UNITED&COLLECTIVE CO.LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期(自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日)
【会社名】	ユナイテッド＆コレクティブ株式会社
【英訳名】	UNITED&COLLECTIVE CO. LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　坂井　英也
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂１-12-32　アーク森ビル23階
【電話番号】	03-6277-8088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　本郷　雄太
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂１-12-32　アーク森ビル23階
【電話番号】	03-6277-8088
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　本郷　雄太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32965 35570 ユナイテッド＆コレクティブ株式会社 UNITED&COLLECTIVE CO. LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E32965-000 2017-07-14 E32965-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32965-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日 | 自  平成28年３月１日

至  平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,550,027 | 5,478,904 |
| 経常利益 | (千円) | 67,359 | 224,027 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 43,879 | 189,895 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 399,919 | 370,278 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,427,200 | 1,328,500 |
| 純資産額 | (千円) | 1,082,876 | 980,099 |
| 総資産額 | (千円) | 3,494,963 | 3,423,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.75 | 169.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 30.53 | 159.70 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 31.0 | 28.6 |

(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第17期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第17期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、平成28年12月２日開催の取締役会決議により、平成28年12月21日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業業績や設備投資の改善、消費マインドの持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権への政策不安や、英国のＥＵ離脱問題の不確実性などから不透明感も増大しております。

外食業界におきましては、全体は緩やかな回復基調を辿る一方で、店舗運営における人件費コスト及び採用コストの増大等により、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社では、引き続き「ＩＳＰ」戦略を継続して取り組み、食材と調理方法にこだわりさらなる商品力の向上とブランド力の強化に努め、新規出店も並行して行い「てけてけ」等ブランドの認知度を高めてまいりました。

当第１四半期累計期間は東京都内において４店舗の新規出店を行い、当第１四半期会計期間末日における店舗数は合計58店舗となりました。

以上の結果、売上高は1,550,027千円となり、売上総利益は1,119,888千円、営業利益80,285千円、経常利益は67,359千円、四半期純利益は43,879千円となりました。

なお、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産は3,494,963千円となり、前事業年度末と比較して71,132千円の増加となりました。これは主に新規出店のための設備投資や法人税等の納付により現金及び預金が90,771千円減少した一方、新規出店に伴い有形固定資産が105,484千円、敷金及び保証金が40,075千円それぞれ増加したことによるものであります。

当第１四半期会計期間末の負債は2,412,087千円となり、前事業年度と比較して31,644千円の減少となりました。これは主に新規出店に伴い借入金が118,500千円増加した一方、未払法人税等が162,124千円減少したことよるものであります。

当第１四半期会計期間末の純資産は1,082,876千円となり、前事業年度末と比較して102,776千円の増加となりました。これは第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ29,641千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により43,879千円それぞれ増加したことによるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,400,000
計	4,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日)	提出日現在発行数(株) (平成29年７月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,427,200	1,427,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数  100株
計	1,427,200	1,427,200	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月28日 （注）１	38,700	1,367,200	28,839	399,117	28,839	349,117
平成29年３月28日 （注）２	60,000	1,427,200	802	399,919	802	349,919

（注）１．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増加であり

ます。

発行価格　　 1,490.40円

資本組入額　　 745.20円

割当先　　　 SMBC日興証券株式会社

２．新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

			平成29年５月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―		―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,328,500	13,285	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,328,500	―	―
総株主の議決権	―	13,285	―

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,158,891	1,068,120
		売掛金								69,101	88,456
		商品及び製品								22,951	23,012
		原材料及び貯蔵品								997	994
		その他								187,515	181,299
		流動資産合計								1,439,456	1,361,883
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,788,191	1,918,213
				減価償却累計額						△550,567	△584,802
				建物（純額）						1,237,624	1,333,410
			その他							298,222	322,362
				減価償却累計額						△182,585	△197,026
				その他（純額）						115,637	125,335
			有形固定資産合計							1,353,261	1,458,746
		無形固定資産								25,625	24,019
		投資その他の資産
			敷金及び保証金							551,668	591,743
			その他							53,818	58,570
			投資その他の資産合計							605,487	650,313
		固定資産合計								1,984,374	2,133,079
	資産合計									3,423,831	3,494,963

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								142,806	160,760
		1年内返済予定の長期借入金								507,130	※ 489,961
		未払法人税等								183,295	21,170
		賞与引当金								26,844	38,877
		その他								373,738	368,664
		流動負債合計								1,233,814	1,079,434
	固定負債
		長期借入金								1,065,072	※ 1,200,741
		資産除去債務								21,777	23,139
		その他								123,067	108,772
		固定負債合計								1,209,917	1,332,653
	負債合計									2,443,731	2,412,087
純資産の部
	株主資本
		資本金								370,278	399,919
		資本剰余金								320,278	349,919
		利益剰余金								289,317	333,197
		自己株式								―	△161
		株主資本合計								979,874	1,082,876
	新株予約権									224	―
	純資産合計									980,099	1,082,876
負債純資産合計										3,423,831	3,494,963

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 　至 平成29年５月31日)
売上高										1,550,027
売上原価										430,139
売上総利益										1,119,888
販売費及び一般管理費										1,039,602
営業利益										80,285
営業外収益
	受取利息									1
	保険金収入									174
	その他									461
	営業外収益合計									637
営業外費用
	支払利息									6,943
	支払手数料									3,000
	その他									3,619
	営業外費用合計									13,563
経常利益										67,359
税引前四半期純利益										67,359
法人税、住民税及び事業税										13,558
法人税等調整額										9,921
法人税等合計										23,480
四半期純利益										43,879

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【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。

(四半期貸借対照表関係)

※　当社は、出店に関する設備投資資金の機動的な確保のため主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
貸出コミットメントの総額	―	250,000千円
借入実行残高	―	151,528千円
差引額	―	98,471千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
減価償却費	50,282千円

【セグメント情報】

当社の報告セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日)
(1)１株当たり四半期純利益金額	30円75銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	43,879
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	43,879
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,427
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	30円53銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(千株)	9
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。