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saizeriya co.,ltd.

Quarterly Report Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第45期第3四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社サイゼリヤ
【英訳名】 SAIZERIYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  堀埜 一成
【本店の所在の場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長   潮田 淳史
【最寄りの連絡場所】 埼玉県吉川市旭2番地5
【電話番号】 048(991)9611(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部長兼財務部長   潮田 淳史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03305 75810 株式会社サイゼリヤ SAIZERIYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E03305-000 2017-07-14 E03305-000 2015-09-01 2016-05-31 E03305-000 2015-09-01 2016-08-31 E03305-000 2016-09-01 2017-05-31 E03305-000 2016-05-31 E03305-000 2016-08-31 E03305-000 2017-05-31 E03305-000 2016-03-01 2016-05-31 E03305-000 2017-03-01 2017-05-31 E03305-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:JapanReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AustraliaReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E03305-000:AsiaReportableSegmentsMember E03305-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03305-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03305-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0214647502906.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第44期

第3四半期連結

累計期間 | 第45期

第3四半期連結

累計期間 | 第44期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年9月1日

至 平成28年5月31日 | 自 平成28年9月1日

至 平成29年5月31日 | 自 平成27年9月1日

至 平成28年8月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 107,690 | 108,982 | 144,961 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,157 | 8,610 | 9,134 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,714 | 5,520 | 5,505 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,907 | 6,673 | 2,388 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,134 | 78,795 | 72,663 |
| 総資産額 | (百万円) | 92,520 | 98,873 | 92,463 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 73.28 | 109.65 | 108.65 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.98 | 109.15 | 107.66 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.9 | 79.5 | 78.4 |

回次 第44期

第3四半期連結

会計期間
第45期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自 平成28年3月1日

至 平成28年5月31日
自 平成29年3月1日

至 平成29年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 34.35 47.05

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含んでおりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。なお、当第3四半期連結会計期間において、非連結子会社である㈱アダツアーズジャパンの株式をすべて売却したことにより、関係会社から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和により、景気動向は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、米国政府の影響による為替相場の不安定、英国のEU離脱問題等により、世界経済は不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては、顧客の嗜好が多様化し、コンビニに代表される他業種との競争が激化し、厳しい経営状況が続いております。また人件費の高騰及び円安による輸入食材価格の高騰も懸念されております。

このような状況の下、当社グループは「当たり前品質」を基に店舗サービスの向上に努めて参りました。また一貫したローコストオぺレーション戦略を続け、お客様のご支持を頂いたことで客数が増加しております。平成28年10月には新業態のスープパスタ専門店「ZUPPA di PASTA」を開店して更なる業態開発を推進しております。また2016年8月24日に発生したイタリア中部地震の復興支援といたしまして、100万人のお客様のご支援もあり、1億円をアマトリーチェ市に届けることができました。

これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,089億82百万円(前年同期比1.2%増)、営業

利益は80億40百万円(前年同期比34.8%増)、経常利益は86億10百万円(前年同期比39.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億20百万円(前年同期比48.6%増)となりました。

①日本

既存店対策としてお客様視点でのサービス強化などに努めたことにより、当第3四半期連結累計期間の既存店

売上高が前期比で102.9%と好調であったことなどから、売上高862億65百万円(前年同期比3.7%増)、営業利益

は56億01百万円(前年同期比31.3%増)となりました。

②豪州

当社で使用する食材の製造等を行っており、売上高32億71百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は81百

万円(前年同期比45.6%減)となりました。

③アジア

中国の税制変更により、飲食業は営業税から増値税に変更となりました。この税制変更により、中国の売上高

は従来に比べ6%程度減少、中国の営業利益率は従来に比べ5%程度改善しており、売上高226億76百万円

(前年同期比7.4%減)、営業利益は23億57百万円(前年同期比58.0%増)となりました。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は988億73百万円となり、前連結会計年度末と比較して64億10百万円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加58億33百万円や有形固定資産の増加2億27百万円やテナント未収入金の減少1億21百万円などであります。

負債合計は200億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して2億78百万円の増加となりました。主な要因

は、長期借入金の減少4億85百万円や賞与引当金の増加6億57百万円などであります。

純資産合計は787億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して61億31百万円の増加となりました。この結

果、自己資本比率は79.5%となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

特記事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 73,208,000
73,208,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成29年7月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 52,272,342 52,272,342 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
52,272,342 52,272,342

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式 総数増減数

(千株)
発行済株式 総数残高

(千株)
資本金増減額(百万円) 資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

 (百万円)
資本準備金

残高

 (百万円)
平成29年3月1日~

平成29年5月31日
52,272 8,612 9,007

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成29年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  1,843,300
完全議決権株式(その他)(注) 普通株式 50,351,200 503,512
単元未満株式 普通株式     77,842 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 52,272,342
総株主の議決権 503,512

(注) 「完全議決権株式(その他)」の株式数には㈱証券保管振替機構名義の株式が600株、また、議決権の数には、

同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年5月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義  所有株式数(株) 他人名義  所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
株式会社サイゼリヤ 埼玉県吉川市旭2-5 1,843,300 1,843,300 3.52
1,843,300 1,843,300 3.52

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年9月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 30,217 36,051
テナント未収入金 ※1 1,120 ※1 998
商品及び製品 4,704 5,145
原材料及び貯蔵品 959 895
繰延税金資産 614 835
その他 2,750 3,029
流動資産合計 40,367 46,955
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 24,395 24,578
機械装置及び運搬具(純額) 2,156 2,050
工具、器具及び備品(純額) 4,047 4,282
土地 6,932 6,944
リース資産(純額) 113 106
建設仮勘定 263 173
有形固定資産合計 37,908 38,135
無形固定資産 1,022 824
投資その他の資産
投資有価証券 339 259
敷金及び保証金 9,656 9,806
建設協力金 976 758
繰延税金資産 1,834 1,784
その他 372 364
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 13,164 12,958
固定資産合計 52,095 51,918
資産合計 92,463 98,873
(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成28年8月31日)
当第3四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,027 5,217
1年内返済予定の長期借入金 485 -
リース債務 8 9
未払法人税等 1,918 1,759
賞与引当金 1,433 2,090
株主優待引当金 160 119
資産除去債務 30 37
デリバティブ負債 144 -
その他 6,185 6,345
流動負債合計 15,393 15,578
固定負債
リース債務 113 106
繰延税金負債 35 38
資産除去債務 3,933 4,069
その他 323 284
固定負債合計 4,406 4,499
負債合計 19,799 20,078
純資産の部
株主資本
資本金 8,612 8,612
資本剰余金 9,215 9,256
利益剰余金 56,967 61,582
自己株式 △3,243 △2,989
株主資本合計 71,552 76,462
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 985 2,137
その他の包括利益累計額合計 985 2,137
新株予約権 126 194
純資産合計 72,663 78,795
負債純資産合計 92,463 98,873

 0104020_honbun_0214647502906.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年5月31日)
売上高 107,690 108,982
売上原価 40,134 38,612
売上総利益 67,555 70,369
販売費及び一般管理費 61,592 62,328
営業利益 5,962 8,040
営業外収益
受取利息 146 139
受取配当金 - 120
デリバティブ評価益 3 172
補助金収入 61 104
その他 27 89
営業外収益合計 239 626
営業外費用
支払利息 4 1
為替差損 23 28
自己株式取得費用 10 -
その他 5 25
営業外費用合計 43 56
経常利益 6,157 8,610
特別利益
補償金収入 174 -
関係会社株式売却益 - 115
その他 - 7
特別利益合計 174 123
特別損失
減損損失 377 179
固定資産除却損 81 31
店舗閉店損失 6 56
その他 - 2
特別損失合計 466 269
税金等調整前四半期純利益 5,865 8,464
法人税、住民税及び事業税 2,188 3,102
法人税等調整額 △37 △158
法人税等合計 2,151 2,943
四半期純利益 3,714 5,520
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,714 5,520

 0104035_honbun_0214647502906.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年9月1日

 至 平成29年5月31日)
四半期純利益 3,714 5,520
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △1,807 1,152
その他の包括利益合計 △1,807 1,152
四半期包括利益 1,907 6,673
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,907 6,673
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0214647502906.htm

【注記事項】

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。  

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.テナント未収入金

ショッピングセンター及び百貨店等にテナントとして出店している店舗の売上金入金額から相殺すべき賃借料、水道光熱費及び諸経費を差し引いたショッピングセンター及び百貨店等に対する未収入金であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

 至  平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

 至  平成29年5月31日)
減価償却費 4,398 百万円 4,173 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年11月26日

定時株主総会
普通株式 914 18 平成27年8月31日 平成27年11月27日 利益剰余金

配当に関する事項

配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月29日

定時株主総会
普通株式 906 18 平成28年8月31日 平成28年11月30日 利益剰余金

 0104110_honbun_0214647502906.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 83,161 28 24,500 107,690 107,690
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 3,106 - 3,106 3,106
83,161 3,135 24,500 110,796 110,796
セグメント利益 4,266 149 1,492 5,908 5,908

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,908
セグメント間取引消去 53
四半期連結損益計算書の営業利益 5,962

該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の

計上額は、当第3四半期連結累計期間において「日本」セグメント311百万円、「アジア」セグメント65百万円であります。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年9月1日 至 平成29年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 合計
日本 豪州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 86,265 40 22,676 108,982 108,982
セグメント間の内部売上高又は振替高 - 3,231 - 3,231 3,231
86,265 3,271 22,676 112,213 112,213
セグメント利益 5,601 81 2,357 8,040 8,040

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

該当事項はありません。

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 8,040
セグメント間取引消去 △0
四半期連結損益計算書の営業利益 8,040

該当事項はありません。 5.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不採算店舗の収益性の低下が見られたため、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において「日本」セグメント106百万円、「アジア」セグメント72百万円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年9月1日

 至  平成28年5月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年9月1日

 至  平成29年5月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 73円28銭 109円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 3,714 5,520
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
3,714 5,520
普通株式の期中平均株式数(千株) 50,691 50,349
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 72円98銭 109円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 207 227
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0214647502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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