Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第39期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社きょくとう |
| 【英訳名】 | Kyokuto Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 牧 平 年 廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区金の隈一丁目28番53号 |
| 【電話番号】 | (092)503－0050 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安 武 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05278 23000 株式会社きょくとう Kyokuto Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E05278-000 2017-07-14 E05278-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05278-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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提出会社の経営指標等
| 回次 | 第38期 第１四半期 累計期間 |
第39期 第１四半期 累計期間 |
第38期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年 ３月１日 至 平成28年 ５月31日 |
自 平成29年 ３月１日 至 平成29年 ５月31日 |
自 平成28年 ３月１日 至 平成29年 ２月28日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,400,632 | 2,382,384 | 6,803,472 |
| 経常利益 | (千円) | 547,834 | 604,542 | 446,923 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 316,602 | 374,419 | 94,096 |
| 持分法を適用した 場合の投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 555,092 | 555,092 | 555,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,551,230 | 5,551,230 | 5,551,230 |
| 純資産額 | (千円) | 3,933,966 | 4,026,667 | 3,685,289 |
| 総資産額 | (千円) | 5,739,481 | 5,704,757 | 5,060,292 |
| １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | 57.13 | 67.56 | 16.98 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期 (当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 11.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 70.6 | 72.8 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、海外経済動向の不確実性や国内の人手不足を反映した人件費の上昇などにより、先行き不透明な状況が続いております。
個人消費は、消費者に生活防衛を優先する意識が根付いてしまっていることから伸び悩む状況が続いており、当クリーニング業界におきましても、お客様の節約志向は依然として強く、本格的な需要の回復には至っておりません。
このような状況の中で当社は、お客様の利便性と満足度の向上及び品質と生産性の向上に取り組みました。
営業面においては、販促活動として、春の衣替えシーズンに合わせて「春のプレゼントキャンペーン」を実施し、特別会員数の増大と需要の拡大に努めました。
加えて、店舗の定休日や営業時間外でも、お客様にご利用いただけるサービスとして「無人受付ボックス」の設置をスタートしました。時間を選ばずに利用することが出来、受付の待ち時間が不要なことから、忙しいビジネスマンや共働きの家庭など、お客様のニーズに合わせた新しいサービスです。今後、設置台数を拡大していくことで、お客様の利便性と満足度の向上を図ってまいります。
生産面においては、平成29年３月に品質と生産性の向上を目的として「仕上げ競技会」を実施しました。
店舗政策は、新規出店として新たに４店舗を出店しましたが、不採算店の閉鎖や取次店オーナーの高齢化に伴う閉鎖により９店舗を閉鎖し、当第１四半期累計期間末の店舗数は680店舗（前事業年度末に比べて５店舗の減少、前年同四半期累計期間末に比べて19店舗の減少）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、前述の通り店舗数が前年同四半期累計期間末に比べて19店舗減少したことが影響し、売上高は2,382,384千円と前年同四半期と比べ18,248千円（0.8%）の減収となりました。
利益につきましては、工場・プラントにおける生産性改善の継続した取り組みと不採算店の閉鎖、前事業年度に導入した定休日の新設を含む営業時間の見直しなどの経費節減の諸施策が奏功し、営業利益は586,755千円と前年同四半期と比べ56,567千円（10.7%）の増益、経常利益は604,542千円と前年同四半期と比べ56,708千円（10.4%）の増益、四半期純利益は374,419千円と前年同四半期と比べ57,816千円（18.3%）の増益となりました。
なお、当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって、当社の売上高は、第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節的変動があります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて643,128千円増加し、2,380,863千円となりました。これは、現金及び預金が531,449千円、売掛金が84,123千円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて1,336千円増加し、3,323,893千円となりました。これは、有形固定資産が6,370千円減少したものの、無形固定資産が9,386千円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて644,465千円増加し、5,704,757千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて307,787千円増加し、1,132,564千円となりました。これは、未払金が125,690千円、未払法人税等が105,144千円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて4,701千円減少し、545,524千円となりました。これは、長期借入金が10,942千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて303,086千円増加し、1,678,089千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて341,378千円増加し、4,026,667千円となりました。これは、利益剰余金が343,941千円増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,551,230 | 5,551,230 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,551,230 | 5,551,230 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年３月１日から 平成29年５月31日まで |
― | 5,551,230 | ― | 555,092 | ― | 395,907 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年２月28日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式9,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式5,534,200 | 55,342 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式7,330 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,551,230 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 55,342 | ― |
| 平成29年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社きょくとう |
福岡市博多区金の隈 一丁目28番53号 |
9,700 | ― | 9,700 | 0.17 |
| 計 | ― | 9,700 | ― | 9,700 | 0.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,521,702 | 2,053,151 | |||||||||
| 売掛金 | 60,640 | 144,764 | |||||||||
| 商品 | 25,008 | 24,776 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,685 | 24,849 | |||||||||
| 前払費用 | 75,838 | 90,560 | |||||||||
| その他 | 37,314 | 51,215 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,455 | △8,455 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,737,735 | 2,380,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 349,457 | 344,632 | |||||||||
| 土地 | 1,823,880 | 1,823,880 | |||||||||
| その他（純額） | 89,281 | 87,736 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,262,619 | 2,256,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 70,560 | 65,567 | |||||||||
| その他 | 88,374 | 102,753 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,934 | 168,321 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 532,526 | 532,348 | |||||||||
| その他 | 368,476 | 366,975 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 901,002 | 899,323 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,322,557 | 3,323,893 | |||||||||
| 資産合計 | 5,060,292 | 5,704,757 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 27,558 | 58,612 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 122,622 | 100,078 | |||||||||
| 未払金 | 293,798 | 419,489 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,140 | 243,284 | |||||||||
| 賞与引当金 | 33,056 | 30,721 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,400 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 148 | 365 | |||||||||
| その他 | 106,054 | 180,015 | |||||||||
| 流動負債合計 | 824,777 | 1,132,564 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 78,942 | 68,000 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 126,360 | 127,835 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 112,260 | 111,227 | |||||||||
| 資産除去債務 | 104,258 | 102,169 | |||||||||
| その他 | 128,405 | 136,292 | |||||||||
| 固定負債合計 | 550,226 | 545,524 | |||||||||
| 負債合計 | 1,375,003 | 1,678,089 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 555,092 | 555,092 | |||||||||
| 資本剰余金 | 395,973 | 395,973 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,737,585 | 3,081,526 | |||||||||
| 自己株式 | △3,255 | △3,255 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,685,395 | 4,029,336 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △106 | △2,669 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △106 | △2,669 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,685,289 | 4,026,667 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,060,292 | 5,704,757 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 2,400,632 | ※ 2,382,384 | |||||||||
| 売上原価 | 568,996 | 543,900 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,831,635 | 1,838,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,301,447 | 1,251,727 | |||||||||
| 営業利益 | 530,187 | 586,755 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 97 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 150 | 150 | |||||||||
| 受取家賃 | 9,801 | 11,000 | |||||||||
| その他 | 8,657 | 7,475 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,706 | 18,629 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 546 | 336 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 450 | 500 | |||||||||
| その他 | 63 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,059 | 842 | |||||||||
| 経常利益 | 547,834 | 604,542 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,781 | 585 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,781 | 585 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 544,053 | 603,957 | |||||||||
| 法人税等 | 227,451 | 229,538 | |||||||||
| 四半期純利益 | 316,602 | 374,419 |
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該当事項はありません。 ##### （四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
| 当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期会計期間から適用しております。 |
※ 業績の季節変動について
前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
当社の属するホームクリーニング業界は、通常の場合、春の衣替えの時期に重衣料が洗濯物として出されるため春場に最需要期を迎えます。したがって当社の売上高は第１四半期に偏る傾向があり、四半期の業績に季節変動があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 減価償却費 のれんの償却額 |
29,637千円 6,618千円 |
25,782千円 4,992千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年２月15日 取締役会 |
普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月16日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年２月16日 取締役会 |
普通株式 | 30,478 | 5.50 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月16日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ホームクリーニング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 57円13銭 | 67円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 316,602 | 374,419 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 316,602 | 374,419 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,541,549 | 5,541,459 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成29年６月１日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、次の通り実施いたしました。
１.自己株式取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施のため。
２.自己株式取得の内容
(1)取得する株式の種類：普通株式
(2)取得する株式の数：280,000株
(3)株式取得価額の総額：163,520,000円
(4)取得日：平成29年６月２日
(5)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
３．自己株式の取得結果
(1)取得した株式の種類：普通株式
(2)取得した株式の数：280,000株
(3)株式取得価額の総額：163,520,000円
(4)取得日：平成29年６月２日
(5)取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による買付け
0104410_honbun_0164346502906.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0164346502906.htm
該当事項はありません。
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