NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170714083707

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第30期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河田　淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役管理本部長　　吉　功
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E31924-000 2017-07-14 E31924-000 2017-05-31 E31924-000 2017-03-01 2017-05-31 E31924-000 2016-05-31 E31924-000 2016-03-01 2016-05-31 E31924-000 2017-02-28 E31924-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170714083707

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第１四半期 連結累計期間	第30期 第１四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	7,944,779	8,059,437	31,482,105
経常利益	（千円）	422,366	374,246	1,368,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	241,704	234,307	821,699
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	172,868	204,546	774,003
純資産額	（千円）	10,437,076	10,823,031	10,843,231
総資産額	（千円）	24,742,912	25,663,955	25,398,791
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	60.07	57.34	201.86
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.9	40.9	41.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170714083707

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が加速したほか、住宅投資も東京五輪の影響で増加傾向となっております。

一方、トランプ米大統領の政権運営など、政治・経済動向に不透明感は残るものの、景気回復基調が続く見込に加えて経済対策に伴う公共投資の増加も景気押し上げに作用するものと見られます。

このような状況の下、当社グループは、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　夢をかたちに！」をスローガンに、グループ全社が結束して開発製品の新たな市場開拓と適正価格での販売に注力する一方、生産性向上や品質管理の改善を図るなど、業績の向上に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は8,059百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は343百万円（同23.5％減）、経常利益は374百万円（同11.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円（同3.1％減）となりました。

製品用途別の業績は次のとおりであります。

（食品関連）

前期に引き続き、コンビニエンスストア関連の受注が好調に推移したことにより、売上高は5,595百万円（前年同期比3.7％増）、しかしながら、原油価格の上昇による一部の材料値上げの影響があり、売上総利益は597百万円（同2.9％減）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

自動車関連の内装材は堅調に推移しましたが、二次電池用セパレーターの委託加工が終了したことにより、売上高は910百万円（前年同期比15.4％減）、売上総利益は195百万円（同32.8％減）となりました。

（医療・医薬関連）

薬価改定の影響もあり、離型フィルム（湿布用）の販売価格が下がった影響により、売上高は332百万円（前年同期比1.7％減）、生産量は確保したものの販売価格の下落が響き、売上総利益は79百万円（同16.6％減）となりました。

（建材関連）

新規受注しました賃貸住宅用壁材が堅調に推移したことにより、売上高は184百万円（前年同期比18.3％増）、売上総利益は36百万円（同39.2％増）となりました。

（生活資材関連）

圧縮袋及びＤＩＹ商品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は941百万円（前年同期比9.9％増）、売上総利益は261百万円（同17.9％増）となりました。

（その他）

リサイクル粉砕品の生産量の減少及び機械・設備関係の売上がなかったことにより、売上高は95百万円（前年同期比23.2％減）、リサイクルペレット及びリサイクル粉砕品の販売価格が下落したことにより、売上総利益は31百万円（同20.1％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、25,663百万円となりました。

流動資産につきましては、現金及び預金が91百万円減少したものの、たな卸資産が357百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ252百万円増加し、14,237百万円となりました。

固定資産につきましては、減価償却費の計上等により有形固定資産が16百万円減少したものの、投資その他の資産のその他が37百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ12百万円増加し、11,426百万円となりました。

②　負債

当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ285百万円増加し、14,840百万円となりました。

流動負債につきましては、未払法人税等が115百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が179百万円、賞与引当金が148百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、11,739百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が154百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、3,101百万円となりました。

③　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、10,823百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が30百万円増加したものの、為替換算調整勘定が52百万円減少したこと等によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18,261千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	12,660,000
計	12,660,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,086,660	4,086,660	東京証券取引所 （市場第二部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	4,086,660	4,086,660	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	4,086,660	－	1,057,468	－	721,606

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式       300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 4,084,500	40,845	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式     1,860	－	－
発行済株式総数	4,086,660	－	－
総株主の議決権	－	40,845	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,785,794	3,694,438
受取手形及び売掛金	※１ 6,792,830	6,841,620
電子記録債権	708,502	646,973
商品及び製品	1,404,321	1,610,467
仕掛品	334,731	416,649
原材料及び貯蔵品	627,884	696,833
その他	336,144	336,340
貸倒引当金	△5,635	△5,968
流動資産合計	13,984,574	14,237,356
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,511,292	4,499,711
機械装置及び運搬具（純額）	2,139,670	2,362,097
土地	2,847,371	2,847,271
その他（純額）	514,144	287,031
有形固定資産合計	10,012,479	9,996,112
無形固定資産	163,049	154,775
投資その他の資産
その他	1,261,799	1,298,823
貸倒引当金	△23,112	△23,112
投資その他の資産合計	1,238,687	1,275,711
固定資産合計	11,414,216	11,426,599
資産合計	25,398,791	25,663,955

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,024,829	3,203,928
電子記録債務	3,298,434	3,248,211
短期借入金	3,306,778	3,345,725
1年内返済予定の長期借入金	777,310	811,807
未払法人税等	253,883	138,737
賞与引当金	184,858	333,736
その他	751,445	657,475
流動負債合計	11,597,541	11,739,621
固定負債
長期借入金	2,515,563	2,670,078
退職給付に係る負債	211,101	203,352
その他	231,353	227,872
固定負債合計	2,958,018	3,101,303
負債合計	14,555,559	14,840,924
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	7,639,227	7,648,788
自己株式	△492	△492
株主資本合計	9,854,611	9,864,172
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	199,800	229,989
繰延ヘッジ損益	10,169	4,304
為替換算調整勘定	385,464	333,143
退職給付に係る調整累計額	74,736	74,475
その他の包括利益累計額合計	670,169	641,912
非支配株主持分	318,449	316,946
純資産合計	10,843,231	10,823,031
負債純資産合計	25,398,791	25,663,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	7,944,779	8,059,437
売上原価	6,656,445	6,857,814
売上総利益	1,288,333	1,201,623
販売費及び一般管理費	839,815	858,347
営業利益	448,518	343,276
営業外収益
受取利息	465	459
受取配当金	326	872
持分法による投資利益	13,038	2,661
受取地代家賃	8,220	8,531
保険配当金	11,265	11,637
その他	20,969	47,689
営業外収益合計	54,285	71,852
営業外費用
支払利息	17,764	15,666
為替差損	44,401	21,276
その他	18,271	3,939
営業外費用合計	80,438	40,882
経常利益	422,366	374,246
特別利益
固定資産売却益	－	15,401
特別利益合計	－	15,401
特別損失
固定資産売却損	－	7,636
固定資産除却損	182	35
投資有価証券評価損	1,449	－
持分変動損失	4,936	－
特別損失合計	6,568	7,671
税金等調整前四半期純利益	415,797	381,977
法人税等	168,099	138,343
四半期純利益	247,697	243,633
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,993	9,326
親会社株主に帰属する四半期純利益	241,704	234,307

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	247,697	243,633
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,421	28,924
繰延ヘッジ損益	△8,497	△5,864
為替換算調整勘定	△124,001	△63,150
退職給付に係る調整額	1,660	△261
持分法適用会社に対する持分相当額	△412	1,264
その他の包括利益合計	△74,828	△39,087
四半期包括利益	172,868	204,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	186,928	206,049
非支配株主に係る四半期包括利益	△14,059	△1,503

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
受取手形	5,873千円	－千円

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、エヌアイパックス株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	4,425,000千円	4,625,000千円
借入実行残高	2,769,000	2,829,000
差引額	1,656,000	1,796,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	192,256千円	224,979千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月30日 定時株主総会	普通株式	210,516	62.50	平成28年２月29日	平成28年５月31日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年３月３日に東京証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、平成28年３月２日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行550,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ373,931千円増加しております。

また、平成28年４月１日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行168,100株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ114,286千円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は1,057,468千円、資本剰余金は1,158,143千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月30日 定時株主総会	普通株式	224,746	55.00	平成29年２月28日	平成29年５月31日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	60円07銭	57円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	241,704	234,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	241,704	234,307
普通株式の期中平均株式数（株）	4,023,743	4,086,292

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170714083707

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。