RINGER HUT CO.,LTD

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713111148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第54期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社リンガーハット
【英訳名】	RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　秋本　英樹
【本店の所在の場所】	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。） 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部担当　　小田　昌広
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】	（０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】	取締役　管理部担当　　小田　昌広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E03099 82000 株式会社リンガーハット RINGER HUT CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03099-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:MaintenanceReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:TonkatsuReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03099-000:NagasakiChamponReportableSegmentsMember E03099-000 2016-03-01 2016-05-31 E03099-000 2017-02-28 E03099-000 2016-03-01 2017-02-28 E03099-000 2017-07-14 E03099-000 2017-05-31 E03099-000 2017-03-01 2017-05-31 E03099-000 2016-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713111148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第53期 第１四半期連結 累計期間	第54期 第１四半期連結 累計期間	第53期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	10,339,946	11,298,848	43,844,733
経常利益	（千円）	583,217	723,902	3,158,487
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	236,421	282,822	1,620,331
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	174,851	218,057	1,511,057
純資産額	（千円）	11,174,006	18,920,242	19,005,402
総資産額	（千円）	26,489,428	32,077,545	33,192,770
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.07	11.37	73.26
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.2	59.0	57.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170713111148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、穏やかな景気回復が続いているものの、国内の生活物価の上昇や国外における政治・経済の不透明感の増大などにより、引き続き不安定な状況にあります。

外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足を背景とする労働コストの上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループは野菜の国産化をはじめとした「食の安全・安心・健康」に取り組み続け、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。

国内の出退店につきましては、13店舗を出店し７店舗を退店いたしました。また、海外におきましては、１店舗を出店し１店舗を退店いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計の店舗数は前連結会計年度末より６店舗増加し、国内749店舗、海外12店舗の計761店舗（内直営店舗546店舗、フランチャイズ店舗215店舗）となりました。

既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は104.3％となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は112億98百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は７億50百万円（同20.3％増）、経常利益は７億23百万円（同24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億82百万円（同19.6％増）と増収増益となりました。

セグメント別の概況は次のとおりであります。

（長崎ちゃんぽん事業）

「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、平成29年４月より150ｇの牛肉を使用した新メニュー「牛・がっつりまぜめん」を販売、同年５月にはより美味しく改良した「赤」「白」２種の冷やしちゃんぽんを期間限定で販売開始し、多くのお客さまにご好評をいただいております。

また、女性アイドルグループ「私立恵比寿中学」を2017年イメージキャラクターとして迎え、ベジタブルな商品の魅力を明るく楽しく表現したＴＶＣＭを放映いたしました。

さらに、調理・サービスの質の向上を図るため、調理認定制度とサービス認定制度の展開を強化し、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。

出退店につきましては、国内ではショッピングセンターを中心に13店舗を出店し６店舗を退店、海外では１店舗（台湾台北市）を出店し１店舗（タイ国シラチャ郡）を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で641店舗、海外で10店舗の計651店舗（うちフランチャイズ店舗197店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は104.9％となり、売上高は86億60百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は６億20百万円（同30.6％増）の増収増益となりました。

（とんかつ事業）

「とんかつ濵かつ」では、とんかつの美味しさと安全・安心な食材へのこだわり、「ひとりひとりのお客さまに楽しい食事のひとときを」心ゆくまで味わっていただきたいという、おもてなしの心をお客さまに伝える施策に取り組んでまいりました。

平成29年５月には「さっぱりとしたとんかつ」をコンセプトとして、紀州産の梅肉を使用した「梅しそ巻とヒレ膳」「梅しそチキンとあじふらい膳」、国産の本わさびを使用した「わさびおろしロースかつ膳」の期間限定販売を開始いたしました。

また、生産性向上と従業員の働きやすさ向上のため、一部店舗において業務の機械化を推進し、おかわりコーナーを設置いたしました。

さらに、テイクアウト商品のお渡し後、約30分は温かくお召し上がりいただける弁当容器を開発し、お客様のニーズに応えてまいりました。

出退店につきましては、１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で108店舗（卓袱浜勝を含む）、海外で２店舗の計110店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は103.1％となり、売上高は25億88百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は73百万円（同28.8％減）となりました。

（設備メンテナンス事業）

設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工事受注や機器保全等が主な事業であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は５億54百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益66百万円（同25.5％増）となりました。

なお、当社は体操の内村航平選手と平成29年３月から平成33年12月まで約５年間の所属契約を締結いたしました。

当社は長崎で創業した企業として、創業以来「地域社会の発展に貢献する」ことを経営理念として掲げ、地域社会の発展に向けた取り組みのひとつとして、スポーツ・文化等の振興支援活動を行ってまいりました。

当社創業の地・長崎県出身の内村航平選手が日本初のプロ体操選手として、子どもたちに体操の楽しさ、素晴らしさを伝え、体操の普及を目指す姿に共感すると同時に、「これからも日本の体操が１番と証明し続けて行きたい」という思いに賛同し、契約に至りました。

当社は、内村航平選手を応援するとともに、今後もスポーツを通じた地域振興・貢献活動を展開してまいります。

（２）財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円減少し320億77百万円となりました。これは主に積極的な設備投資と短期借入金の返済に伴う現金及び預金の減少によるものであります。

負債は前連結会計年度末に比べ10億30百万円減少し131億57百万円となりました。これは主に短期借入金の減少によるものであります。

純資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し189億20百万円となりました。これは主に親会社に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,000,000
計	46,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,067,972	26,067,972	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数　100株
計	26,067,972	26,067,972	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～平成29年５月31日	－	26,067,972	－	9,002,762	－	6,016,031

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    1,125,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   24,910,200	249,102	－
単元未満株式	普通株式       32,072	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	26,067,972	－	－
総株主の議決権	－	249,102	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式６株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式86,800株（議決権の数 868個）を含めております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社リンガーハット	長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号	1,125,700	－	1,125,700	4.32
計	－	1,125,700	－	1,125,700	4.32

（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式86,800株（議決権の数 868個）を含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,906,956	6,932,238
売掛金	708,690	845,155
商品及び製品	97,644	118,779
仕掛品	21,333	47,757
原材料及び貯蔵品	229,574	284,477
前払費用	306,429	469,726
繰延税金資産	197,351	197,235
未収入金	651,373	822,379
その他	188,082	205,588
流動資産合計	11,307,438	9,923,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,211,427	9,547,252
機械装置及び運搬具（純額）	779,671	781,851
土地	4,820,693	4,823,093
リース資産（純額）	188,588	168,239
建設仮勘定	76,420	57,839
その他（純額）	766,674	816,003
有形固定資産合計	15,843,475	16,194,278
無形固定資産	387,997	374,308
投資その他の資産
投資有価証券	877,071	808,804
退職給付に係る資産	78,305	78,615
差入保証金	1,090,097	1,097,334
建設協力金	123,215	116,281
敷金	2,526,549	2,528,833
繰延税金資産	690,995	695,598
その他	290,230	282,758
貸倒引当金	△22,605	△22,605
投資その他の資産合計	5,653,859	5,585,619
固定資産合計	21,885,332	22,154,206
資産合計	33,192,770	32,077,545

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	864,983	1,094,273
1年内償還予定の社債	236,000	216,000
短期借入金	2,100,000	840,000
1年内返済予定の長期借入金	1,197,775	1,123,230
リース債務	126,931	124,523
未払金	685,172	736,790
未払費用	968,985	1,362,314
未払法人税等	620,325	419,997
未払消費税等	277,421	314,131
株主優待引当金	82,780	69,044
店舗閉鎖損失引当金	15,667	10,939
販売促進引当金	4,529	－
資産除去債務	49,813	38,814
その他	389,895	543,547
流動負債合計	7,620,281	6,893,607
固定負債
社債	996,000	888,000
長期借入金	2,116,105	1,889,141
長期未払金	428,041	444,005
リース債務	296,879	266,753
株式給付引当金	98,007	98,071
退職給付に係る負債	973,618	995,881
長期預り保証金	387,617	386,617
資産除去債務	1,172,958	1,206,279
その他	97,859	88,945
固定負債合計	6,567,086	6,263,694
負債合計	14,187,368	13,157,302
純資産の部
株主資本
資本金	9,002,762	9,002,762
資本剰余金	8,423,582	8,423,582
利益剰余金	4,079,005	4,057,698
自己株式	△2,810,407	△2,809,494
株主資本合計	18,694,943	18,674,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	207,093	167,300
為替換算調整勘定	73,130	53,856
退職給付に係る調整累計額	30,234	24,536
その他の包括利益累計額合計	310,458	245,693
純資産合計	19,005,402	18,920,242
負債純資産合計	33,192,770	32,077,545

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	10,041,823	10,952,628
売上原価	3,234,501	3,590,238
売上総利益	6,807,321	7,362,390
その他の営業収入	298,122	346,219
営業総利益	7,105,444	7,708,610
販売費及び一般管理費	6,481,581	6,958,239
営業利益	623,862	750,370
営業外収益
受取利息	838	991
受取配当金	98	131
為替差益	－	936
未回収利用券受入益	5,227	－
その他	11,490	6,082
営業外収益合計	17,654	8,141
営業外費用
支払利息	19,771	10,522
為替差損	11,583	－
リース解約損	14,108	1,185
持分法による投資損失	1,681	10,215
その他	11,154	12,685
営業外費用合計	58,300	34,609
経常利益	583,217	723,902
特別利益
投資有価証券売却益	－	9,999
店舗閉鎖損失引当金戻入額	－	1,500
補助金収入	6,373	－
受取補償金	－	30,000
その他	－	180
特別利益合計	6,373	41,680
特別損失
固定資産除却損	－	31,586
店舗閉鎖損失引当金繰入額	19,372	－
減損損失	33,182	32,831
投資有価証券評価損	－	19,549
その他	9,368	－
特別損失合計	61,923	83,966
税金等調整前四半期純利益	527,667	681,617
法人税等	291,245	398,794
四半期純利益	236,421	282,822
親会社株主に帰属する四半期純利益	236,421	282,822

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	236,421	282,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,377	△39,793
為替換算調整勘定	△14,436	△15,132
退職給付に係る調整額	△6,099	△5,697
持分法適用会社に対する持分相当額	△3,655	△4,141
その他の包括利益合計	△61,569	△64,765
四半期包括利益	174,851	218,057
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	174,851	218,057
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、株式会社ミヤタを連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.及びPT Ringer Hut Indonesiaを持分法の適用の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	344,410千円 1,047千円	360,244千円 1,043千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月25日 定時株主総会	普通株式	171,643	8	平成28年２月29日	平成28年５月26日	利益剰余金

（注）平成28年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金717千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月24日 定時株主総会	普通株式	274,363	11	平成29年２月28日	平成29年５月25日	利益剰余金

（注）平成29年５月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する自社の株式に対する配当金954千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	7,748,056	2,513,850	78,039	10,339,946	－	10,339,946
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	414,152	414,152	△414,152	－
計	7,748,056	2,513,850	492,192	10,754,098	△414,152	10,339,946
セグメント利益	475,406	102,750	52,937	631,094	△7,231	623,862

（注）１．セグメント利益の調整額△7,231千円には、セグメント間取引消去7,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,219千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は33,182千円であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	長崎 ちゃんぽん	とんかつ	設備 メンテナンス	合計
売上高　（注）３
外部顧客への売上高	8,660,561	2,588,431	49,855	11,298,848	－	11,298,848
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	504,508	504,508	△504,508	－
計	8,660,561	2,588,431	554,364	11,803,357	△504,508	11,298,848
セグメント利益	620,775	73,148	66,437	760,361	△9,990	750,370

（注）１．セグメント利益の調整額△9,990千円には、セグメント間取引消去7,469千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△17,460千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．売上高にはその他の営業収入を含めております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は11,717千円であります。

「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中に退店が決定した店舗等に対し、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は21,113千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円07銭	11円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	236,421	282,822
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	236,421	282,822
普通株式の期中平均株式数（千株）	21,366	24,855

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております（前第１四半期連結累計期間89千株と、当第１四半期連結累計期間86千株）。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713111148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。