ICHISHIN HOLDINGS CO., LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)
【会社名】	株式会社市進ホールディングス
【英訳名】	ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　下屋　俊裕
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡二丁目３番11号
【電話番号】	047(335)2840(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役統括本部本部長　　竹内　厚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04958 46450 株式会社市進ホールディングス ICHISHIN HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E04958-000 2017-07-14 E04958-000 2016-03-01 2016-05-31 E04958-000 2016-03-01 2017-02-28 E04958-000 2017-03-01 2017-05-31 E04958-000 2016-05-31 E04958-000 2017-02-28 E04958-000 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

第１四半期

連結累計期間 | 第44期

第１四半期

連結累計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年３月１日

至　平成28年５月31日 | 自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日 | 自　平成28年３月１日

至　平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 3,178,985 | 3,060,099 | 15,956,480 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △642,831 | △628,779 | 489,053 |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (千円) | △511,347 | △496,334 | 234,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △427,348 | △511,007 | 468,870 |
| 純資産額 | (千円) | 1,199,588 | 1,480,110 | 2,095,961 |
| 総資産額 | (千円) | 11,019,000 | 10,983,205 | 10,884,556 |
| １株当たり当期純利益金額又は

１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △49.50 | △47.34 | 22.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | 22.32 |
| 自己資本比率 | (％) | 10.9 | 13.5 | 19.3 |

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景として個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、企業収益や雇用環境も改善し緩やかな回復基調となりましたが、新興国経済の減速、欧米の政治動向への懸念など海外経済の不確実性の高まりから、依然として先行き不透明な状況は続いております。

教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心はこれまで以上に大きくなっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「企業競争力の強化」「利益体質の強化」を基本戦略に、経営資源の「成長分野へのシフト」に注力することで企業価値向上に取り組んでおります。

学習塾事業におきましては、株式会社市進では、３月、４月の中学１年生進学応援キャンペーンをはじめとして、価格面で通塾しやすい授業料・講習料への転換を図っており、生徒の学習意欲を喚起しご家庭をサポートできる体制を強化することで、その成果が集客面にも表れております。前連結会計年度に埼玉県内の市進学院を株式会社SIGN-1へ移管したこと等により売上高は前年同期比減となっておりますが、在籍生徒数は新設教室の開校も含め前年同期比102％と増加しております。今春の新設教室としましては千葉県内に５教室（船橋法典教室、南柏教室、大和田教室、飯山満教室、馬橋教室）、東京都内に１教室（船堀教室）を開校しており、集客状況は順調に推移しております。また今後は、通塾の利便性や教室環境の改善等も考慮し既存教室の移転やリニューアルを積極的に実施する予定であり、更なる在籍生徒数増加につなげてまいります。個別指導塾を運営する株式会社個学舎は直営教室の運営だけでなく、利益体質を強化すべくＦＣ展開への注力を進めており、ＦＣ教室数は前年同期比109％と増加しております。株式会社茨進は、茨城県内での地域一番店としての地位をより強固にすべく、好調な入試合格実績を背景に在籍生徒数は前年同期比107％と堅調に推移しております。また、今春開校した土浦神立校、荒川沖校も順調な立ち上がりを見せております。

コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきましては、学習塾向けに映像教材を販売する株式会社ウイングネットは、今春新規加盟校契約のために東京・大阪で初のオープンセミナーを実施し好評を博しました。加盟校数、売上高ともに順調に伸長しております。また、株式会社市進ホールディングスが展開する学童保育施設「ナナカラ」につきましては、当第１四半期連結累計期間から本八幡の自社ビルを活用し、異文化体験プログラムを特長とした「ナナカラ・クロス」を新たに開所しております。

費用面におきましては、基本戦略である「利益体質の強化」に基づき、引き続きグループ全体で費用統制に取り組むことで効率化を進めております。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,060百万円(前年同四半期比96.3％)、営業損失は612百万円(前年同四半期営業損失629百万円)、経常損失は628百万円(前年同四半期経常損失642百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は496百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失511百万円)となっております。

当社グループの四半期実績の特徴としまして、第１四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習のような長期季節講習が実施されないことなどにより、他の四半期と比較して売上高が少なくなる傾向があります。その一方で教室の賃借料などの固定費は期首から発生しているため、第１四半期は損失計上となっております。当社グループにおきましては、夏期講習から９月にかけての期間が大きな生徒集客のタイミングであり、秋から受験期にかけて生徒数は年間のピークを迎えます。これにより第２四半期では夏期講習、期末では冬期講習の収入が計上され、年間利益を確保していく構造となっております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期連結会計期間末における総資産は10,983百万円(前連結会計年度比100.9％)となりました。主な要因は現金及び預金の増加、時価の影響による投資有価証券の増加などによるものであります。

(負債)

当第１四半期連結会計期間末における負債は9,503百万円(前連結会計年度比108.1％)となりました。主な要因は借入金の増加などによるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,480百万円(前連結会計年度比70.6％)となりました。主な要因は利益剰余金の減少などによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	34,000,000
合計	34,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,604,888	10,604,888	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード)	単元株式数100株
計	10,604,888	10,604,888	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	―	10,604,888	―	1,476,237	―	345,914

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	120,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,483,500

104,835

―

単元未満株式

普通株式

888

―

―

発行済株式総数

10,604,888

―

―

総株主の議決権

―

104,835

―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式90株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		平成29年２月28日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
(自己保有株式) 株式会社市進ホールディングス	千葉県市川市八幡 二丁目３番11号	120,500	―	120,500	1.14
計	―	120,500	―	120,500	1.14

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,761,527	1,779,599
		受取手形及び売掛金								74,546	66,771
		商品及び製品								175,748	105,203
		仕掛品								5,669	1,438
		原材料及び貯蔵品								7,431	6,026
		その他								1,171,289	1,292,149
		貸倒引当金								△10,497	△10,054
		流動資産合計								3,185,715	3,241,134
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							2,582,558	2,562,873
			土地							934,233	934,233
			その他（純額）							315,457	346,432
			有形固定資産合計							3,832,249	3,843,539
		無形固定資産
			のれん							300,324	285,729
			映像授業コンテンツ							223,948	211,958
			その他							123,729	144,244
			無形固定資産合計							648,002	641,932
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							1,736,387	1,733,685
			投資有価証券							1,407,120	1,429,932
			その他							74,112	92,981
			投資その他の資産合計							3,217,619	3,256,598
		固定資産合計								7,697,870	7,742,071
	繰延資産
		株式交付費								970	－
		繰延資産合計								970	－
	資産合計									10,884,556	10,983,205

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								5,911	7,559
		短期借入金								500,000	980,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,069,543	1,188,547
		未払金及び未払費用								1,332,724	1,013,887
		未払法人税等								85,767	21,026
		前受金								307,207	528,772
		賞与引当金								251,256	104,205
		その他								211,448	286,680
		流動負債合計								3,763,857	4,130,679
	固定負債
		長期借入金								3,151,479	3,434,955
		退職給付に係る負債								1,362,997	1,404,867
		資産除去債務								204,159	206,658
		その他								306,102	325,933
		固定負債合計								5,024,738	5,372,414
	負債合計									8,788,595	9,503,094
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,476,237	1,476,237
		資本剰余金								1,145,914	1,145,914
		利益剰余金								△323,995	△925,172
		自己株式								△38,657	△38,657
		株主資本合計								2,259,498	1,658,321
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								377,792	393,505
		土地再評価差額金								△363,830	△363,830
		為替換算調整勘定								△2,272	△2,295
		退職給付に係る調整累計額								△175,226	△205,589
		その他の包括利益累計額合計								△163,537	△178,210
	純資産合計									2,095,961	1,480,110
負債純資産合計										10,884,556	10,983,205

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高										3,178,985	3,060,099
売上原価										3,184,111	3,045,541
売上総利益又は売上総損失（△）										△5,125	14,558
販売費及び一般管理費										624,221	626,958
営業損失（△）										△629,346	△612,399
営業外収益
	受取利息									520	243
	雑収入									11,457	7,006
	営業外収益合計									11,978	7,250
営業外費用
	支払利息									18,656	18,734
	持分法による投資損失									2,309	70
	株式交付費償却									970	970
	雑損失									3,526	3,854
	営業外費用合計									25,464	23,629
経常損失（△）										△642,831	△628,779
特別利益
	特別利益合計									－	－
特別損失
	固定資産除却損									4,288	1,194
	減損損失									2,618	－
	訴訟関連損失									9,100	－
	特別損失合計									16,006	1,194
税金等調整前四半期純損失（△）										△658,838	△629,973
法人税、住民税及び事業税										19,029	18,880
法人税等調整額										△166,520	△152,518
法人税等合計										△147,490	△133,638
四半期純損失（△）										△511,347	△496,334
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△511,347	△496,334

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純損失（△）										△511,347	△496,334
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									78,431	15,712
	為替換算調整勘定									△1,025	△23
	退職給付に係る調整額									6,592	△30,362
	その他の包括利益合計									83,999	△14,672
四半期包括利益										△427,348	△511,007
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△427,348	△511,007

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【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日)

当社グループの第１四半期連結会計期間においては、生徒数が年間を通して最も少ない期間であることや、夏期講習や冬期講習などが実施されていないことなどから、他の四半期連結会計期間と比較して売上高が少なくなる傾向にあります。他方、賃借料や人件費等の固定費は期首から発生しているため、例年、損失計上となっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	143,974	千円	137,726	千円
のれんの償却額	15,638		14,594

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年４月14日 取締役会	普通株式	103,302	10.00	平成28年２月29日	平成28年５月13日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年４月14日 取締役会	普通株式	104,842	10.00	平成29年２月28日	平成29年５月16日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)

当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日)
１株当たり四半期純損失金額	49円50銭	47円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円)	511,347	496,334
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円)	511,347	496,334
普通株式の期中平均株式数(株)	10,330,298	10,484,298
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注)　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は平成29年６月30日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、平成29年７月３日に売却いたしました。これにより、平成30年２月期第２四半期連結会計期間に投資有価証券売却益（特別利益）を計上いたします。

①売却日　　　　　　　平成29年７月３日

②投資有価証券売却益　536百万円 

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２ 【その他】

平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年２月28日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 104,842千円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　10円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年５月16日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。