Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第57期第１四半期 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イズミ |
| 【英訳名】 | IZUMI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山西 泰明 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県広島市東区二葉の里三丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | （082）264－3211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 三家本 達也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03068 82730 株式会社イズミ IZUMI CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03068-000 2017-07-14 E03068-000 2016-03-01 2016-05-31 E03068-000 2016-03-01 2017-02-28 E03068-000 2017-03-01 2017-05-31 E03068-000 2016-05-31 E03068-000 2017-02-28 E03068-000 2017-05-31 E03068-000 2016-02-29 E03068-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03068-000:RetailRelatedBusinessReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03068-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03068-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03068-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03068-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| 回次 | | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第57期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 営業収益 | （百万円） | 171,672 | 178,741 | 702,121 |
| 経常利益 | （百万円） | 7,722 | 7,285 | 35,688 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 3,978 | 4,763 | 17,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,536 | 5,134 | 18,431 |
| 純資産額 | （百万円） | 159,966 | 174,701 | 171,963 |
| 総資産額 | （百万円） | 470,896 | 485,502 | 476,885 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益金額 | （円） | 55.52 | 66.48 | 237.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.7 | 33.6 | 33.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,054 | 4,990 | 33,104 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,638 | △10,010 | △19,938 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,388 | 3,110 | △16,252 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | （百万円） | 12,457 | 8,433 | 10,342 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．営業収益（売上高及び営業収入）には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
当第１四半期において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第１四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第１四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善が一段と鮮明になるなど着実な回復が続きました。一方で、名目賃金の伸びが鈍化するなか、物価上昇に伴い家計部門の購買力の低下から消費は低迷しました。小売業界においては、消費者の生活防衛意識は一層強まり、販売が低調に推移するなど厳しい状況が続きました。
当社グループにおいては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
また、４月20日には、昨年４月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠（熊本市北区）」を残すのみとなりました。（「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定）
店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月には「ゆめタウン江津（島根県江津市）」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「ＬＥＣＴ」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第３の居場所（サードプレイス）”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループＳＭ統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの結果、当第１四半期の営業成績は以下のとおりとなりました。
| 前第１四半期 (H28年３月～H28年５月) |
当第１四半期 (H29年３月～H29年５月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 営業収益 | 171,672百万円 | 178,741百万円 | 7,068百万円 | 4.1％ |
| 営業利益 | 7,778百万円 | 7,462百万円 | △316百万円 | △4.1％ |
| 経常利益 | 7,722百万円 | 7,285百万円 | △437百万円 | △5.7％ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,978百万円 | 4,763百万円 | 785百万円 | 19.7％ |
営業成績の主な増減要因
①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比6,697百万円（4.1％）増加し、170,549百万円となりました。また、営業収入は前年同期比370百万円（4.7％）増加し、8,191百万円となりました。これは、主に熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による販売増によるものです。
売上総利益は、売上高の増加などで36,800百万円（前年同期比1,520百万円増）となりました。売上高対比では21.6％となり前期に比べて0.1ポイント上昇しました。これは、当社の直営部門において、原価低減やロスの抑制に努めたことなどによるものです。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、引き続きコストコントロールに努めた一方、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩み、前年同期比2,207百万円（6.2％）増加の37,530百万円となりました。売上高対比では22.0％となり前期に比べて0.4ポイント上昇しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比316百万円（4.1％）減少の7,462百万円となり、売上高対比で4.4％と前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益
営業外収益は、前年同期比49百万円減少の414百万円となりました。一方、営業外費用は前年同期比71百万円増加の592百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比437百万円（5.7％）減少の7,285百万円となりました。売上高対比は4.3％と前年同期に比べて0.4ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益
特別利益は、前期の固定資産売却益182百万円が減少したことなどで、32百万円となりました（前年同期比213百万円の減少）。一方、特別損失は、前期の災害による損失853百万円及び減損損失119百万円などが減少し、162百万円となりました（前年同期比1,070百万円の減少）。
法人税等は2,295百万円となりました（前年同期比327百万円の減少）。
非支配株主に帰属する四半期純利益は94百万円となりました（前年同期比37百万円の減少）。
これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比785百万円（19.7％）増加の4,763百万円となりました。売上高対比は2.8％と前年同期に比べて0.4ポイント上昇しました。
各セグメントの業績
■営業収益
| 前第１四半期 (H28年３月～H28年５月) |
当第１四半期 (H29年３月～H29年５月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 166,704百万円 | 173,794百万円 | 7,090百万円 | 4.3％ |
| 小売周辺事業 | 20,904百万円 | 25,125百万円 | 4,220百万円 | 20.2％ |
| その他 | 1,259百万円 | 1,355百万円 | 96百万円 | 7.6％ |
| 調整額 | △17,195百万円 | △21,534百万円 | △4,338百万円 | ― |
| 合計 | 171,672百万円 | 178,741百万円 | 7,068百万円 | 4.1％ |
■営業利益
| 前第１四半期 (H28年３月～H28年５月) |
当第１四半期 (H29年３月～H29年５月) |
増減（金額） | 増減（率） | |
| 小売事業 | 6,632百万円 | 6,162百万円 | △469百万円 | △7.1％ |
| 小売周辺事業 | 902百万円 | 1,111百万円 | 208百万円 | 23.1％ |
| その他 | 265百万円 | 311百万円 | 45百万円 | 17.1％ |
| 調整額 | △22百万円 | △123百万円 | △100百万円 | ― |
| 合計 | 7,778百万円 | 7,462百万円 | △316百万円 | △4.1％ |
①小売事業
主力の小売事業においては、“お客様のために尽くす”という行動指針のもと、リアル店舗としての付加価値提案力を高めることでお客様満足の追求に努めてまいりました。
また、４月20日には、昨年４月に発生した熊本地震により被災し、フロアの一部が休業状態にあった当社の大型ショッピングセンター「ゆめタウンはません（熊本市南区）」が全館の営業を再開しました。これにより、熊本地震による休業店舗は、連結子会社である株式会社ゆめマートの運営する「ゆめマート楠（熊本市北区）」を残すのみとなりました。（「ゆめマート龍田」に改称し、平成29年夏の営業再開を予定）
商品面では、品質・価格の両面で競争力のある品揃えを追及するＭＤ戦略“いいものを安く”の領域の拡大を図るとともに、既存領域の掘下げにより顧客価値の創造を推し進めました。
店舗面では、４月に新業態となる大型複合商業施設「ＬＥＣＴ（呼称：レクト、広島市西区）」、５月には「ゆめタウン江津（島根県江津市）」を開業し、いずれも好調なスタートを切りました。「ＬＥＣＴ」は、生活者にとって自宅、職場や学校とは別の“第３の居場所（サードプレイス）”を目指し、“知・住・食”をメインテーマに据えた３つのゾーンで構成しています。従来の商業施設の枠組みを超えたライフスタイル提案型の複合商業施設であり、当社はスーパーマーケット「ゆめ食品館」をはじめ、フードコート「サウザンドディッシュ」など飲食・食物販といった、主に“食”の分野を担っています。モノからコト、そしてトキを切り口とした付加価値提案力を試す新たな挑戦であり、そこでの新規の客層の取り込みや、得られるナレッジを他店へと展開することで、既存店全体の店舗付加価値を高め、より拡充する戦略的取組みをスタートしました。
また、これまでの新規出店やＭ＆Ａにより存在感の高まってきたグループ内の食品スーパー「ゆめマート」等に対して、より実効性の高いマネジメントを行うべく、当社の組織改革では食品スーパーと大型ショッピングセンターの運営を分離したうえで、商圏毎に「中四国マート事業部」及び「九州マート事業部」に再編しました。さらに、食品スーパー子会社群を束ねる「グループＳＭ統括部」を設置しました。これらにより、より地域に密着した食品スーパーとしての最適な店舗オペレーションを実現するとともに、グループ内の食品スーパーの事業戦略を統合的に展開する体制を整えました。さらに、食品スーパー子会社においては、引き続きスケールメリットとドミナント展開のメリットを享受すべく、業務効率の改善に取り組みました。
これらの取り組みに対して販売動向は、期間の中盤までは、衣食住の各分野で堅調に推移し、後半にかけては青果部門における市況の低下や、鮮魚部門においては全国的なアニサキスによる食中毒報道を受けた買い控えにより、食品分野で販売が鈍化しました。一方、ホワイトデーや母の日などのハレの日需要については、強みを発揮し、さらにプレミアムフライデーなど生活スタイルの変化に対応した企画で集客を図りました。これらの結果、当第１四半期における当社の既存店売上高は前年同期比では0.5％減となりました。
コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推し進め売上総利益率の改善を図りました。また、販売費及び一般管理費については、熊本地震被災による休業店舗の営業再開、前期の新設・増床店舗の通年稼働及び当期の新設店舗による新規出店コストなどが嵩んだ一方、引き続きコストコントロールに努めました。
これらの結果、営業収益は173,794百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は6,162百万円（前年同期比7.1％減）となりました。
②小売周辺事業
小売周辺事業では、当社の「ＬＥＣＴ」等の新店における新規会員獲得や、主力店舗の「ゆめタウン」に入居するテナント様をはじめとする外部加盟店での取扱いを拡大することで、電子マネー「ゆめか」やショッピングクレジットの利用を拡大しました。これにより、当社グループにおけるカード戦略の一段の深化を図りました（「ゆめか」の累計発行枚数は、前期末617万枚、当第１四半期末637万枚）。また、お客様の利便性を高めることで利用頻度の向上を図り、レジ業務の生産性改善に繋げるとともに、小売事業への集客及び店舗間の相互送客に寄与しました。
これらの結果、営業収益は25,125百万円（前年同期比20.2％増）、営業利益は1,111百万円（前年同期比23.1％増）となりました。
③その他
卸売事業では、販売が堅調に推移したことに加え、原価低減により収益力が改善しました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。
これらの結果、営業収益は1,355百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は311百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
当第１四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
| 前期末 (H29年２月28日) |
当第１四半期末 (H29年５月31日) |
増減 | |
| 総資産 | 476,885百万円 | 485,502百万円 | 8,616百万円 |
| 負債 | 304,922百万円 | 310,800百万円 | 5,878百万円 |
| 純資産 | 171,963百万円 | 174,701百万円 | 2,737百万円 |
総 資 産
・当第１四半期の設備投資額は7,890百万円であり、これは主に店舗新設等によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で3,899百万円増加しました。
・受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、3,829百万円増加しました。
負 債
・支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加等で6,009百万円増加しました。
・未払法人税等は、当第１四半期中の納付により、4,527百万円減少しました。
・短期借入金及び長期借入金は、5,930百万円増加しました。
純 資 産
・利益剰余金は、内部留保額が上積みされた一方で、当第１四半期に保有自己株式の消却原資に充当したため、15,779百万円減少しました。
・自己株式は、7,196千株を消却したこと等により、前期末に比べて18,472百万円減少しました。
・これらの結果、自己資本比率は33.6％となり、前期末の33.7％に比べて0.1ポイント低下しました。
当第１四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
| 前第１四半期 (H28年３月～H28年５月) |
当第１四半期 (H29年３月～H29年５月) |
増減 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,054百万円 | 4,990百万円 | △2,064百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,638百万円 | △10,010百万円 | △3,371百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,388百万円 | 3,110百万円 | 4,498百万円 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益7,154百万円、減価償却費3,887百万円及び仕入債務の増加額5,975百万円です。
・主な支出項目は、法人税等の支払額7,118百万円、売上債権の増加額3,828百万円及び災害損失の支払額1,904百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー
・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出8,518百万円です。これは主に、店舗新設等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
・主な収入項目は、短期借入金の純増減額11,440百万円、長期借入れによる収入1,000百万円です。
・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出6,813百万円、配当金の支払額2,364百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,909百万円減少し、8,433百万円となりました。
当第１四半期において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_0042146502906.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 195,243,000 |
| 計 | 195,243,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 71,665,200 | 71,665,200 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 71,665,200 | 71,665,200 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年４月28日 （注） |
△7,196 | 71,665 | － | 19,613 | － | 22,282 |
(注) 会社法第178条の規定に基づき、平成29年４月28日に自己株式7,196千株を消却しています。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月28日現在で記載しています。
なお、当第１四半期おいて、会社法第155条第７号に基づき、単元未満株式を83株買い取りました。また、会社法第178条の規定に基づき、平成29年４月28日に自己株式7,196,720株を消却し、発行済株式総数も同株数減少しました。これらにより、当第１四半期末（平成29年５月31日）の自己株式は4,669株（うち69株は単元未満株式）、発行済株式総数に対する割合は0.01％となりました。 ##### ①【発行済株式】
平成29年２月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 7,201,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 71,582,500 | 715,825 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 78,120 | － | － |
| 発行済株式総数 | 78,861,920 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 715,825 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。 ##### ②【自己株式等】
平成29年２月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社イズミ | 広島市東区二葉の里三丁目３番１号 | 7,201,300 | － | 7,201,300 | 9.13 |
| 計 | － | 7,201,300 | － | 7,201,300 | 9.13 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,738 | 8,484 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 33,645 | 37,474 | |||||||||
| 商品及び製品 | 27,658 | 28,619 | |||||||||
| 仕掛品 | 40 | 116 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 480 | 498 | |||||||||
| その他 | 16,516 | 16,833 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,016 | △1,006 | |||||||||
| 流動資産合計 | 88,064 | 91,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 156,934 | 169,360 | |||||||||
| 土地 | 157,628 | 157,706 | |||||||||
| その他（純額） | 20,711 | 12,107 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 335,274 | 339,174 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 6,235 | 5,985 | |||||||||
| その他 | 8,474 | 8,451 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 14,709 | 14,436 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 39,410 | 41,444 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △573 | △573 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 38,836 | 40,871 | |||||||||
| 固定資産合計 | 388,821 | 394,482 | |||||||||
| 資産合計 | 476,885 | 485,502 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 30,466 | 36,475 | |||||||||
| 短期借入金 | 27,291 | 38,731 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 26,415 | 26,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,115 | 2,588 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,921 | 3,465 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 41 | 25 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,418 | 2,700 | |||||||||
| 商品券回収損失引当金 | 113 | 113 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 1,877 | 25 | |||||||||
| その他 | 35,228 | 33,111 | |||||||||
| 流動負債合計 | 132,889 | 143,374 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 128,210 | 122,978 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 1,644 | 1,662 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 168 | 146 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,429 | 7,471 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,565 | 7,535 | |||||||||
| その他 | 27,015 | 27,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 172,032 | 167,426 | |||||||||
| 負債合計 | 304,922 | 310,800 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 19,613 | 19,613 | |||||||||
| 資本剰余金 | 22,493 | 22,195 | |||||||||
| 利益剰余金 | 136,070 | 120,291 | |||||||||
| 自己株式 | △18,484 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 159,693 | 162,088 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,415 | 1,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △541 | △509 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 873 | 880 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 11,396 | 11,732 | |||||||||
| 純資産合計 | 171,963 | 174,701 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 476,885 | 485,502 |
0104020_honbun_0042146502906.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 163,851 | 170,549 | |||||||||
| 売上原価 | 128,571 | 133,749 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,280 | 36,800 | |||||||||
| 営業収入 | 7,821 | 8,191 | |||||||||
| 営業総利益 | 43,101 | 44,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 35,322 | 37,530 | |||||||||
| 営業利益 | 7,778 | 7,462 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 37 | 37 | |||||||||
| 仕入割引 | 81 | 79 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10 | 30 | |||||||||
| その他 | 334 | 267 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 464 | 414 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 387 | 292 | |||||||||
| その他 | 133 | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 520 | 592 | |||||||||
| 経常利益 | 7,722 | 7,285 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 182 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32 | 22 | |||||||||
| その他 | 30 | 8 | |||||||||
| 特別利益合計 | 245 | 32 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 36 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 180 | 74 | |||||||||
| 減損損失 | 119 | － | |||||||||
| 災害による損失 | 853 | 52 | |||||||||
| その他 | 43 | 35 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,233 | 162 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,734 | 7,154 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,183 | 2,362 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 440 | △66 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,623 | 2,295 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,110 | 4,858 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 132 | 94 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,978 | 4,763 |
0104035_honbun_0042146502906.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 4,110 | 4,858 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 407 | 244 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 18 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 425 | 276 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,536 | 5,134 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,198 | 4,770 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 338 | 364 |
0104050_honbun_0042146502906.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,734 | 7,154 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,711 | 3,887 | |||||||||
| 減損損失 | 119 | － | |||||||||
| 災害損失 | 853 | 52 | |||||||||
| のれん償却額 | 250 | 275 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 18 | 11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △54 | |||||||||
| 支払利息 | 387 | 292 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △10 | △30 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △29 | △9 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △145 | △1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 180 | 74 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,040 | △3,828 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △141 | △1,015 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,094 | 5,975 | |||||||||
| その他 | 3,025 | 1,497 | |||||||||
| 小計 | 14,954 | 14,284 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 59 | 34 | |||||||||
| 利息の支払額 | △391 | △305 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △558 | △1,904 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,010 | △7,118 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,054 | 4,990 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,825 | △8,518 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 988 | 252 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △297 | △313 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10 | △1,932 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 53 | 255 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 26 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △137 | △243 | |||||||||
| その他 | 589 | 463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,638 | △10,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △11,803 | 11,440 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 18,300 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,395 | △6,813 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,364 | △2,364 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △28 | △28 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △27 | △93 | |||||||||
| その他 | △67 | △29 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,388 | 3,110 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △972 | △1,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,429 | 10,342 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 12,457 | ※ 8,433 |
0104100_honbun_0042146502906.htm
該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。 （追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しています。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|||
| 現金及び預金勘定 | 12,862 | 百万円 | 8,484 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △405 | 〃 | △51 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 12,457 | 百万円 | 8,433 | 百万円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,364 | 33.00 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,364 | 33.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月11日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月28日付で、自己株式7,196千株の消却を実施しています。この結果、自己株式が18,473百万円減少し、資本剰余金が295百万円、利益剰余金が18,178百万円それぞれ減少しています。 ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結財務諸表 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 166,597 | 4,251 | 170,849 | 823 | 171,672 | － | 171,672 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
106 | 16,653 | 16,759 | 435 | 17,195 | △17,195 | － |
| 計 | 166,704 | 20,904 | 187,608 | 1,259 | 188,868 | △17,195 | 171,672 |
| セグメント利益 | 6,632 | 902 | 7,535 | 265 | 7,801 | △22 | 7,778 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△22百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 (注1) |
計 | 調整額 (注2) |
四半期連結財務諸表 計上額 (注3) |
|||
| 小売事業 | 小売周辺 事業 |
計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への営業収益 | 173,638 | 4,203 | 177,842 | 899 | 178,741 | － | 178,741 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 |
156 | 20,921 | 21,077 | 456 | 21,534 | △21,534 | － |
| 計 | 173,794 | 25,125 | 198,920 | 1,355 | 200,275 | △21,534 | 178,741 |
| セグメント利益 | 6,162 | 1,111 | 7,274 | 311 | 7,585 | △123 | 7,462 |
(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額△123百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、各報告セグメントの実態をより的確に把握するため、全社と各報告セグメントの測定方法を見直しています。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の方法で作成したものを記載しています。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円52銭 | 66円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
3,978 | 4,763 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
3,978 | 4,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,658 | 71,660 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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