DD GROUP Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170714151400

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ダイヤモンドダイニング
【英訳名】	Diamond Dining Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松村　厚久
【本店の所在の場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括 　 樋口　康弘
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝四丁目１番23号　三田ＮＮビル18階
【電話番号】	03－6858－6080（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括　　樋口　康弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05673 30730 株式会社ダイヤモンドダイニング Diamond Dining Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E05673-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05673-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05673-000:AmusementReportableSegmentsMember E05673-000 2016-03-01 2017-02-28 E05673-000 2017-07-14 E05673-000 2017-05-31 E05673-000 2017-03-01 2017-05-31 E05673-000 2016-03-01 2016-05-31 E05673-000 2016-05-31 E05673-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170714151400

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成28年 ３月１日 至平成28年 ５月31日	自平成29年 ３月１日 至平成29年 ５月31日	自平成28年 ３月１日 至平成29年 ２月28日
売上高	（千円）	7,511,264	7,901,111	30,509,871
経常利益	（千円）	368,609	704,836	1,435,975
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	214,830	444,096	648,538
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	179,387	453,237	613,110
純資産額	（千円）	3,283,860	4,306,953	3,955,895
総資産額	（千円）	16,671,454	18,575,421	18,737,640
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	（円）	29.87	58.35	86.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.09	58.31	85.92
自己資本比率	（%）	19.1	22.8	20.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（飲食事業）

当社は、平成29年９月１日（予定）で持株会社体制へ移行するため、会社分割を行うための準備会社として、当社が100%出資する子会社である「株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社」を平成29年３月30日付で設立いたしました。

この結果、平成29年５月31日現在では、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の計14社により構成されております。

なお、当第１四半期連結累計期間より経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20170714151400

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、新たに発生した事業等のリスクはありません。

２【経営上の重要な契約等】

（持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う合意書の締結）

当社は、平成29年４月14日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、当社と株式会社ゼットン（証券コード3057、名古屋証券取引所セントレックス市場）との間で、当社による当該会社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。

（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）

当社は、平成29年４月20日開催の取締役会において、平成29年９月１日（予定）を効力発生日として、当社の営業本部が所管する飲食事業を平成29年３月30日に設立した当社の100%子会社である株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（平成29年９月１日に「株式会社ダイヤモンドダイニング」に商号変更予定。）に吸収分割の方法により承継することを決議し、同日、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。

また、平成29年５月26日開催の当社第21回定時株主総会において上記吸収分割契約の締結及び定款の一部変更（商号及び事業目的の一部変更）について付議し、承認されました。

本吸収分割後の当社は、平成29年９月１日（予定）で商号を「株式会社ＤＤホールディングス」に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更する予定であります。

（株式譲渡契約書の締結）

当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、平成29年６月１日を効力発生日として、「chano-ma」「石塀小路豆ちゃ」の業態をはじめとした飲食店舗等を展開している株式会社商業藝術の発行済全株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

①　第１四半期連結累計期間の全社業績			（単位：千円、%）
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
売上高	7,511,264	7,901,111	389,847	5.2
営業利益	372,042	711,238	339,196	91.2
経常利益	368,609	704,836	336,226	91.2
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,830	444,096	229,266	106.7
営業利益率	5.0	9.0	＋4.1ポイント

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢が改善し、企業の設備投資も持ち直しの動きがみられる等、企業収益も改善しております。また、景気の先行きにつきましても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。しかしながら、海外政治動向への不透明感、円安や原油価格上昇がもたらす影響には留意する必要があります。

このような環境下、当社グループは、『世界一のエンターテインメント企業グループ』へ向けた収益基盤強化を図るため、当第１四半期連結累計期間におきましては、当第１四半期以降に向けた新規出店及び新規ブランドの店舗開発に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社及び連結子会社の店舗展開状況につきましては、５店舗の新規出店、１店舗の退店により直営店舗数は277店舗となり（国内 平成29年５月31日現在、海外 平成29年４月３日現在）、当社グループの連結業績は、売上高7,901,111千円（前年同期比5.2%増）、営業利益711,238千円（前年同期比91.2%増）、経常利益704,836千円（前年同期比91.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は444,096千円（前年同期比106.7%増）となりました。

②　第１四半期連結累計期間のセグメント業績
『飲食事業』			（単位：千円、%）
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
売上高	5,567,204	5,795,214	228,009	4.1
セグメント利益	571,122	760,700	189,577	33.2
セグメント利益率	10.3	13.1	＋2.9ポイント

当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、既存店におきましては「コンセプト」・「空間」・「ストーリー」を一層魅力あるものにし、お客様のリピート率向上を図るため、従来以上にQSC（Quality：品質、 Service：サービス、 Cleanliness：清潔さ）の強化・徹底に取り組んでまいりました。

出店状況につきましては、長崎県五島市との「地域活性化連携協力に関する包括連携協定書」の締結に伴い開発した、五島市初の公認居酒屋「五島人」を３店舗出店する等、業容拡大並びに更なるブランドポートフォリオの拡充にも努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、４店舗の新規出店、１店舗の退店により、計224店舗（国内 平成29年５月31日現在、海外 平成29年４月３日現在）となり、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,795,214千円（前年同期比4.1%増）、セグメント利益は760,700千円（前年同期比33.2%増）となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しており、前年同期についても、変更後の報告セグメントの区分に基づいて記載しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

『アミューズメント事業』			（単位：千円、%）
	前第１四半期	当第１四半期	増減額	増減率
売上高	1,944,060	2,105,897	161,837	8.3
セグメント利益	245,642	399,010	153,367	62.4
セグメント利益率	12.6	19.0	＋6.3ポイント

当第１四半期連結累計期間におけるアミューズメント事業は、各種キャンペーンを実施し、新規顧客層の獲得に注力してまいりました。特に「KAWAII MONSTER CAFE」におきましては、ナイトタイムにおける集客に努めると同時に、ファミリー層に向けたセットランチ販売やパックマンとのコラボ企画等を実施し、春休みやゴールデンウィーク期間における集客に努めてまいりました。

また、インターネットカフェ各店においては、仮想現実が楽しめるVRサービス「VIRTUAL GATE」を新たに導入する等、お客様の満足度を向上させる施策強化にも注力してまいりました。

出店状況につきましては、「ビリヤード&ダーツ シミュレーションゴルフ」ブランドを横浜市西区に新規出店したことにより、同ブランドの店舗数は21店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の店舗展開状況につきましては、１店舗の新規出店により計53店舗となり、売上高は2,105,897千円（前年同期比8.3%増）、セグメント利益は399,010千円（前年同期比62.4%増）となりました。

（２）財政状態の分析

連結貸借対照表　要約			（単位：千円、%）
	前連結会計年度	当第１四半期	増減額	増減率
総資産	18,737,640	18,575,421	△162,218	△0.9
純資産	3,955,895	4,306,953	351,057	8.9
自己資本比率	20.8	22.8	＋2.0ポイント

当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ162,218千円減少し、18,575,421千円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産、売掛金がそれぞれ159,162千円、112,490千円増加したものの、現金及び預金が429,538千円減少したこと等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ513,276千円減少し、14,268,468千円となりました。主な要因といたしましては、未払法人税等、長期借入金がそれぞれ312,905千円、188,002千円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ351,057千円増加し、4,306,953千円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が329,936千円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し

当社グループが属する外食業界は、国内人口の減少や外食離れ等により、お客様の確保競争が激化しております。そのため、多種多様なお客様のニーズをどのように受け止め、創造し、展開していくかが重要であると認識しております。また、当社グループは、『GIVE “FUN & IMPACT” TO THE WORLD.』を企業理念としており、世界トップレベルの食文化を「安全・安心・健康」に当たり前に提供するだけでなく、それを味わっていただく環境にも徹底的にこだわって、お客様に“楽しみと驚き”を与え続けることをお約束します。

当社グループは、これまで培った「個店の強み」（＝食材・手作り・コンセプト・内装・エンターテインメントへの『熱狂』的こだわり）と「チェーン店の強み」（＝ブランド集約によるスケールメリットの享受、本部コストの低減）を融合させた当社グループ独自の高付加価値・競争優位性の創造・構築・追求により、今後も当社グループの持続的な成長を図り、株主価値の増大に努めてまいります。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは居酒屋を中心とした飲食事業及びアミューズメント事業により企業規模を拡大してまいりました。「（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営成績の現状と見通し」に記載したとおり、多種多様なお客様のニーズをどのように受け止め、創造し、展開していくかが重要であると認識しております。

今後におきましては、お客様満足の追求を目的とした継続的な営業力強化、そのために必要な人材採用及び教育の強化等の企業努力を行うことで更なる企業価値の向上を目指してまいります。また、引き続き既存ブランドのブラッシュアップを行いながら、ウェディング事業を飲食事業とアミューズメント事業に続く第三の柱とし、新たに加わる子会社とのシナジー創出にも取り組んでまいります。

（７）目標とする指針について

当社グループは、お客様の満足の先にある「ワクワク・ドキドキ」する感動や歓喜を提供し続ける企業グループでありたいと考えており、実現のためには、更なる既存店舗の継続的なブラッシュアップ及び「QSC（Quality：品質、Service：サービス、Cleanliness：清潔さ）」の向上によるリピーター顧客の増加が必要であるとの考えより、既存店売上高前年同月比及び既存店客数前年同月比を重要な経営指標としております。

また、利益面におきましても、更なる収益基盤の強化・拡大に努めてまいります。 

 第１四半期報告書_20170714151400

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	29,064,000
計	29,064,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,779,900	7,779,900	株式会社東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,779,900	7,779,900	－	－

（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在発行数には、平成29年７月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	7,779,900	－	661,067	－	651,067

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 169,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,609,600	76,096	同上
単元未満株式	普通株式　　 1,100	－	－
発行済株式総数	7,779,900	－	－
総株主の議決権	－	76,096	－

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（%）
---	---	---	---	---	---
株式会社ダイヤモンドダイニング	東京都港区芝 四丁目１番23号	169,200	－	169,200	2.18
計	－	169,200	－	169,200	2.18

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,955,769	4,526,231
売掛金	407,695	520,186
商品	12,197	16,051
原材料及び貯蔵品	190,931	187,973
その他	1,245,754	1,274,503
貸倒引当金	△3,042	△3,586
流動資産合計	6,809,305	6,521,359
固定資産
有形固定資産
建物	10,082,257	10,086,719
減価償却累計額	△5,246,472	△5,289,245
減損損失累計額	△791,885	△742,769
建物（純額）	4,043,898	4,054,704
車両運搬具	1,863	1,781
減価償却累計額	△771	△826
車両運搬具（純額）	1,092	954
工具、器具及び備品	2,932,352	2,959,805
減価償却累計額	△2,078,918	△2,110,582
減損損失累計額	△108,743	△106,023
工具、器具及び備品（純額）	744,690	743,198
土地	43,759	43,759
リース資産	468,184	468,184
減価償却累計額	△440,456	△441,943
減損損失累計額	△17,573	△17,573
リース資産（純額）	10,154	8,666
建設仮勘定	276,050	427,524
有形固定資産合計	5,119,645	5,278,807
無形固定資産
のれん	112,634	103,199
その他	80,871	80,083
無形固定資産合計	193,505	183,282
投資その他の資産
差入保証金	4,228,337	4,177,848
その他	2,195,629	2,164,446
投資その他の資産合計	6,423,967	6,342,294
固定資産合計	11,737,118	11,804,385
繰延資産
開業費	191,216	249,676
繰延資産合計	191,216	249,676
資産合計	18,737,640	18,575,421

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	701,563	755,837
短期借入金	1,579,426	1,579,426
1年内返済予定の長期借入金	2,291,033	2,334,449
1年内償還予定の社債	240,000	220,000
未払法人税等	586,576	273,671
賞与引当金	53,692	115,471
株主優待引当金	35,473	28,516
ポイント引当金	40,535	40,949
資産除去債務	29,233	1,497
その他	2,339,540	2,388,976
流動負債合計	7,897,074	7,738,795
固定負債
社債	110,000	－
長期借入金	5,297,041	5,109,039
資産除去債務	1,131,946	1,143,562
その他	345,681	277,070
固定負債合計	6,884,670	6,529,672
負債合計	14,781,744	14,268,468
純資産の部
株主資本
資本金	661,067	661,067
資本剰余金	647,099	647,099
利益剰余金	2,502,832	2,832,768
自己株式	△71,668	△71,732
株主資本合計	3,739,329	4,069,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,597	11,610
為替換算調整勘定	143,056	155,259
その他の包括利益累計額合計	157,653	166,870
新株予約権	760	760
非支配株主持分	58,152	70,120
純資産合計	3,955,895	4,306,953
負債純資産合計	18,737,640	18,575,421

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	7,511,264	7,901,111
売上原価	1,571,635	1,632,739
売上総利益	5,939,629	6,268,372
販売費及び一般管理費	5,567,587	5,557,134
営業利益	372,042	711,238
営業外収益
受取協賛金	6,000	20,438
その他	49,464	25,573
営業外収益合計	55,464	46,011
営業外費用
支払利息	22,897	19,914
支払手数料	8,432	5,696
その他	27,566	26,802
営業外費用合計	58,896	52,413
経常利益	368,609	704,836
特別利益
固定資産売却益	1,902	3,664
その他	184	－
特別利益合計	2,086	3,664
特別損失
固定資産除却損	1,030	226
減損損失	5,281	4,770
特別損失合計	6,312	4,997
税金等調整前四半期純利益	364,383	703,504
法人税等	150,073	259,483
四半期純利益	214,310	444,020
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△519	△75
親会社株主に帰属する四半期純利益	214,830	444,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	214,310	444,020
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,358	△2,986
為替換算調整勘定	△43,282	15,249
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△3,046
その他の包括利益合計	△34,923	9,216
四半期包括利益	179,387	453,237
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	188,268	434,704
非支配株主に係る四半期包括利益	△8,881	18,533

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
連結の範囲に関する事項の変更	（１）連結範囲の変更 当第１四半期連結会計期間において、株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社を新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。 （２）変更後の連結子会社の数 11社

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	230,104千円	208,305千円
のれんの償却額	40,208	6,620

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	86,251	12	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月26日 定時株主総会	普通株式	114,159	15	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,567,204	1,944,060	7,511,264	－	7,511,264
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,567,204	1,944,060	7,511,264	－	7,511,264
セグメント利益	571,122	245,642	816,765	△444,723	372,042

（注）１．セグメント利益の調整額△444,723千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の１店舗について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては5,281千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	飲食事業	アミューズ メント事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	5,795,214	2,105,897	7,901,111	－	7,901,111
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,795,214	2,105,897	7,901,111	－	7,901,111
セグメント利益	760,700	399,010	1,159,711	△448,473	711,238

（注）１．セグメント利益の調整額△448,473千円は、主に各報告セグメントに配分していない間接部門費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」において、撤退予定の１店舗等について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては4,770千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、経営管理区分の見直しを行った結果、「飲食事業」と「ライセンス事業」を集約し、「飲食事業」として表示する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントの業績は、変更後の報告セグメントの区分に組替えて表示しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額		29円87銭	58円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	214,830	444,096
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	214,830	444,096
普通株式の期中平均株式数	（株）	7,191,129	7,610,629
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		29円09銭	58円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（株）	192,775	5,675
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170714151400

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。