Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィル・カンパニー |
| 【英訳名】 | Phil Company,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 能美 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町２丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 西村 洋介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町２丁目10番４号 |
| 【電話番号】 | 03-5275-1701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 西村 洋介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32571 32670 株式会社フィル・カンパニー Phil Company,Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E32571-000 2017-07-14 E32571-000 2015-12-01 2016-11-30 E32571-000 2016-12-01 2017-05-31 E32571-000 2016-11-30 E32571-000 2017-05-31 E32571-000 2017-03-01 2017-05-31 E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32571-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期
第２四半期
連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年12月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成27年12月１日
至 平成28年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 734,444 | 1,668,312 |
| 経常利益 | (千円) | 27,469 | 228,432 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 18,166 | 171,417 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 18,166 | 171,417 |
| 純資産額 | (千円) | 762,585 | 639,291 |
| 総資産額 | (千円) | 2,222,400 | 1,476,638 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 3.76 | 39.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 3.66 | 36.54 |
| 自己資本比率 | (％) | 34.25 | 43.29 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △10,691 | 244,661 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △11,356 | △26,355 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 331,090 | 224,994 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,428,124 | 1,119,081 |
| 回次 | 第13期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 2.60 |
(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
当第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）における我が国経済は、政府の経済政策等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、世界経済では、米国での新大統領誕生や政策変更の動向に伴う世界経済への影響が定まらないなど、先行き不透明な環境で推移いたしました。
このような状況の中、駐車場（コインパーキング）の上部“未利用”空間の活用を実現し、オンリーワンの価値を創出した当社グループの空中店舗フィル・パーク事業は、当第２四半期連結累計期間において竣工引渡を予定しておりましたプロジェクト物件全てが竣工引渡となりました。また、今期の重点課題の１つとして掲げておりました人材補強につきましても、平成29年11月期第２四半期末時点で連結従業員数が22名（平成28年11月期末時点は13名）と順調に増員出来ております。
この結果、平成29年１月13日に公表いたしました業績予想を上回り、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は734,444千円（公表予算比104.9％）、営業利益28,279千円（公表予算比113.1％）、経常利益27,469千円（公表予算比109.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,166千円（公表予算比121.1％）となりました。（当社グループの主な売上高は、竣工引渡基準を採用しているため、物件の竣工引渡時に計上されます。）
一方、当第２四半期連結累計期間の営業状況および成長力・成長性を表す指標である受注高・受注残高につきましては、東証マザーズ上場（平成28年11月18日）後に認知度・信用力の向上が顕著に見受けられ、順調に受注を重ねることが出来た結果、当第２四半期連結累計期間において、受注高・受注残高ともに過去最高額を更新いたしました。なお、具体的な受注高及び受注残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 受注高※１ | 受注残高※２ | |||
| 平成29年11月期 第２四半期連結累計期間 | 1,134,878 | 平成29年11月期 第２四半期末時点 | 1,908,070 | |
| 平成28年11月期 第２四半期連結累計期間 | 424,978 | 平成28年11月期 期末時点 | 1,334,362 |
※１受注高とは、上記連結累計期間における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の新規受注金額の合計となります。
※２受注残高とは、上記時点における空中店舗フィル・パーク事業（内装工事等の追加工事の受注含む）の竣工引渡前の受注金額の残高合計となります。
当第２四半期連結累計期間における新規受注件数は15件、新規竣工引渡物件は８件となりました。加えて、平成29年１月23日にリリースしました新たな事業スキームである土地の購入及び空中店舗フィル・パークの開発から販売までを行う取組みも良好に進捗しております。具体的には当第２四半期連結累計期間に、開発用地５件の土地購入契約を締結し、５件中３件の土地取得（決済）を完了いたしております。また、取得した３件の土地のうち、１件につきましては平成29年４月14日にリリースしました販売スキームのうち「土地を販売して企画開発を請け負うスキーム」により既に土地を販売し、平成29年11月期第２四半期末時点における開発残高は２件となりました。なお、具体的な開発高及び開発残高の状況につきましては、下表のとおりとなります。
（単位：千円）
| 開発高※３ | 開発残高※４ | |||
| 平成29年11月期 第２四半期連結累計期間 | 314,116 | 平成29年11月期 第２四半期末時点 | 232,522 | |
| 平成28年11月期 第２四半期連結累計期間 | － | 平成28年11月期 期末時点 | － |
※４開発残高とは、新たな事業スキームとして開発している空中店舗フィル・パークの土地及び建物に対する既支出額のうち、上記時点における売却前の残高合計となります※５。当第２四半期末時点における開発残高の主な内容は、建物の開発が開始されていないことから当該時点において所有している２件の土地取得額であります。
※５開発高及び開発残高には、土地購入契約を締結しているもののうち、土地取得（決済）が完了していないもの（当第２四半期連結累計期間で２件）は含まれておりません。
また、平成29年４月６日にリリースしましたとおり、東京急行電鉄株式会社と連携し、空中保育園の企画・開発を行うなど、大手企業との連携による街・地域の活性化にも取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて745,761千円増加し、2,222,400千円になりました。これは主として、現金及び預金が309,042千円、仕掛販売用不動産が232,522千円、未成業務支出金が212,106千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて622,467千円増加し、1,459,814千円になりました。これは主として、短期借入金が135,000千円、前受金が519,021千円、長期借入金が71,664千円増加し、未払法人税等が61,296千円、預り金が69,098千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における純資産は、前連結会計年度末に比べて123,294千円増加し、762,585千円になりました。これは主として、第三者割当増資及びストックオプションの行使に伴い、資本金が52,302千円、資本剰余金が52,302千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より309,042千円増加し、1,428,124千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は10,691千円となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益27,469千円、前受金の増加額519,021千円による資金の増加、たな卸資産の増加額444,629千円、法人税等の支払額61,574千円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は11,356千円となりました。この主な要因は、資産除去債務の履行による支出10,906千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は331,090千円となりました。この主な要因は、短期借入金の純増額135,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、株式の発行による収入54,234千円、ストックオプションの行使による収入49,830千円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 17,100,000 |
| 計 | 17,100,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,070,000 | 5,070,000 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数は100株で あります。 |
| 計 | 5,070,000 | 5,070,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月22日 (注)１ |
72,000 | 2,456,000 | 11,880 | 258,817 | 11,880 | 258,817 |
| 平成29年４月15日 (注)２ |
2,456,000 | 4,912,000 | － | 258,817 | － | 258,817 |
| 平成29年４月16日～ 平成29年５月31日 (注)１ |
158,000 | 5,070,000 | 13,035 | 271,852 | 13,035 | 271,852 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 髙橋 伸彰 | 東京都文京区 | 1,704 | 33.61 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY－PB (常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社) |
MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ (東京都中央区日本橋１丁目４番１号） |
222 | 4.38 |
| MACQUARIE BANK LIMITED－MBL LONDON BRANCH (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
LEVEL 3， 1 MARTIN PLACESYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA (東京都新宿区新宿６丁目27番30号) |
200 | 3.94 |
| BARCLAYS BANK PLC A/C CLIENT SEGREGATED A/C PB CAYMAN CLIENTS (常任代理人 バークレイズ証券株式会社) |
1 CHURCHILL PLACE LONDONE14 5HP (東京都港区六本木６丁目10番１号) |
135 | 2.68 |
| 能美 裕一 | 石川県加賀市 | 130 | 2.56 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 | 129 | 2.56 |
| 真鍋 康正 | 香川県高松市 | 90 | 1.78 |
| 株式会社ido | 香川県高松市鍛冶屋町７丁目１番地 | 90 | 1.78 |
| 合同会社NOB | 東京都文京区湯島２丁目４番３号 | 90 | 1.78 |
| SUS株式会社 | 静岡県静岡市駿河区南町14番25号 | 90 | 1.78 |
| 計 | ― | 2,881 | 56.84 |
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 100 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,068,900 |
50,689 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,000 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,070,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,689 | ― |
（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が88株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社フィル・カンパニー |
東京都千代田区平河町２丁目10番４号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,119,081 | 1,428,124 | |||||||||
| 売掛金 | 16,936 | 7,233 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | ― | 232,522 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 51,955 | 264,061 | |||||||||
| その他 | 28,521 | 60,845 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,216,495 | 1,992,787 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 150,404 | 146,231 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 6,413 | 5,690 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,413 | 5,690 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 132,026 | 106,392 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,701 | △28,701 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 103,325 | 77,690 | |||||||||
| 固定資産合計 | 260,143 | 229,612 | |||||||||
| 資産合計 | 1,476,638 | 2,222,400 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 40,902 | 57,132 | |||||||||
| 短期借入金 | ― | 135,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 64,422 | 3,125 | |||||||||
| 前受金 | 446,040 | 965,062 | |||||||||
| 預り金 | 107,894 | 38,795 | |||||||||
| その他 | 64,911 | 74,151 | |||||||||
| 流動負債合計 | 724,171 | 1,273,267 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 38,344 | 110,008 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,076 | 9,978 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 56,755 | 64,140 | |||||||||
| その他 | ― | 2,420 | |||||||||
| 固定負債合計 | 113,175 | 186,547 | |||||||||
| 負債合計 | 837,346 | 1,459,814 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 219,820 | 271,852 | |||||||||
| 資本剰余金 | 219,820 | 271,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 199,651 | 217,818 | |||||||||
| 自己株式 | ― | △334 | |||||||||
| 株主資本合計 | 639,291 | 761,187 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 1,398 | |||||||||
| 純資産合計 | 639,291 | 762,585 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,476,638 | 2,222,400 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 734,444 | |||||||||
| 売上原価 | 557,704 | |||||||||
| 売上総利益 | 176,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ||||||||||
| 広告宣伝費 | 12,282 | |||||||||
| 役員報酬 | 28,050 | |||||||||
| 給料及び手当 | 45,446 | |||||||||
| その他 | 62,680 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 148,460 | |||||||||
| 営業利益 | 28,279 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 124 | |||||||||
| その他 | 11 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 136 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 943 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 945 | |||||||||
| 経常利益 | 27,469 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,469 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,704 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,598 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,303 | |||||||||
| 四半期純利益 | 18,166 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 18,166 |
0104035_honbun_9697647002906.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 18,166 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 18,166 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 18,166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 27,469 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,196 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △124 | |||||||||
| 支払利息 | 943 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,703 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △444,629 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 16,230 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 519,021 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △69,098 | |||||||||
| 差入保証金の増減額（△は増加） | 6,571 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 7,385 | |||||||||
| その他 | △26,968 | |||||||||
| 小計 | 51,701 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 124 | |||||||||
| 利息の支払額 | △943 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,574 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △10,691 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △300 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △10,906 | |||||||||
| その他 | △149 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,356 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 135,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △9,037 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 54,234 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 1,398 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 49,830 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △334 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 331,090 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 309,042 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,119,081 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,428,124 |
0104100_honbun_9697647002906.htm
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
||
| 現金及び預金 | 1,428,124千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,428,124千円 |
【セグメント情報】
当社は、空中店舗フィル・パーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 3円76銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 18,166 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
18,166 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,835,302 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 3円66銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 125,720 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第９回有償ストック・オプション（新株予約権） 2,330個 |
（注）当社は、平成29年４月15日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9697647002906.htm
該当事項はありません。
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