Escrow Agent Japan ,Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713114311

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本間　英明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員　管理本部長　　太田　昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30476 60930 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン Escrow Agent Japan, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:BusinessProcessOutsourcingReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:EscrowServiceReportableSegmentsMember E30476-000 2017-07-14 E30476-000 2017-05-31 E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 E30476-000 2016-05-31 E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 E30476-000 2017-02-28 E30476-000 2016-03-01 2017-02-28 E30476-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember E30476-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E30476-000:RealEstateAuctionsReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170713114311

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期連結 累計期間	第11期 第１四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（千円）	646,023	1,006,592	2,680,585
経常利益	（千円）	185,226	384,295	694,202
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	120,453	276,223	451,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,453	276,326	451,620
純資産額	（千円）	1,798,703	2,360,820	2,200,644
総資産額	（千円）	2,107,616	2,777,323	2,767,170
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.71	33.23	54.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.60	31.33	52.55
自己資本比率	（％）	84.6	84.5	79.0

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170713114311

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の動向に不透明感があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益にも改善の動きが見られ緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループを取り巻く住宅市場においては、国土交通省発表による平成29年５月の新築住宅着工戸数は、持家については23,846戸（前年同月比では２ヶ月連続の増加の1.5％増）、貸家については32,956戸（前年同月比では19ヶ月連続の増加の1.6％増）、また分譲マンションについては9,823戸（前年同月比では12.6％減少）、分譲一戸建住宅については11,287戸（前年同月比で19ヶ月連続の増加の4.5％増）となり、全体としては前年同月比0.3％の減少となったものの、住宅ローン金利が極めて低い水準にあることや政府の住宅取得支援策の継続もあり、住宅取得の需要は、引き続き高い水準を維持し堅調に推移しました。

また、相続市場においては平成27年の相続税基礎控除額の引下げにより、平成27年度の相続税課税割合は前年度の4.4％より3.6％増加した8.0％となり、今後も相続税課税発生件数が増加する傾向と見られております。

このような状況の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおり、相続手続代行サービスの販路拡大及び不動産情報の透明性確保、不動産取引の瑕疵や権利に関する手続きの安全性向上を目指した不動産オークション事業の推進を基軸として事業活動を行ってまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,006,592千円（前年同期比55.8％増）、営業利益は365,877千円（前年同期比97.6％増）、経常利益は384,295千円（前年同期比107.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,223千円（前年同期比129.3％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。

なお、報告セグメントにつき前連結会計年度まで「エスクローサービス事業」に含めておりました「不動産オークション事業」を、当第１四半期連結会計期間より独立セグメントとして変更しており、前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（エスクローサービス事業）

エスクローサービス事業においては、ASPサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供すると共に、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が提供する各種信託サービス、相続手続代行サービスの拡充に努めております。

当第１四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換案件需要については沈静化を見せつつも、低金利相場が継続していることを背景に前年同期に比べ融資申込件数が好調に推移し、ASPサービスの利用件数が増加した結果、セグメント売上高は278,738千円（前年同期比20.2％増）、セグメント利益は243,672千円（前年同期比23.6％増）となりました。

（BPO事業）

BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。

当第１四半期連結累計期間においては、低金利相場が継続していることを背景に取引先金融機関からの住宅ローン融資関連業務の受託件数が底堅く推移したものの、事務センター開設に向けて地代家賃、什器備品の取得費用及び仲介手数料等が先行的に計上されました。また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜の取得に伴い、当第１四半期連結累計期間においてはのれんの償却費用を計上しております。その結果、セグメント売上は389,545千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は112,910千円（前年同期比8.2％減）となりました。

（不動産オークション事業）

不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の利便性・合理性・安全性の向上に寄与しております。

当第１四半期連結累計期間においては、相続関連市場の拡大を背景に、相続に係わる不動産取引の件数が増加傾向にあり、当サービスの利用も堅調に推移いたしました。その結果、セグメント売上は338,308千円（前年同期比488.1％増）、セグメント利益は158,938千円（前年同期比2,015.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末における資産は2,777,323千円となり、前連結会計年度末と比較して10,152千円の増加となりました。

流動資産は2,396,718千円となり、前連結会計年度末と比較して22,438千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が31,454千円、前払費用が10,945千円増加した一方、売掛金が46,925千円、繰延税金資産が15,533千円減少したことによるものであります。固定資産は380,605千円となり、前連結会計年度末と比較して、32,591千円の増加となりました。これは主に、事務センター新設に係る差入保証金他設備投資が24,597千円増加したこと、及びサーバ設備等の有形固定資産を7,584千円計上したことによるものであります。

負債の残高は416,503千円となり、前連結会計年度末と比較して150,022千円の減少となりました。

流動負債は336,474千円となり、前連結会計年度末と比較して151,244千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が123,572千円減少したことによるものであります。固定負債は80,028千円となり、前連結会計年度末と比較して1,221千円の増加となりました。

純資産の残高は2,360,820千円となり、前連結会計年度末と比較して160,175千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が276,223千円あった一方、剰余金の配当が124,538千円あったことによるものです。

(３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、平成28年５月より実施して参りました、ブロックチェーン技術を活用した不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の調査研究及びブロックチェーン技術を使用した実証実験用システムを用いた実証実験を完了いたしました。

この取り組みにより、不動産取引決済及び権利移転の24時間365日化や、非対面化に対してブロックチェーンを利用することのメリット・デメリット及び今後の課題を明確化いたしました。

また、ブロックチェーンの特徴であるマルチシグや高トレーサビリティを基に、他のテクノロジーを組み合わせることにより、不動産取引決済の非対面化において重要課題である詐欺やなりすまし等の犯罪行為への抑止力となることを検証いたしました。

今後もブロックチェーン等、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行って参ります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,315,000	8,319,000	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	8,315,000	8,319,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	12,000	8,315,000	4,296	334,853	4,296	349,853

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,313,000	83,130	－
単元未満株式	普通株式　　　1,600	－	－
発行済株式総数	8,315,000	－	－
総株主の議決権	－	83,130	－

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区 大手町二丁目２番１号	400	－	400	0.005
計	－	400	－	400	0.005

（注）上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式10株を所有しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713114311

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,531	2,117,986
売掛金	284,664	237,738
その他	52,644	46,347
貸倒引当金	△4,683	△5,353
流動資産合計	2,419,157	2,396,718
固定資産
有形固定資産	98,713	115,765
無形固定資産
のれん	52,439	49,413
その他	31,267	29,863
無形固定資産合計	83,706	79,277
投資その他の資産
差入保証金	120,059	131,604
その他	45,533	53,957
投資その他の資産合計	165,593	185,562
固定資産合計	348,013	380,605
資産合計	2,767,170	2,777,323
負債の部
流動負債
買掛金	76,159	73,996
未払法人税等	182,575	59,003
賞与引当金	26,093	13,304
その他	202,890	190,171
流動負債合計	487,718	336,474
固定負債
リース債務	30,264	34,227
資産除去債務	28,244	28,244
その他	20,298	17,556
固定負債合計	78,807	80,028
負債合計	566,525	416,503
純資産の部
株主資本
資本金	330,557	334,853
資本剰余金	445,397	449,693
利益剰余金	1,411,615	1,563,299
自己株式	△406	△406
株主資本合計	2,187,163	2,347,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	102
その他の包括利益累計額合計	－	102
新株予約権	13,481	13,277
純資産合計	2,200,644	2,360,820
負債純資産合計	2,767,170	2,777,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	646,023	1,006,592
売上原価	282,295	410,918
売上総利益	363,728	595,673
販売費及び一般管理費	178,587	229,796
営業利益	185,140	365,877
営業外収益
受取利息	51	16
受取賃貸料	20	4,732
受取手数料	30	－
消費税等免除益	－	17,754
その他	14	491
営業外収益合計	116	22,995
営業外費用
支払利息	30	60
賃貸費用	-	4,412
その他	-	104
営業外費用合計	30	4,577
経常利益	185,226	384,295
税金等調整前四半期純利益	185,226	384,295
法人税、住民税及び事業税	60,495	91,860
法人税等調整額	4,277	16,212
法人税等合計	64,772	108,072
四半期純利益	120,453	276,223
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,453	276,223

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	120,453	276,223
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	102
その他の包括利益合計	－	102
四半期包括利益	120,453	276,326
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,453	276,326
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	4,884千円	5,182千円
のれんの償却額	－	3,025

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）平成28年12月１日付で１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	231,875	356,619	57,528	646,023	-	646,023
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	231,875	356,619	57,528	646,023	-	646,023
セグメント利益	197,109	122,943	7,512	327,565	△142,424	185,140

（注）１．セグメント利益の調整額△142,424千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	278,738	389,545	338,308	1,006,592	-	1,006,592
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	278,738	389,545	338,308	1,006,592	-	1,006,592
セグメント利益	243,672	112,910	158,938	515,521	△149,644	365,877

（注）１．セグメント利益の調整額△149,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。従来、「エスクローサービス事業」に含めて記載しておりました不動産オークション事業について、その事業規模が拡大している現況に鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、報告セグメントを「エスクローサービス事業」「BPO事業」の２区分から、「エスクローサービス事業」「BPO事業」「不動産オークション事業」の３区分に変更することといたしました。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	14円71銭	33円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,453	276,223
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	120,453	276,223
普通株式の期中平均株式数（株）	8,187,590	8,312,923
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	14円60銭	31円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	64,866	502,547
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170713114311

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。