸久保険サービスは、株式会社ＲＰＧ保険サービスに社名を変更しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　債権等から直接控除した貸倒引当金

前連結会計年度（平成29年２月28日）

当連結会計年度末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

当四半期連結会計期間末において債権等から直接控除した貸倒引当金は9,450千円であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

「平成28年熊本地震」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストア及び株式会社アタックスマートの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

なお、上記には災害損失引当金繰入額を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	504,741千円	797,238千円
のれんの償却額	11,190	20,262

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	238,922	9.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月28日 取締役会	普通株式	212,375	8.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月１日付で、株式会社マルキョウとの間で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施しました。また、これに伴う新株発行12,025,631株及び自己株式の割当1,799,695株を行っております。さらに、単元未満株式の買取請求による自己株式の増加を含めた結果、当第１四半期連結累計期間において、当社の資本準備金が13,276,296千円、その他資本剰余金が258,292千円、それぞれ増加するとともに自己株式が1,728,221千円減少しており、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が16,339,723千円、自己株式が1,314千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	30,374,950	3,217,346	77,791	33,670,087	－	33,670,087
セグメント間の内部営業収益又は振替高	600	10,659	1,371,618	1,382,878	△1,382,878	－
計	30,375,550	3,228,006	1,449,409	35,052,966	△1,382,878	33,670,087
セグメント利益	1,011,652	77,023	113,076	1,201,751	△45,286	1,156,465

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△45,286千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,974千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパー マーケット 事業	ディス カウント ストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	53,628,273	3,925,038	69,206	57,622,518	－	57,622,518
セグメント間の内部営業収益又は振替高	965	21,990	1,403,203	1,426,159	△1,426,159	－
計	53,629,239	3,947,028	1,472,409	59,048,677	△1,426,159	57,622,518
セグメント利益	1,356,666	103,532	52,309	1,512,507	△57,048	1,455,459

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。

２．セグメント利益の調整額△57,048千円は、のれんの償却額△1,312千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,735千円であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において、「スーパーマーケット事業」のセグメント資産が前連結会計年度末に比べ43,300,260千円増加しております。

なお、当該セグメント資産の金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当社は、平成29年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウ及びその連結子会社である株式会社青木商事の２社を連結の範囲に含めております。

この結果、16,613,711千円の負ののれん発生益を計上しております。

なお、負ののれん発生益は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成29年３月１日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウ（以下、「マルキョウ」といい、当社とマルキョウを併せ、「両社」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社マルキョウ

事業の内容　　　　一般食料品、生鮮食品、日用品等の小売業

(2) 企業結合を行った主な理由

当社及びマルキョウは、地域の生活を支える食品スーパーマーケットとして隣接した地域において事業を展開する関係にあるとともに、昨今の食品スーパーマーケットを取り巻く環境の中で、地域社会に貢献し、お客様に選ばれる食品スーパーマーケットであり続けるためには、経営資源を相互に補完し合える有力な同業他社との連携が必要不可欠との共通認識を有するに至りました。

以上の認識に立脚し、当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて合意したものであります。

(3) 企業結合日

平成29年３月１日

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

名称の変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	10.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率	89.8％
取得後の議決権比率	100.0％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換と合わせて被取得企業の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年３月１日から平成29年５月31日

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していたマルキョウの企業結合日における時価	1,732,893千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価	15,263,159千円
取得原価	16,996,053千円

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

マルキョウの普通株式１株に対して、当社の普通株式１株を割当交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

当社及びマルキョウは、株式交換比率について、その公正性・妥当性を確保するため、それぞれ個別に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は、公認会計士中村政英事務所（以下、「中村政英事務所」といいます。）を、マルキョウは、株式会社ベルダコンサルティング（以下、「ベルダコンサルティング」といいます。）を、それぞれの第三者算定機関に選定いたしました。

中村政英事務所は、両社の普通株式それぞれについて市場株価が存在することから、市場株価平均法により算定を行いました。加えて、将来の事業活動の状況を評価に反映するため、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下、「ＤＣＦ法」といいます。）による算定を行いました。

ベルダコンサルティングは、両社の株式が金融商品取引所に上場しており、市場株価が存在することから市場株価法を、また両社にはそれぞれ比較可能な上場類似会社が複数存在し、類似会社比準法による株式価値の類推が可能であることから類似会社比準法を、それに加えて将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を、それぞれ採用して算定を行いました。

両社は、それぞれ平成28年10月20日付で第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率算定書の算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューデリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社及びマルキョウは、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益を損ねるものではないとの判断に至ったため、平成28年10月21日に開催されたそれぞれの取締役会において、本経営統合契約及び本株式交換契約の締結を承認いたしました。

(3) 交付した株式数

当社が本株式交換により交付した当社の普通株式については、以下のとおりです。

交付株式数合計	13,825,326株
内、新株式の発行	12,025,631株
自己株式の充当	1,799,695株

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　167,596千円

６．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

(1) 発生した負ののれん発生益の金額

16,613,711千円

なお、負ののれん発生益の金額は、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25円71銭	483円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	682,453	17,844,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	682,453	17,844,072
普通株式の期中平均株式数（株）	26,546,952	36,900,814

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

（剰余金の配当）

平成29年４月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　212,375千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 ８円00銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年５月26日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第１四半期報告書_20170713110935

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。