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HOTEL NEW GRAND CO.,LTD

Quarterly Report Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第140期第2四半期(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社ホテル、ニューグランド
【英訳名】 HOTEL NEWGRAND CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  濱 田  賢 治
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  岸  晴 記
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町10番地
【電話番号】 (045)681-1841
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長  岸  晴 記
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04566 97200 株式会社ホテル、ニューグランド HOTEL NEWGRAND CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E04566-000 2017-07-14 E04566-000 2015-12-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2015-12-01 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04566-000 2017-05-31 E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 E04566-000 2015-11-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04566-000 2015-12-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:HotelReportableSegmentsMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2015-12-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E04566-000:RealEstateLeasingBusinessReportableSegmentsMember E04566-000 2015-12-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04566-000 2016-12-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04566-000 2015-12-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0767047002906.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第139期

第2四半期累計期間 | 第140期

第2四半期累計期間 | 第139期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年12月1日

至  平成28年5月31日 | 自  平成28年12月1日

至  平成29年5月31日 | 自  平成27年12月1日

至  平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 2,682,665 | 2,499,413 | 4,484,558 |
| 経常損失(△) | (千円) | △6,703 | △144,060 | △601,532 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △105,759 | △143,745 | △940,397 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 3,455,000 | 3,455,000 | 3,455,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,171 | 1,171 | 1,171 |
| 純資産額 | (千円) | 7,889,019 | 6,660,494 | 7,047,654 |
| 総資産額 | (千円) | 11,802,553 | 12,316,009 | 12,499,263 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △91.12 | △126.52 | △810.22 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.8 | 54.1 | 56.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △127,479 | 249,813 | △786,924 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 19,195 | △77,728 | △2,203,609 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △29,046 | 57,804 | 1,270,852 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,201,950 | 849,489 | 619,599 |

回次 第139期

第2四半期会計期間
第140期

第2四半期会計期間
会計期間 自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日
自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) (円) 58.02 △68.58

(注) 1 売上高には、消費税及び地方消費税は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

3 四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、該当事項はありません。      

2 【事業の内容】

当第2四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

 0102010_honbun_0767047002906.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析  

当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな景気回復の兆しが見られるものの、一方では米国新政権の政策変更の動向や英国のEU離脱に伴う世界経済への影響、北朝鮮等の地政学的リスクなど、先行きは未だ不透明な状況であります。

このような状況のもと、当第2四半期累計期間の売上高は、2,499,413千円(前年同四半期比6.8%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、前期に行った本館耐震補強・リニューアル第二期工事により、有形固定資産が増加したことに伴い、減価償却費が増加したため、1,870,665千円(前年同四半期比3.4%増)となりました。営業損失は144,139千円(前年同四半期は5,700千円の営業損失)、経常損失は144,060千円(前年同四半期は6,703千円の経常損失)となりました。

また、当第2四半期累計期間の四半期純損失は143,745千円(前年同四半期は105,759千円の四半期純損失)となりました。

なお、当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ホテル事業)

ホテル事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高2,470,703千円(前年同四半期比6.9%減)、営業損失163,681千円(前年同四半期は20,737千円の営業損失)となりました。

なお、主な部門別の売上高は、宿泊部門642,816千円(前年同四半期比1.0%減)、レストラン部門717,064千円(前年同四半期比7.2%増)、宴会部門922,119千円(前年同四半期比16.0%減)となりました。

(不動産賃貸事業)

不動産賃貸事業の当第2四半期累計期間の業績は、売上高28,709千円(前年同四半期比0.8%減)、営業利益19,541千円(前年同四半期比29.9%増)となりました。

(2)財政状態の分析  

(資産)

資産合計は12,316,009千円(前事業年度末比183,253千円減)となりました。

主な要因は現金及び預金229,889千円の増加や、繰延税金資産117,836千円の減少、未収還付消費税等241,776千円の減少、有形固定資産224,124千円の減少、投資その他の資産171,063千円の増加などであります。

(負債)

負債合計は5,655,515千円(前事業年度末比203,906千円増)となりました。

主な要因は買掛金124,727千円の減少や、短期借入金300,000千円の増加などであります。

(純資産)

純資産合計は6,660,494千円(前事業年度末比387,159千円減)となりました。

主な要因は資本剰余金413,638千円の減少や、利益剰余金269,893千円の増加、自己株式241,822千円の増加などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ229,889千円増加し、849,489千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー) 

当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加は249,813千円(前年同四半期は127,479千円の減少)となりました。これは主に、税引前四半期純損失144,622千円、減価償却費246,325千円、未収還付消費税の減少額241,776千円、仕入債務の減少額124,727千円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少は77,728千円(前年同四半期は19,195千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出82,728千円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期累計期間における財務活動による資金の増加は57,804千円(前年同四半期は29,046千円の減少)となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、自己株式の取得による支出241,822千円などによるものであります。

(4)事業上及び財政上の対処すべき課題

当第2四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,600,000
4,600,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,171,280 1,171,280 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数

100株
1,171,280 1,171,280

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年3月1日~

平成29年5月31日
- 1,171,280 - 3,455,000 - 900,000

平成29年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ホテル、ニューグランド 横浜市中区山下町10 963 8.23
原 範行 横浜市中区 862 7.36
株式会社横浜銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
横浜市西区みなとみらい3-1-1

(中央区晴海1丁目8-12  晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟)
570 4.87
清水建設株式会社 中央区京橋2丁目16番1号 470 4.01
東日本旅客鉄道株式会社 渋谷区代々木2丁目2-2 438 3.73
野 村 弘 光 横浜市中区 433 3.69
上野興産株式会社 横浜市中区山下町46番地 340 2.90
麒麟麦酒株式会社 中野区中野4丁目10-2 330 2.81
セコム株式会社 渋谷区神宮前1丁目5-1 320 2.73
株式会社高島屋 中央区日本橋2丁目4番1号 290 2.47
5,018 42.85

(注)  所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年5月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 96,300
完全議決権株式(その他) 普通株式

1,064,500
10,645 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式 普通株式 10,480
発行済株式総数 1,171,280
総株主の議決権 10,645

(注) 「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式99株が含まれております。  ##### ② 【自己株式等】

平成29年5月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社

ホテル、ニューグランド
横浜市中区山下町10 96,300 - 96,300 8.23
96,300 - 96,300 8.23

(注)  当第2四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式は96,399株であります。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第2四半期累計期間(平成28年12月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成28年11月30日)
当第2四半期会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 619,599 849,489
売掛金 268,564 303,748
原材料及び貯蔵品 91,792 90,967
繰延税金資産 137,372 19,535
未収還付法人税等 21,998 -
未収還付消費税等 241,776 -
その他 42,300 32,481
貸倒引当金 △150 △60
流動資産合計 1,423,254 1,296,163
固定資産
有形固定資産
建物 10,108,970 10,108,970
減価償却累計額 △4,217,495 △4,319,612
建物(純額) 5,891,474 5,789,357
建物附属設備 5,998,856 6,002,967
減価償却累計額 △4,300,481 △4,377,182
建物附属設備(純額) 1,698,374 1,625,784
土地 2,548,115 2,548,115
その他 1,865,525 1,876,302
減価償却累計額 △1,362,597 △1,427,004
その他(純額) 502,928 449,298
建設仮勘定 39,679 43,891
有形固定資産合計 10,680,572 10,456,447
無形固定資産 61,780 58,679
投資その他の資産 333,656 504,719
固定資産合計 11,076,009 11,019,846
資産合計 12,499,263 12,316,009
負債の部
流動負債
買掛金 402,025 277,298
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 620,000 620,000
未払法人税等 10,158 81,100
未払費用 287,338 293,981
前受金 162,872 149,667
引当金 3,006 3,480
その他 187,149 143,663
流動負債合計 1,672,550 1,869,191
固定負債
長期借入金 1,880,000 1,880,000
再評価に係る繰延税金負債 503,998 503,998
退職給付引当金 963,847 986,861
役員退職慰労引当金 146,744 130,994
長期預り保証金 284,468 284,468
固定負債合計 3,779,058 3,786,323
負債合計 5,451,609 5,655,515
(単位:千円)
前事業年度

(平成28年11月30日)
当第2四半期会計期間

(平成29年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,455,000 3,455,000
資本剰余金 3,363,010 2,949,371
利益剰余金 △413,638 △143,745
自己株式 △26,599 △268,422
株主資本合計 6,377,771 5,992,203
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △24,114 △25,705
土地再評価差額金 693,996 693,996
評価・換算差額等合計 669,882 668,291
純資産合計 7,047,654 6,660,494
負債純資産合計 12,499,263 12,316,009

 0104320_honbun_0767047002906.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)
売上高 ※1 2,682,665 ※1 2,499,413
売上原価 880,030 772,887
売上総利益 1,802,634 1,726,525
販売費及び一般管理費 ※2 1,808,334 ※2 1,870,665
営業損失(△) △5,700 △144,139
営業外収益
受取利息 95 5
受取配当金 1,501 1,605
還付加算金 - 2,129
その他 - 671
営業外収益合計 1,597 4,411
営業外費用
支払利息 2,522 4,131
その他 77 201
営業外費用合計 2,600 4,332
経常損失(△) △6,703 △144,060
特別利益
受取和解金 49,257 -
投資有価証券売却益 5,000 -
特別利益合計 54,257 -
特別損失
固定資産除却損 2,634 561
減損損失 204,661 -
特別損失合計 207,296 561
税引前四半期純損失(△) △159,742 △144,622
法人税、住民税及び事業税 2,063 60,167
法人税等調整額 △56,046 △61,044
法人税等合計 △53,982 △877
四半期純損失(△) △105,759 △143,745

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

 至 平成28年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

 至 平成29年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △159,742 △144,622
減価償却費 177,743 246,325
退職給付引当金の増減額(△は減少) 59,951 23,014
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △15,919 △15,749
貸倒引当金の増減額(△は減少) 100 △90
受取利息及び受取配当金 △1,597 △1,610
支払利息 2,522 4,131
受取和解金 △49,257 -
減損損失 204,661 -
営業債権の増減額(△は増加) 10,269 △35,184
たな卸資産の増減額(△は増加) △2,412 824
未収還付消費税の増減額(△は増加) - 241,776
仕入債務の増減額(△は減少) △30,491 △124,727
未払費用の増減額(△は減少) △8,574 6,396
前受金の増減額(△は減少) △74,544 △13,205
未払金の増減額(△は減少) △11,270 △59,199
未払消費税の増減額(△は減少) △161,799 86,241
その他 △10,668 18,899
小計 △71,027 233,221
利息及び配当金の受取額 1,597 1,610
利息の支払額 - △1,500
法人税等の支払額 △58,048 △5,516
法人税等の還付額 - 21,998
営業活動によるキャッシュ・フロー △127,479 249,813
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △40,160 △82,728
有形固定資産の売却による収入 75,574 -
無形固定資産の取得による支出 △9,218 -
長期預り保証金の返還による支出 △7,000 -
保険積立金の解約による収入 - 5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー 19,195 △77,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 - 300,000
自己株式の取得による支出 - △241,822
配当金の支払額 △28,706 △361
その他 △339 △11
財務活動によるキャッシュ・フロー △29,046 57,804
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △137,330 229,889
現金及び現金同等物の期首残高 2,339,281 619,599
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,201,950 ※ 849,489

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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期会計期間から適用しております。  ###### (四半期貸借対照表関係)

該当事項はありません。  

(四半期損益計算書関係)

※1 売上高の季節的変動

前第2四半期累計期間(自 平成27年12月1日 至 平成28年5月31日)及び当第2四半期累計期間(自 平成28年12月1日 至 平成29年5月31日)

当社が営むホテル業は、第4四半期に宴会(婚礼)需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。  ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年5月31日)
人件費 742,909 千円 756,823 千円
退職給付費用 79,057 千円 56,841 千円
役員退職慰労引当金繰入額 △8,369 千円 △149 千円
減価償却費 177,743 千円 246,325 千円
水道光熱費 114,064 千円 103,680 千円
業務委託費 134,847 千円 148,132 千円
販売手数料 116,712 千円 117,671 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期累計期間

(自 平成27年12月1日

至 平成28年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自 平成28年12月1日

至 平成29年5月31日)
現金及び預金 2,201,950 千円 849,489 千円
現金及び現金同等物 2,201,950 千円 849,489 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年2月25日

定時株主総会
普通株式 29,019 25.00 平成27年11月30日 平成28年2月26日 利益剰余金

(注)当社は、平成27年6月1日を効力発生日とする、株式併合(5株を1株に併合)を実施いたしました。当第2四半期累計期間につきましては、当該株式併合後の1株当たり配当額を記載しております。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、平成29年4月6日の取締役会決議に基づき、自己株式85,700株を取得しております。この取得等により自己株式は、当第2四半期累計期間において241,822千円増加し、当第2四半期会計期間末において268,422千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期累計期間(自  平成27年12月1日  至  平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額(注)
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,653,726 28,938 2,682,665 - 2,682,665
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
- - - - -
2,653,726 28,938 2,682,665 - 2,682,665
セグメント利益又は損失(△) △20,737 15,037 △5,700 - △5,700

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ  当第2四半期累計期間(自  平成28年12月1日  至  平成29年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期損益計算書計上額(注)
ホテル事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 2,470,703 28,709 2,499,413 - 2,499,413
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
- - - - -
2,470,703 28,709 2,499,413 - 2,499,413
セグメント利益又は損失(△) △163,681 19,541 △144,139 - △144,139

(注)  セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期累計期間

(自  平成27年12月1日

至  平成28年5月31日)
当第2四半期累計期間

(自  平成28年12月1日

至  平成29年5月31日)
1株当たり四半期純損失金額(△) △91円12銭 △126円52銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円) △105,759 △143,745
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) △105,759 △143,745
普通株式の期中平均株式数(株) 1,160,703 1,136,124

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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