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HUB CO.,LTD.

Quarterly Report Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第20期第1四半期(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 HUB CO. , LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  太 田   剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8682
【事務連絡者氏名】 管理本部長    土 屋 雅 嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03-3526-8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長   小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03473 30300 株式会社ハブ HUB CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03473-000 2017-07-14 E03473-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03473-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第1四半期累計期間 | 第20期

第1四半期累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,476,892 | 2,785,535 | 10,217,014 |
| 経常利益 | (千円) | 155,213 | 232,109 | 764,457 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 94,189 | 160,083 | 496,539 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 631,793 | 631,793 | 631,793 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,755,100 | 3,755,100 | 3,755,100 |
| 純資産額 | (千円) | 3,065,019 | 3,495,951 | 3,467,369 |
| 総資産額 | (千円) | 5,130,264 | 5,497,030 | 5,114,280 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 8.36 | 14.21 | 44.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 35 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.7 | 63.6 | 67.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

4 当社は、平成29年6月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っております。これに伴い、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え雇用環境の改善が継続し緩やかな景気回復傾向にあるものの、物価上昇等を背景に個人消費が伸び悩みを見せ海外経済の不確実性による影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明なまま推移しております。

外食産業におきましては、継続的な人件費の上昇に加え原材料価格は高止まりし、業種・業態を超えた顧客獲得競争が一層激化するなど、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。

このような状況のもと、「中期経営計画(2016年~2018年)」の2年目となる当事業年度におきましては、「リーディングカンパニーとしての地位確立」を年度方針に定め、断然ダントツのサービスレベル実現を目指した取り組みを推進しております。

その一環として実施しております本部での集合研修によるクルー(アルバイト)教育や品質・衛生管理の強化といったQ・S・C・Aの磨き上げ、スポーツイベント等における確実な集客が奏功し、当第1四半期累計期間の既存店の対前年比につきましては、売上高102.3%、客数103.6%となりました。

店舗につきましては、4月27日、ビル建替えのため一時休業しておりましたHUBブランド2店舗(上野店、渋谷2号店)を同時に再出店し、この結果当社は100店舗の規模に到達いたしました。さらに、HUBブランド1店舗(チョムチョム秋葉原店)を新規に出店し、当第1四半期末現在における店舗数は102店舗となりました。

これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は2,785百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益は233百万円(前年同期比49.1%増)、経常利益は232百万円(前年同期比49.5%増)、四半期純利益は160百万円(前年同期比70.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて382百万円増加し、5,497百万円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて254百万円増加し、2,160百万円となりました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものであります。

固定資産は前事業年度末に比べて128百万円増加し、3,336百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債は前事業年度末に比べて354百万円増加し、2,001百万円となりました。これは主に前受収益、未払金及び未払法人税等が増加したことによるものであります。

純資産は前事業年度末に比べて28百万円増加し、3,495百万円となりました。これは主に配当金の支払により131百万円減少したものの、四半期純利益160百万円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,760,000
11,760,000

(注)平成29年4月13日開催の取締役会決議により、平成29年6月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は23,520,000株増加し、35,280,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,755,100 11,265,300 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数 100株
3,755,100 11,265,300

(注)平成29年4月13日開催の取締役会決議により、平成29年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割いたしました。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(千円)
資本金

残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年5月31日 3,755,100 631,793 195,393

(注)平成29年6月1日をもって1株を3株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が7,510,200株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
700
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,753,400 37,534
単元未満株式 普通株式 1,000
発行済株式総数 3,755,100
総株主の議決権 37,534

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ハブ
東京都千代田区外神田3-14-10 700 700 0.02
700 700 0.02

(注) 上記の他に単元未満株式として自己株式を31株所有しております。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

3 四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,516,487 1,666,109
売掛金 33,560 45,085
原材料及び貯蔵品 69,372 91,779
その他 286,870 357,380
流動資産合計 1,906,290 2,160,354
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,688,284 1,785,833
その他(純額) 324,800 356,749
有形固定資産合計 2,013,085 2,142,583
無形固定資産 46,523 45,804
投資その他の資産
差入保証金 1,021,847 1,026,750
その他 126,533 121,536
投資その他の資産合計 1,148,381 1,148,287
固定資産合計 3,207,990 3,336,675
資産合計 5,114,280 5,497,030
負債の部
流動負債
買掛金 251,662 298,813
1年内返済予定の長期借入金 100,096 97,096
未払金 307,296 378,567
未払法人税等 44,000 109,000
賞与引当金 132,269 188,549
その他 375,324 505,685
流動負債合計 1,210,648 1,577,711
固定負債
長期借入金 162,808 139,784
リース債務 94,907 100,752
長期未払金 9,328 7,330
資産除去債務 169,219 175,500
固定負債合計 436,263 423,367
負債合計 1,646,911 2,001,078
純資産の部
株主資本
資本金 631,793 631,793
資本剰余金 195,393 195,393
利益剰余金 2,641,314 2,669,993
自己株式 △1,132 △1,228
株主資本合計 3,467,369 3,495,951
純資産合計 3,467,369 3,495,951
負債純資産合計 5,114,280 5,497,030

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
売上高 2,476,892 2,785,535
売上原価 655,187 720,590
売上総利益 1,821,704 2,064,945
その他の営業収入 13,148 19,115
営業総利益 1,834,852 2,084,060
販売費及び一般管理費 1,678,572 1,851,020
営業利益 156,280 233,040
営業外収益
受取利息 7 4
雑収入 708 543
営業外収益合計 715 548
営業外費用
支払利息 1,782 1,478
営業外費用合計 1,782 1,478
経常利益 155,213 232,109
特別損失
固定資産除却損 3,093 153
特別損失合計 3,093 153
税引前四半期純利益 152,120 231,956
法人税、住民税及び事業税 54,009 86,567
法人税等調整額 3,920 △14,694
法人税等合計 57,930 71,872
四半期純利益 94,189 160,083

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。 

前第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
減価償却費 87,329千円 97,043千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月25日

定時株主総会
普通株式 112,632 30 平成28年2月29日 平成28年5月26日 利益剰余金

配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月24日

定時株主総会
普通株式 131,404 35 平成29年2月28日 平成29年5月25日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には東京証券取引所市場第二部への市場変更記念配当3円を含んでおります。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 8円36銭 14円21銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 94,189 160,083
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 94,189 160,083
普通株式の期中平均株式数(株) 11,263,245 11,263,176

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成29年6月1日付で普通株式1株につき普通株式3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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