Quarterly Report • Jul 14, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_9098347502906.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第３四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サダマツ |
| 【英訳名】 | SADAMATSU Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 貞松 隆弥 |
| 【本店の所在の場所】 | 長崎県大村市本町458番地９ (上記は登記上の本店所在地であり実際の業務は下記において行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒二丁目６番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5768-9957(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 磯野 紘一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03392 27360 株式会社サダマツ SADAMATSU Company Limited. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E03392-000 2017-07-14 E03392-000 2015-09-01 2016-05-31 E03392-000 2015-09-01 2016-08-31 E03392-000 2016-09-01 2017-05-31 E03392-000 2016-05-31 E03392-000 2016-08-31 E03392-000 2017-05-31 E03392-000 2016-03-01 2016-05-31 E03392-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_9098347502906.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期
第３四半期連結
累計期間 | 第54期
第３四半期連結
累計期間 | 第53期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年９月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成27年９月１日
至 平成28年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,751,570 | 6,857,516 | 9,297,622 |
| 経常利益 | (千円) | 3,653 | 37,495 | 154,957 |
| 親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △44,643 | 11,542 | 29,129 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △90,447 | 58,569 | △45,428 |
| 純資産額 | (千円) | 1,365,392 | 1,459,061 | 1,410,325 |
| 総資産額 | (千円) | 7,190,332 | 8,212,137 | 7,070,012 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期
純損失金額(△) | (円) | △3.97 | 1.03 | 2.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | 0.98 | 2.53 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.6 | 17.3 | 19.6 |
| 回次 | 第53期 第３四半期連結 会計期間 |
第54期 第３四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △4.22 | △6.84 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第53期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9098347502906.htm
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日～平成29年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など海外景気動向によるリスク要因もあり、先行きは不透明な状況が続きました。
流通業界におきましては、インバウンド消費や高額品消費に持ち直しの動きがみられた一方で、賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加に伴う生活防衛意識の高まりを背景に節約志向は依然として根強く、消費の二極化への対応や付加価値の訴求による消費の喚起が求められる状況となりました。
このような状況の下、当第３四半期連結累計期間における当社グループは、中期５ヵ年計画の２年目として「ブランド力の強化」、「本社改革の断行」、「不採算部門の排除」を当事業年度の基本方針として取り組んでまいりました。
主力分野の店舗展開では、基幹ブランド「フェスタリア ビジュソフィア」の誕生10周年を迎えた節目として、平成29年３月14日に世界の情報発信地である銀座中央通りに「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」をオープンしました。「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」は、お客様に新しい感動を提供する体験型ショップとして、主力商品である“Wish upon a star”銀座限定商品をはじめ、多くの商品アイテムを取り揃えるなど、「HOUSE OF STAR＝夢を叶える星の館」のコンセプトを体現した空間を実現しました。さらに、グローバル旗艦店としてアジア本格展開への試金石と位置付け、インバウンド需要やブライダル需要の獲得強化に加え、世界に通用するジャパンブランドの確立に向け、経営資源の重点投入を進めました。また、平成29年３月17日には「フェスタリア ボヤージュ 名古屋パルコ店」をオープンし、有力商業施設出店によるブランド認知の促進と収益力の向上を図りました。一方、眼鏡事業の譲渡に加え、不採算店舗の退店を実行するなど、事業ポートフォリオの最適化による店舗効率の向上を目指した取り組みを進めたため、国内既存店の売上高は前年同期比2.3％増となりました。
成長分野の中核であるＥＣ事業では、主要ＥＣモールへの展開に加え、自社ＥＣサイトを立ち上げ、平成28年12月に本格稼働を開始したものの、具体的施策との紐づけが不十分であったこともあり、当初計画に対し大幅な未達となりました。しかしながら、外部機関のサポート強化や人的補強を含めたフォーメーションの見直しを進めた結果、サイト流入数やコンバージョン率（購買率）などは改善傾向となり、売上高の水準は段階的に高まりつつあります。
これらの活動を進めた結果、店舗数は前年同期末に比べ５店舗減少したものの、グループ全体の売上高は前年同期比1.6％増となりました。
利益面に関しては、メーカーとしての卸事業の拡大により売上総利益率が0.5ポイント低下したものの、“Wish upon a star”の売上高が前年同期比8.3％増となるなど、高付加価値商品の売上高が拡大したため、売上総利益は前年同期比0.9％増となりました。また、費用に関しては、人手不足を背景とした採用強化や人材確保に要する費用の増加に加え、専門ノウハウを有する本社人材の人員強化に伴い、人件費が大きく増加しました。特に当第３四半期連結会計期間において、「フェスタリア ビジュソフィア ギンザ」のオープニングイベントやトレイン広告等の各種プロモーションに要する投下費用に加え、設備投資による減価償却費や固定家賃等の増加が負担となり、販売費及び一般管理費は前年同期比1.4％増となりました。その結果、連結営業利益は前年同期比55.0％減となりました。
営業外損益に関しては、営業外収益として、為替相場変動に伴う為替差益等52百万円を計上したことなどによりプラスに転換しました。
特別損益に関しては、特別利益として眼鏡事業譲渡に伴う事業譲渡益等26百万円を計上した一方で、特別損失として退店に係る費用等24百万円を計上しました。
海外事業については、小売部門である台湾子会社の台灣貞松股份有限公司（日本名：台湾貞松㈱）では、引き続きアジア戦略の重要拠点として、グループマネジメント体制の強化による基盤整備を進めました。また、生産部門であるベトナム子会社D&Q JEWELLERY Co.,Ltd（日本名：ディーアンドキュー ジュエリー）では、SPA企業として、グループ全体での競争力をさらに向上させるべく、特に品質管理の強化や工程安定化を柱とした製造機能の向上に努めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高6,857百万円（前年同四半期比1.6％増）、営業利益17百万円（前年同四半期比55.0％減）、経常利益37百万円（前年同四半期経常利益３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円（前年同四半期純損失44百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,142百万円増加いたしました。その要因は主に、現金及び預金が101百万円、受取手形及び売掛金が58百万円減少したものの商品及び製品が568百万円、その他流動資産が384百万円（システム投資に係る一部支払を前渡金として247百万円）、有形固定資産が200百万円、無形固定資産が50百万円、差入保証金が101百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は6,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,093百万円増加いたしました。その要因は主に、借入金の総額が973百万円、支払手形及び買掛金が136百万円増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円増加いたしました。その要因は主に、為替換算調整勘定が35百万円、退職給付に係る調整累計額が11百万円増加したものであります。
この結果、自己資本比率は17.3％となり、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント減少いたしました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_9098347502906.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 30,120,000 |
| 計 | 30,120,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,387,000 | 11,387,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 11,387,000 | 11,387,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数 増減数(株) |
発行済株式総数 残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
| 平成29年３月１日～ 平成29年５月31日 |
― | 11,387,000 | ― | 743,392 | ― | 550,701 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年２月28日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成29年２月28日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 138,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,241,000 | 11,241 | 完全議決権株式であり、権利 内容に何ら限定のない当社に おける標準的な株式 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,000 | ― | 同上 |
| 発行済株式総数 | 11,387,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 11,241 | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| 株式会社サダマツ | 長崎県大村市本町458番地９ | 138,000 | ― | 138,000 | 1.22 |
| 計 | ― | 138,000 | ― | 138,000 | 1.22 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は138,000株、その発行済株式総数に対する所有割合は1.2％であります。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
0104000_honbun_9098347502906.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年９月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9098347502906.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 824,773 | 722,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 723,681 | 665,376 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,329,366 | 3,898,022 | |||||||||
| 原材料 | 531,394 | 519,801 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 46,043 | 52,840 | |||||||||
| その他 | 222,122 | 606,346 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △214 | △243 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,677,167 | 6,465,037 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 608,412 | 763,026 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △332,244 | △357,738 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △12,928 | △3,140 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 263,238 | 402,147 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 82,084 | 95,943 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △54,327 | △62,266 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 27,757 | 33,676 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 292,239 | 316,866 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △222,418 | △214,519 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △123 | △51 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,697 | 102,296 | |||||||||
| 土地 | 90,478 | 90,478 | |||||||||
| リース資産 | 309,812 | 332,713 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △161,314 | △161,638 | |||||||||
| リース資産（純額） | 148,498 | 171,075 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 599,671 | 799,674 | |||||||||
| 無形固定資産 | 22,796 | 73,288 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 96,939 | 97,136 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,996 | 67,516 | |||||||||
| 差入保証金 | 490,716 | 592,322 | |||||||||
| その他 | 117,975 | 123,960 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,002 | △6,796 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 769,625 | 874,138 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,392,092 | 1,747,100 | |||||||||
| 繰延資産 | 752 | － | |||||||||
| 資産合計 | 7,070,012 | 8,212,137 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 744,824 | 881,574 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,445,133 | 3,324,100 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 50,000 | - | |||||||||
| 未払金及び未払費用 | 492,749 | 584,902 | |||||||||
| 未払法人税等 | 110,014 | 1,096 | |||||||||
| 賞与引当金 | 74,510 | 39,549 | |||||||||
| その他 | 343,373 | 327,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,260,605 | 5,159,089 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 934,254 | 1,028,347 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 219,532 | 218,409 | |||||||||
| リース債務 | 108,652 | 125,189 | |||||||||
| その他 | 136,642 | 222,041 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,399,081 | 1,593,987 | |||||||||
| 負債合計 | 5,659,687 | 6,753,076 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 743,392 | 743,392 | |||||||||
| 資本剰余金 | 550,701 | 550,701 | |||||||||
| 利益剰余金 | 163,192 | 152,237 | |||||||||
| 自己株式 | △13,543 | △13,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,443,742 | 1,432,787 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 71 | 208 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △43,622 | △8,513 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △15,708 | △3,927 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △59,258 | △12,231 | |||||||||
| 新株予約権 | 25,842 | 38,505 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,410,325 | 1,459,061 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,070,012 | 8,212,137 |
0104020_honbun_9098347502906.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,751,570 | 6,857,516 | |||||||||
| 売上原価 | 2,392,480 | 2,458,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,359,090 | 4,398,696 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,319,465 | 4,380,884 | |||||||||
| 営業利益 | 39,625 | 17,812 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 431 | 310 | |||||||||
| 受取家賃 | 833 | 762 | |||||||||
| 為替差益 | 3,021 | 50,396 | |||||||||
| その他 | 2,042 | 1,173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,329 | 52,643 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30,479 | 27,669 | |||||||||
| 社債利息 | 565 | 101 | |||||||||
| 社債発行費償却 | 1,693 | 752 | |||||||||
| 社債保証料 | 685 | 124 | |||||||||
| その他 | 8,877 | 4,312 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 42,300 | 32,960 | |||||||||
| 経常利益 | 3,653 | 37,495 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 事業譲渡益 | - | 25,266 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 786 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 26,053 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 6,044 | 10,418 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12,013 | 8,587 | |||||||||
| 減損損失 | 8,387 | 2,007 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 3,360 | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,445 | 24,374 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△） |
△22,791 | 39,174 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,675 | 37,225 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △15,823 | △9,593 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,852 | 27,631 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,643 | 11,542 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△44,643 | 11,542 |
0104035_honbun_9098347502906.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △44,643 | 11,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △232 | 136 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △46,487 | 35,109 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 915 | 11,781 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △45,803 | 47,027 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △90,447 | 58,569 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △90,447 | 58,569 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9098347502906.htm
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (平成28年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 2,650,000 | 千円 | 2,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,750,000 | 2,550,000 | ||
| 差引額 | 900,000 | 300,000 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|||
| 減価償却費 | 140,856 | 千円 | 143,099 | 千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,500 | 2.00 | 平成27年８月31日 | 平成27年11月27日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年11月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 22,496 | 2.00 | 平成28年８月31日 | 平成28年11月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日)
当社グループは、宝飾、眼鏡、時計の製造及び販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△) |
△3円97銭 | 1円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は四半期純損失金額(△)(千円) |
△44,643 | 11,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | △44,643 | 11,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,249,609 | 11,248,481 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 0円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 552,066 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
第11回新株予約権の発行
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会決議に基づき、平成29年7月1日付で当社の取締役及び従業員(執行役員)に対し、有償にて株価コミットメント型ストック・オプションを下記のとおり割り当てました。
Ⅰ．ストックオブションとして新株予約権を発行する理由
中長期的な当社の企業価値・株主価値の増大を目指すに当たって、当社の安定的な株価上昇に対する更なる動機づけと経営責任の明確化を目的として、当社取締役及び従業員(執行役員)9名に対して、新株予約権を有償にて追加発行することといたしました。
Ⅱ．新株予約権の発行要項
１．新株予約権の数
700個
２．新株予約権と引換えに払い込む金銭
本新株予約権1個あたりの発行価額は、1,000円とする。
３．新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権1個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式1,000株とする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、1株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金235円とする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、平成29年7月1日から平成39年6月30日までとする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とする。計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額（但し、上記３．（２）に準じて取締役会により適切に調整されるものとする。）に60％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．新株予約権の割当日
平成29年7月1日
５．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 5名 680個
当社従業員（執行役員） 4名 20個 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9098347502906.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.