First Brothers Co., Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第２四半期報告書_20170712145950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	ファーストブラザーズ株式会社
【英訳名】	First Brothers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉原　知紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
【電話番号】	（０３）５２１９－５３７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　堀田　佳延
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05607 34540 ファーストブラザーズ株式会社 First Brothers Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentBankingBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E05607-000:InvestmentManagementBusinessReportableSegmentsMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05607-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05607-000 2017-07-14 E05607-000 2017-05-31 E05607-000 2016-12-01 2017-05-31 E05607-000 2016-05-31 E05607-000 2015-12-01 2016-05-31 E05607-000 2016-11-30 E05607-000 2015-12-01 2016-11-30 E05607-000 2015-11-30 E05607-000 2017-03-01 2017-05-31 E05607-000 2016-03-01 2016-05-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170712145950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第13期 第２四半期 連結累計期間	第14期 第２四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年５月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	8,454,704	10,067,757	14,606,132
経常利益	（千円）	1,537,826	1,667,609	3,662,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	853,246	1,096,975	2,287,522
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	836,187	1,098,188	2,270,697
純資産額	（千円）	8,451,114	10,628,971	9,885,378
総資産額	（千円）	31,788,162	37,635,247	36,072,210
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	120.41	156.58	324.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	28.2	27.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△6,542,915	△664,804	△7,844,848
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△835,512	△13,636	△315,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	7,395,247	698,859	9,810,643
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,060,505	5,730,767	5,693,711

回次		第13期 第２四半期 連結会計期間	第14期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	92.16	146.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間及び第14期第２四半期連結累計期間並びに第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（投資運用事業）

主要な関係会社の異動はありません。

（投資銀行事業）

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20170712145950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、一部に遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が継続しております。また、先行きについては、各種政策の効果への期待感がある一方で、海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動が企業、家計のマインドに与える影響など、不透明な要素があります。

不動産売買市場におきましては、依然として低水準にある資金調達コストやオフィスビル等の賃料上昇への期待を背景に、国内外の投資家の投資意欲は旺盛であり、不動産の取得競争は激しく流動性の高い状態が継続しております。

このような事業環境の中、当社グループは、既存の投資案件のバリューアップを行うとともに、当社グループの投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件の取得を進めてまいりました。また、機を捉えた投資案件の売却も行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高10,067,757千円（前年同四半期比19.1％増）、営業利益1,814,015千円（前年同四半期比5.0％増）、経常利益1,667,609千円（前年同四半期比8.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,096,975千円（前年同四半期比28.6％増）となりました。

なお、当社グループの四半期業績は、当社グループが手掛ける投資案件の売却を行う時期等により大きく変動するため、当社では事業計画を年間で作成し、管理しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（投資運用事業）

投資運用事業につきましては、既存の投資案件に係るアセットマネジメントフィーの計上等があったものの、アセットマネジメント契約の終了に伴い、受託資産残高は減少しております。また、前年同四半期に計上した投資案件の売却に伴うディスポジションフィー等が当第２四半期にはなかったこと等により、売上高は33,208千円（前年同四半期比78.0％減）、営業利益は594千円（前年同四半期は営業損失15,765千円）となりました。

（投資銀行事業）

投資銀行事業につきましては、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）からの賃料収入が拡大したことに加え、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が寄与したこと等により、売上高は10,058,548千円（前年同四半期比20.3％増）、営業利益は2,168,669千円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,563,037千円増加し、37,635,247千円となりました。これは主に、販売用不動産が1,274,244千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ819,444千円増加し、27,006,276千円となりました。これは主に、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む。）が1,048,699千円増加する一方、未払法人税等が299,197千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ743,592千円増加し、10,628,971千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が742,380千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加額17,097千円を含め、前連結会計年度末より37,056千円増加し、5,730,767千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、664,804千円（前年同四半期は6,542,915千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,666,752千円を計上した一方で、自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の取得に伴うたな卸資産の増加額1,453,085千円、法人税等の支払額897,169千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、13,636千円（前年同四半期は835,512千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,527千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果獲得した資金は、698,859千円（前年同四半期は7,395,247千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入7,455,000千円、長期借入金の返済による支出6,406,301千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	23,000,000
計	23,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,222,500	7,222,500	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	7,222,500	7,222,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	7,222,500	－	1,589,830	－	1,559,830

（６）【大株主の状況】

		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉原　知紀	東京都渋谷区	3,658,000	50.65
有限会社エーシーアイ	東京都港区虎ノ門４丁目３－１	393,000	5.44
堀田　佳延	東京都港区	250,000	3.46
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１１	196,300	2.72
ＲＥ　ＦＵＮＤ　１０７－ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣ (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	ＭＩＮＩＳＴＲＩＥＳ　ＣＯＭＰＬＥＸ　ＡＬＭＵＲＱＡＢ　ＡＲＥＡ　ＫＵＷＡＩＴ　ＫＷ　１３００１ (東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)	136,600	1.89
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	85,900	1.19
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	78,700	1.09
池田　剛	三重県津市	78,000	1.08
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） (常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部)	74,504	1.03
辻野　和孝	東京都港区	65,400	0.91
計	－	5,016,404	69.46

（注）上記のほか、自己株式が216,631株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 216,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   7,004,900	70,049	－
単元未満株式	普通株式       1,000	－	－
発行済株式総数	7,222,500	－	－
総株主の議決権	－	70,049	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式が31株含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ファーストブラザーズ株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目４番１号	216,600	－	216,600	3.00
計	－	216,600	－	216,600	3.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清友監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,693,711	5,730,767
信託預金	609,013	578,731
売掛金	46,089	47,827
販売用不動産	25,775,835	27,050,080
仕掛販売用不動産	1,115,508	1,149,608
繰延税金資産	374,721	408,479
営業貸付金	458,985	108,985
営業投資有価証券	599,555	610,452
その他	697,487	1,226,785
貸倒引当金	△112,791	△109,391
流動資産合計	35,258,117	36,802,328
固定資産
有形固定資産	170,198	175,695
無形固定資産	8,879	11,663
投資その他の資産	635,015	645,559
固定資産合計	814,093	832,918
資産合計	36,072,210	37,635,247
負債の部
流動負債
短期借入金	860,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	745,140	744,928
未払法人税等	814,967	515,770
賞与引当金	－	83,647
その他	819,789	625,078
流動負債合計	3,239,896	2,829,424
固定負債
長期借入金	21,832,386	22,881,297
その他	1,114,549	1,295,555
固定負債合計	22,946,935	24,176,852
負債合計	26,186,832	27,006,276
純資産の部
株主資本
資本金	1,589,830	1,589,830
資本剰余金	1,913,110	1,913,110
利益剰余金	6,664,919	7,407,299
自己株式	△285,698	△285,698
株主資本合計	9,882,162	10,624,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,215	4,428
その他の包括利益累計額合計	3,215	4,428
純資産合計	9,885,378	10,628,971
負債純資産合計	36,072,210	37,635,247

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	8,454,704	10,067,757
売上原価	6,019,584	7,613,935
売上総利益	2,435,119	2,453,822
販売費及び一般管理費	※ 707,205	※ 639,806
営業利益	1,727,914	1,814,015
営業外収益
受取利息	474	104
受取配当金	3,306	25
受取賃貸料	2,004	2,004
投資有価証券売却益	－	2,705
還付加算金	886	649
デリバティブ評価益	6,452	4,913
その他	0	642
営業外収益合計	13,124	11,045
営業外費用
支払利息	84,205	106,096
支払手数料	99,865	32,150
その他	19,141	19,204
営業外費用合計	203,212	157,451
経常利益	1,537,826	1,667,609
特別利益
関係会社清算益	5,499	－
特別利益合計	5,499	－
特別損失
関係会社清算損	－	856
特別損失合計	－	856
税金等調整前四半期純利益	1,543,326	1,666,752
法人税、住民税及び事業税	801,040	600,401
法人税等調整額	△110,959	△30,624
法人税等合計	690,080	569,776
四半期純利益	853,246	1,096,975
親会社株主に帰属する四半期純利益	853,246	1,096,975

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	853,246	1,096,975
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,058	1,212
その他の包括利益合計	△17,058	1,212
四半期包括利益	836,187	1,098,188
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	836,187	1,098,188
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,543,326	1,666,752
減価償却費	116,253	150,236
貸倒引当金の増減額（△は減少）	66,405	△3,400
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,169	83,647
受取利息及び受取配当金	△3,781	△130
支払利息	84,205	106,096
関係会社清算損益（△は益）	△5,499	856
信託預金の増減額（△は増加）	△347,170	30,281
売上債権の増減額（△は増加）	△22,813	△1,737
たな卸資産の増減額（△は増加）	△7,226,793	△1,453,085
営業貸付金の増減額（△は増加）	△7,000	350,000
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△93,619	△7,157
関係会社匿名組合出資金の増減額（△は増加）	1,278	△21,727
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△48,111	△528,782
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△118,345	△225,634
その他の固定負債の増減額（△は減少）	357,887	180,470
その他	2,720	7,626
小計	△5,617,890	334,312
利息及び配当金の受取額	3,781	130
利息の支払額	△88,171	△102,287
法人税等の還付額	－	209
法人税等の支払額	△840,635	△897,169
営業活動によるキャッシュ・フロー	△6,542,915	△664,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△87,747	△10,527
無形固定資産の取得による支出	－	△4,000
投資有価証券の取得による支出	△872	△3,364
投資有価証券の売却による収入	－	8,194
関係会社株式の取得による支出	△722,418	－
敷金及び保証金の差入による支出	△210	△3,080
その他	△24,264	△857
投資活動によるキャッシュ・フロー	△835,512	△13,636
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450,000	－
長期借入れによる収入	11,130,000	7,455,000
長期借入金の返済による支出	△3,899,095	△6,406,301
自己株式の取得による支出	△285,657	－
配当金の支払額	－	△349,839
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,395,247	698,859
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,075	△459
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,743	19,958
現金及び現金同等物の期首残高	4,040,609	5,693,711
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	6,152	－
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	17,097
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,060,505	※ 5,730,767

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

ファーストブラザーズディベロプメント株式会社につきましては、第１四半期連結会計期間において、重要性が高まったことから、連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年12月１日 　　至 平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年12月１日 　　至 平成29年５月31日）
給与手当	202,790千円	183,253千円
賞与引当金繰入額	83,169千円	83,647千円
貸倒引当金繰入額	67,405千円	－千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,060,505千円	5,730,767千円
現金及び現金同等物	4,060,505	5,730,767

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は平成28年１月22日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式216,600株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が285,657千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が285,657千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１　配当金支払額

平成29年１月20日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額　　　　　　　　 350,293千円

１株当たり配当額　　　　　　　　　　50円

基準日　　　　　　　　　平成28年11月30日

効力発生日　　　　　　　平成29年２月８日

配当の原資　　　　　　　　　　利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,182	8,358,521	8,454,704	－	8,454,704
セグメント間の内部売上高 又は振替高	54,426	－	54,426	△54,426	－
計	150,609	8,358,521	8,509,131	△54,426	8,454,704
セグメント利益又は損失（△）	△15,765	2,052,679	2,036,913	△308,999	1,727,914

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△308,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	投資運用事業	投資銀行事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,208	10,058,548	10,067,757	－	10,067,757
セグメント間の内部売上高 又は振替高	24,000	－	24,000	△24,000	－
計	33,208	10,058,548	10,091,757	△24,000	10,067,757
セグメント利益	594	2,168,669	2,169,264	△355,249	1,814,015

（注）１．セグメント利益の調整額△355,249千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なもの、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年12月１日 至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	120円41銭	156円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	853,246	1,096,975
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	853,246	1,096,975
普通株式の期中平均株式数（株）	7,086,357	7,005,869
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170712145950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。