DOUTOR NICHIRES Holdings.,Co Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713092411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　星野　正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　木高　毅史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03518 30870 株式会社ドトール・日レスホールディングス DOUTORNICHIRES Holdings Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2017-07-14 E03518-000 2017-05-31 E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 E03518-000 2016-05-31 E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 E03518-000 2017-02-28 E03518-000 2016-03-01 2017-02-28 E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:DOUTORGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03518-000:NICHIRESGROUPReportableSegmentsMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03518-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713092411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	31,183	33,054	126,927
経常利益	（百万円）	2,934	3,192	10,675
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,703	2,076	6,050
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,691	2,011	6,343
純資産額	（百万円）	96,847	100,763	99,461
総資産額	（百万円）	121,576	126,498	124,843
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	35.36	43.72	126.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	79.6	79.6	79.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170713092411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～同年５月31日）におけるわが国経済は、緩やかに拡大する世界経済を背景に、その恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、消費全般が回復する力は十分とは言えず、依然として先行き不透明な状態が継続しており、楽観視はできない状況で推移しました。

外食業界におきましても、原材料価格の上昇懸念や物流コストの上昇などにより、国内景気を下押しするリスクが存在することから、お客様の選別は一層厳しくなり、根強い低価格志向は変わらず、消費の動向は予断を許さない状況が継続しております。また、人手不足を背景とした人件費の上昇なども一段と高まるなど、経営環境は一層の厳しさを増しております。

このような状況のもとで、当社グループは、「外食業界におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で16店舗（直営店７店舗、加盟店８店舗、海外１店舗）を新規出店しました。

既存事業においては、積極的な新メニュー開発や新規業態の立ち上げ、顧客の嗜好にあわせグループ全体で３店舗の業態変更をしたほか、業務の効率化を推進するとともに、ブランド価値の向上を目指した改装を継続して推進するなど、事業基盤の強化に努めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高330億54百万円（前年同期比6.0％増）の増収、営業利益32億７百万円（前年同期比10.4％増）、経常利益31億92百万円（前年同期比8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億76百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

日本レストランシステムグループでは、引き続き「星乃珈琲店」を新規出店するなど、お客様のご要望にお応えできるよう、店舗網の拡大に努めました。また、経営戦略の一つである立地環境や顧客層等に応じた肉料理業態への業態変更も推し進め、お客様のニーズを的確に捉えており堅調に推移しております。

なお、カフェ業態である「星乃珈琲店」、「OSLO COFFEE」の展開や肉業態の高価格ブランドを店舗展開していることから業態に応じた店舗オペレーションに注力し、お客様の満足やブランド価値の向上に努めております。商品戦略につきましては、引き続き、マーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は107億95百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は14億１百万円（前年同期比6.1％減）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業においては、ドトールコーヒーショップやエクセルシオール カフェを中心に、今期のテーマ「MADE IN JAPAN　～厳選された国産素材の提供～」を軸に、季節に合わせた魅力ある商品作りに注力いたしました。

ドトールコーヒーショップでは、国産あずきを使用した「宇治抹茶フローズン」や葉とらずりんご“サンふじ”を100％使用した「青森県産りんごストレートジュース」などを、エクセルシオール カフェでは、国産の「パイナップル」と「白桃」を使用し、ヨーグルトを加え、ほどよい酸味をプラスしたフローズンドリンクなどを発売し、お客様から大きなご支持を頂きました。また、ドトールバリューカード(プリペイド方式のカード)を中心とした販促を展開することで、お客様の利用頻度が高まるなど、既存店の業績は順調に推移いたしました。

卸売事業においては、ドリップコーヒーやコーヒー原料などの販路および取引先の拡大、またコンビニエンス・ストアを中心にチルド飲料など定番商品と新商品の継続的な投入に注力したほか、他企業とのコラボレーションなど新たな商品の開発・販売をはじめるなど、引き続き業容拡大に努めた結果、売上を大きく伸ばすことができました。

以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は204億16百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は14億51百万円（前年同期比20.9％増）となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売りに関する事業となります。売上高は18億42百万円（前年同期比2.3％増）、セグメント利益は３億19百万円（前年同期比33.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、季節的要因による営業拡大に伴う売掛金の増加等により1,264億98百万円と前連結会計年度末と比べ16億55百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等が減少となったものの、買掛金の増加等により257億35百万円と前連結会計年度末と比べ３億53百万円の増加となりました。純資産は、剰余金の増加等により1,007億63百万円となり前連結会計年度末と比べ13億１百万円の増加となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713092411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	50,609,761	50,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	50,609,761	50,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	50,609,761	－	1,000	－	1,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

（平成29年２月28日現在）

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―		―	―
議決権制限株式（その他）	―		―	―
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		―	―
普通株式	3,120,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	47,428,100	474,281	―
単元未満株式	普通株式	61,561	―	―
発行済株式総数	50,609,761		―	―
総株主の議決権	―		474,281	―

②【自己株式等】

（平成29年２月28日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
(自己保有株式) ㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	3,120,100	―	3,120,100	6.17
計	―	3,120,100	―	3,120,100	6.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170713092411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,414	37,764
受取手形及び売掛金	7,485	8,438
商品及び製品	1,675	1,833
仕掛品	106	102
原材料及び貯蔵品	1,726	1,779
繰延税金資産	892	999
その他	3,340	3,777
貸倒引当金	△9	△11
流動資産合計	52,632	54,684
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	21,633	21,582
機械装置及び運搬具（純額）	952	910
土地	16,358	16,579
リース資産（純額）	4,419	4,303
その他（純額）	1,387	1,361
有形固定資産合計	44,750	44,737
無形固定資産	1,224	1,151
投資その他の資産
投資有価証券	958	757
繰延税金資産	1,567	1,510
敷金及び保証金	※ 20,160	※ 20,133
その他	※ 3,548	※ 3,523
投資その他の資産合計	26,235	25,924
固定資産合計	72,210	71,814
資産合計	124,843	126,498

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,838	7,617
短期借入金	570	570
未払法人税等	2,276	1,224
賞与引当金	1,243	653
役員賞与引当金	80	20
株主優待引当金	90	-
その他	7,216	8,676
流動負債合計	18,314	18,763
固定負債
リース債務	1,345	1,257
退職給付に係る負債	2,071	2,081
資産除去債務	1,337	1,327
その他	2,312	2,306
固定負債合計	7,066	6,972
負債合計	25,381	25,735
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	25,858	25,858
利益剰余金	76,511	77,875
自己株式	△4,080	△4,081
株主資本合計	99,289	100,653
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	124
繰延ヘッジ損益	△34	△42
為替換算調整勘定	101	97
退職給付に係る調整累計額	△182	△169
その他の包括利益累計額合計	74	10
非支配株主持分	97	99
純資産合計	99,461	100,763
負債純資産合計	124,843	126,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	31,183	33,054
売上原価	12,046	13,424
売上総利益	19,137	19,629
販売費及び一般管理費	16,231	16,422
営業利益	2,905	3,207
営業外収益
受取利息	10	8
受取配当金	0	1
不動産賃貸料	17	16
持分法による投資利益	1	-
その他	22	21
営業外収益合計	51	47
営業外費用
支払利息	3	3
不動産賃貸費用	9	9
為替差損	5	11
持分法による投資損失	-	37
その他	4	0
営業外費用合計	22	62
経常利益	2,934	3,192
特別利益
固定資産売却益	0	2
投資有価証券売却益	-	69
特別利益合計	0	71
特別損失
固定資産除却損	14	6
減損損失	64	92
その他	9	-
特別損失合計	88	99
税金等調整前四半期純利益	2,846	3,165
法人税等	1,134	1,097
四半期純利益	1,712	2,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,703	2,076

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	1,712	2,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	27	△65
繰延ヘッジ損益	△41	△7
為替換算調整勘定	△15	3
退職給付に係る調整額	9	12
その他の包括利益合計	△20	△56
四半期包括利益	1,691	2,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,679	2,011
非支配株主に係る四半期包括利益	12	△0

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	24	24

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期

連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	1,018百万円	1,059百万円
のれんの償却額	7	7

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	674	14.00	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	712	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,373	19,009	29,382	1,801	31,183	-	31,183
セグメント間の内部 売上高又は振替高	339	134	473	1,139	1,613	△1,613	-
計	10,712	19,143	29,856	2,940	32,796	△1,613	31,183
セグメント利益又は損失（△）	1,491	1,200	2,692	240	2,932	△27	2,905

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△27百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用213百万円及びセグメント間取引消去193百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で11百万円、「ドトールコーヒーグループ」で41百万円、「その他」で12百万円であります。

Ⅲ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒー グループ	計
売上高
外部顧客への売上高	10,795	20,416	31,212	1,842	33,054	-	33,054
セグメント間の内部 売上高又は振替高	339	115	454	1,156	1,610	△1,610	-
計	11,135	20,531	31,666	2,998	34,665	△1,610	33,054
セグメント利益又は損失（△）	1,401	1,451	2,852	319	3,172	35	3,207

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

係る小売及び卸売りに関する事業となります。

２．セグメント利益又は損失の調整額35百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

不能営業費用159百万円及びセグメント間取引消去201百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で４百万円、「ドトールコーヒーグループ」で87百万円、「その他」で０百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	35円36銭	43円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,703	2,076
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,703	2,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,189	47,489

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170713092411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。