MetaReal Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170714100801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ロゼッタ
【英訳名】	ROZETTA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　五石　順一
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役　執行社長 COO 兼 グループ管理本部長 皷谷 隆志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号
【電話番号】	03（6685）9570
【事務連絡者氏名】	取締役　執行社長 COO 兼 グループ管理本部長 皷谷 隆志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31901 61820 株式会社ロゼッタ ROZETTA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E31901-000 2017-07-14 E31901-000 2017-05-31 E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 E31901-000 2016-05-31 E31901-000 2016-03-01 2016-05-31 E31901-000 2017-02-28 E31901-000 2016-03-01 2017-02-28 E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:CorporateEducationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:TranslationAndInterpretationBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:GLOZEBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:MTBusinessReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31901-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31901-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E31901-000:CloudSourcingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170714100801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	452,249	533,251	1,908,304
経常利益	（千円）	71,173	37,598	234,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	46,789	17,614	169,744
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	47,948	17,614	168,648
純資産額	（千円）	1,317,612	2,157,220	2,179,475
総資産額	（千円）	1,707,925	2,832,824	2,850,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.10	1.77	17.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	4.65	1.68	16.49
自己資本比率	（％）	77.15	76.13	76.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該株式分割が第13期の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、平成29年３月１日付で、株式会社グローヴァは株式会社海外放送センターを吸収合併いたしました。本合併は、当社の完全子会社間の合併であるため、当社及び連結業績に与える影響は軽微であります。

 第１四半期報告書_20170714100801

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）につきましては、「ニューラルネットワー

ク」を利用した機械翻訳技術の革新に向けて、先行投資を拡大し一層の開発強化に取り組みました。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は533,251千円（前年同期比17.9％増）、営業利益は37,376千円（同47.5％減）、経常利益は37,598千円（同47.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,614千円（同62.4％減）となりました。

会社計画に対しては、売上高の計画比100.1％、営業利益の計画比155.7％、経常利益の計画比158.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益の計画比218.5％と順調に進捗しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

MT事業におきましては、平成29年１月にリリースしました「テイラーメイド自動翻訳T-4OO」の販売が好調に推移し、売上高は74,182千円（前年同期比19.9％増）となりました。一方、前期春から開発継続中のNMT(Neural Machine Translation：ニューラル翻訳)の先行投資によりセグメント利益は5,465千円（前年同期比40.4％減）となりました。

GLOZE事業、通訳・翻訳事業におきましては、いずれも前年に大口売上があったため、GLOZE事業の売上高は114,298千円（7.2％減）、セグメント利益は14,014千円（47.6％減）、翻訳・通訳事業の売上高は219,120千円（4.7％減）、セグメント利益は28,269千円（34.1％減）となりました。

クラウドソーシング事業におきましては、法人売上が堅調に推移し、売上高は87,754千円、セグメント利益は4,966千円となりました。当セグメントは平成28年９月より加わった為、前年度第１四半期との比較は行っておりません。

企業研修事業におきましては、法人の継続案件が増え、売上高は56,265千円（9.4％増）、セグメント利益は9,185千円（192.2％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170714100801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,921,600
計	15,921,600

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	9,967,860	9,967,860	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら 限定のない当社 における標準と なる株式であ り、単元株式数 は100株であり ます。
計	9,967,860	9,967,860	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 （注）	20,000	9,967,860	2,447	223,995	2,447	164,940

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　9,944,300	99,443	権利内容に何ら限定 のない当社における 標準となる株式であ り、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式　3,460	－	－
発行済株式総数	9,947,860	－	－
総株主の議決権	－	99,443	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ロゼッタ	東京都千代田区神田神保町三丁目７番１号	100	－	100	0.001
計	－	100	－	100	0.001

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170714100801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第13期連結会計年度　　　　　　　東陽監査法人

第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　監査法人アヴァンティア

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,005,726	997,029
受取手形及び売掛金	223,260	194,426
たな卸資産	23,308	21,049
その他	79,962	88,801
貸倒引当金	△2,610	△3,109
流動資産合計	1,329,647	1,298,197
固定資産
有形固定資産	78,745	93,464
無形固定資産
のれん	1,238,677	1,221,721
ソフトウエア	128,281	124,026
その他	56,400	75,574
無形固定資産合計	1,423,359	1,421,323
投資その他の資産	18,374	19,839
固定資産合計	1,520,479	1,534,626
資産合計	2,850,127	2,832,824
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	84,226	71,625
短期借入金	4,240	-
1年内返済予定の長期借入金	108,324	106,824
未払法人税等	37,556	28,339
賞与引当金	15,862	38,690
その他	206,007	242,271
流動負債合計	456,218	487,751
固定負債
長期借入金	214,434	187,853
固定負債合計	214,434	187,853
負債合計	670,652	675,604
純資産の部
株主資本
資本金	221,547	223,995
資本剰余金	1,201,735	1,204,183
利益剰余金	755,974	728,823
自己株式	△151	△151
株主資本合計	2,179,106	2,156,851
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	-
その他の包括利益累計額合計	-	-
新株予約権	369	369
純資産合計	2,179,475	2,157,220
負債純資産合計	2,850,127	2,832,824

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	452,249	533,251
売上原価	201,286	228,420
売上総利益	250,962	304,831
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	61,434	73,989
賞与引当金繰入額	12,352	17,697
その他	105,916	175,768
販売費及び一般管理費合計	179,703	267,455
営業利益	71,259	37,376
営業外収益
受取利息	7	2
その他	157	1,086
営業外収益合計	165	1,089
営業外費用
支払利息	85	853
為替差損	55	9
その他	109	3
営業外費用合計	250	867
経常利益	71,173	37,598
特別損失
事務所移転費用	1,520	-
その他	135	-
特別損失合計	1,655	-
税金等調整前四半期純利益	69,517	37,598
法人税等	22,727	19,983
四半期純利益	46,789	17,614
親会社株主に帰属する四半期純利益	46,789	17,614

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	46,789	17,614
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,158	-
その他の包括利益合計	1,158	-
四半期包括利益	47,948	17,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	47,948	17,614

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社グローヴァは当社の連結子会社であった株式会社海外放送センターを吸収合併しました。これにより株式会社海外放送センターが消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を

当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
定期預金	3,902千円	3,902千円
計	3,902	3,902

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
長期借入金	322,758千円	294,677千円
計	322,758	294,677

なお、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含みます。

※２資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
投資その他の資産	3,411千円	2,614　千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	19,952千円	20,151千円
のれんの償却額	1,677	16,955

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	38,982	8.5	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月27日 定時株主総会	普通株式	44,764	4.5	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	翻訳・通訳事業	企業研修事業	計
売上高
外部顧客への売上高	54,554	123,152	223,130	51,411	452,249	-	452,249
セグメント間の内部売上高又は振替高	7,300	-	6,909	-	14,209	△14,209	-
計	61,854	123,152	230,040	51,411	466,459	△14,209	452,249
セグメント利益	9,177	26,766	42,924	3,144	82,013	△10,754	71,259

（注）　１．セグメント利益の調整額△10,754千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理

部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	MT事業	GLOZE事業	クラウド ソーシング 事業	翻訳・通訳事業	企業研修 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	64,282	114,298	82,018	216,469	56,182	533,251	-	533,251
セグメント間 の内部売上高又は振替高	9,900	-	5,736	2,650	82	18,368	△18,368
計	74,182	114,298	87,754	219,120	56,265	551,619	△18,368	533,251
セグメント利益	5,465	14,014	4,966	28,269	9,185	61,899	△24,523	37,376

（注）１．セグメント利益の調整額△24,525千円には、セグメント間取引消去、報告セグメントに帰属しないのれんの

償却額、及び全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

１.取引の概要

（１）対象となった企業の名称及びその事業の内容

①結合企業

名称　株式会社グローヴァ

事業の内容　翻訳・通訳・企業語学研修

②被結合企業

名称　株式会社海外放送センター

事業の内容　国際化研修の企画及び実施

（２）企業結合日

平成29年３月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社グローヴァを存続会社とし、株式会社海外放送センターを消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社グローヴァ

（５）その他取引の概要に関する事項

両社が合併することにより、顧客開拓や顧客の利便性におけるシナジーを発揮し、両社の収益力の向上と経営の効率化を図るものであります。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	5.10円	1.77円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,789	17,614
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	46,789	17,614
普通株式の期中平均株式数	9,172,310	9,951,085
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	4.65円	1.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数	897,150	548,943
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当該分割が

前連結会計年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170714100801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。