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Ray Corporation

Quarterly Report Jul 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第37期第1四半期(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社レイ
【英訳名】 Ray Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 分部 至郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目15番21号
【電話番号】 03(5410)3861(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 管理本部担当 牧田 渉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05230 43170 株式会社レイ Ray Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E05230-000 2017-07-14 E05230-000 2016-03-01 2016-05-31 E05230-000 2016-03-01 2017-02-28 E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 E05230-000 2016-05-31 E05230-000 2017-02-28 E05230-000 2017-05-31 E05230-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:AdvertisementSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05230-000:TechnicalSolutionReportableSegmentsMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05230-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05230-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第36期

第1四半期

連結累計期間 | 第37期

第1四半期

連結累計期間 | 第36期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,641,110 | 2,676,372 | 11,314,629 |
| 経常利益 | (千円) | 109,810 | 109,958 | 353,600 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 70,285 | 80,685 | 217,744 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 92,570 | 63,685 | 243,320 |
| 純資産額 | (千円) | 3,577,300 | 3,714,372 | 3,728,050 |
| 総資産額 | (千円) | 8,227,099 | 8,163,979 | 8,479,167 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 5.45 | 6.26 | 16.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 43.5 | 45.5 | 43.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、個人消費が緩やかに持ち直していることや企業収益は改善しており、緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響による懸念など不安材料も多く、景気の先行き不透明感が拭い切れない状況が継続しております。

当社グループの主要な市場である広告業界におきましても、上記のような経済動向の影響により、先行き不透明な状況となっております。

このような経済、市場環境のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高につきましては、2,676百万円(前年同期比1.3%増)となり、営業利益につきましては、110百万円(同13.7%増)、経常利益は109百万円(同0.1%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、80百万円(同14.8%増)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

(広告ソリューション事業)

SP(セールスプロモーション)・イベント部門につきましては、第1四半期連結累計期間において実施される案件の受注が芳しくなく、秋以降に実施が予定されている受注案件が多いため、第1四半期連結累計期間の業績は低調な結果となりました。また、TVCM(テレビコマーシャル)部門につきましては、受注が好調に推移し、前年同期比で業績を大きく伸ばすことができました。

この結果、広告ソリューション事業の売上高は、1,284百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は77百万円(同55.1%増)となりました。

(テクニカルソリューション事業)

映像機器レンタル部門は、例年第2四半期連結累計期間までの業績は、季節要因等により低迷する傾向があり、大型案件の受注等もなかったため、低調な業績となりました。ポストプロダクション部門は、例年同時期の受注状況に変化はなく、前年同期並みの業績となりました。

この結果、テクニカルソリューション事業の売上高は、1,392百万円(同0.1%増)、営業利益は173百万円(同11.1%減)となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べて224百万円減少し4,811百万円となりました。主な要因は、受取手形の増加50百万円、売掛金の減少421百万円、たな卸資産の増加128百万円によるものであります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて90百万円減少し3,352百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の減少75百万円によるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて315百万円減少し8,163百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べて209百万円減少し3,497百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少70百万円、未払法人税等の減少72百万円、預り金の増加75百万円、賞与引当金の減少109百万円によるものであります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し951百万円となりました。主な要因は、リース債務の減少47百万円によるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて301百万円減少し4,449百万円となりました。

純資産合計は前連結会計年度末に比べて13百万円減少し3,714百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少15百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は45.5%となりました。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年7月  日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 14,328,976 14,328,976 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
14,328,976 14,328,976

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年3月1日~

平成29年5月31日
14,328,976 471,143 472,806

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年2月28日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式  1,434,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,890,300 128,903
単元未満株式 普通株式      3,776
発行済株式総数 14,328,976
総株主の議決権 128,903

(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年2月28日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社レイ 東京都港区六本木

6―15―21
1,434,900 1,434,900 10.01
1,434,900 1,434,900 10.01

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,186,864 1,217,259
受取手形 273,931 324,461
売掛金 2,933,171 2,511,310
たな卸資産 358,716 487,466
繰延税金資産 132,487 103,363
前払費用 92,356 78,807
その他 67,595 93,950
貸倒引当金 △9,302 △5,300
流動資産合計 5,035,819 4,811,317
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 897,797 902,254
減価償却累計額 △245,084 △256,545
建物及び構築物(純額) 652,713 645,709
機械装置及び運搬具 1,070,876 1,080,177
減価償却累計額 △881,076 △895,749
機械装置及び運搬具(純額) 189,799 184,427
工具、器具及び備品 291,380 294,156
減価償却累計額 △253,305 △256,684
工具、器具及び備品(純額) 38,075 37,472
土地 1,109,883 1,109,883
リース資産 1,715,130 1,658,675
減価償却累計額 △894,831 △900,738
リース資産(純額) 820,298 757,936
有形固定資産合計 2,810,770 2,735,427
無形固定資産
ソフトウエア 67,569 64,064
のれん 8,756 7,661
その他 7,541 15,326
無形固定資産合計 83,866 87,052
投資その他の資産
投資有価証券 255,300 224,752
出資金 11,455 2,828
長期貸付金 5,018 5,018
破産更生債権等 27,486 28,375
長期前払費用 19,738 25,677
敷金及び保証金 211,567 226,272
保険積立金 49,473 49,473
繰延税金資産 55 58
その他 1,120 1,120
貸倒引当金 △32,504 △33,393
投資その他の資産合計 548,710 530,181
固定資産合計 3,443,347 3,352,662
資産合計 8,479,167 8,163,979
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,052,301 981,688
短期借入金 1,450,000 1,440,000
1年内返済予定の長期借入金 110,000 110,000
リース債務 413,229 394,284
未払金 189,012 178,427
未払消費税等 90,568 64,982
未払費用 68,013 87,959
未払法人税等 78,264 6,203
預り金 14,041 89,464
賞与引当金 201,334 91,610
その他 40,325 53,334
流動負債合計 3,707,091 3,497,956
固定負債
長期借入金 412,500 385,000
リース債務 473,428 426,204
繰延税金負債 41,172 28,963
資産除去債務 116,925 111,483
固定負債合計 1,044,026 951,651
負債合計 4,751,117 4,449,607
純資産の部
株主資本
資本金 471,143 471,143
資本剰余金 481,267 481,267
利益剰余金 2,939,575 2,942,896
自己株式 △246,728 △246,728
株主資本合計 3,645,258 3,648,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 71,862 56,844
為替換算調整勘定 9,377 7,342
その他の包括利益累計額合計 81,239 64,187
非支配株主持分 1,552 1,604
純資産合計 3,728,050 3,714,372
負債純資産合計 8,479,167 8,163,979

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
売上高 2,641,110 2,676,372
売上原価 1,865,683 1,883,550
売上総利益 775,426 792,821
販売費及び一般管理費 677,886 681,874
営業利益 97,539 110,947
営業外収益
受取利息及び配当金 348 1,999
補助金収入 19,986 -
貸倒引当金戻入額 3,424 3,113
その他 5,753 1,966
営業外収益合計 29,513 7,080
営業外費用
支払利息 5,193 3,370
持分法による投資損失 12,048 4,075
その他 - 623
営業外費用合計 17,242 8,068
経常利益 109,810 109,958
特別利益
固定資産売却益 - 11
特別利益合計 - 11
特別損失
固定資産除却損 917 -
減損損失 - 5,066
投資有価証券評価損 - 3,269
特別損失合計 917 8,335
税金等調整前四半期純利益 108,893 101,634
法人税、住民税及び事業税 567 567
法人税等還付税額 - △3,415
法人税等調整額 38,025 23,744
法人税等合計 38,592 20,896
四半期純利益 70,300 80,738
非支配株主に帰属する四半期純利益 15 52
親会社株主に帰属する四半期純利益 70,285 80,685

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年3月1日

 至 平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年3月1日

 至 平成29年5月31日)
四半期純利益 70,300 80,738
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 27,744 △15,017
持分法適用会社に対する持分相当額 △5,474 △2,034
その他の包括利益合計 22,270 △17,052
四半期包括利益 92,570 63,685
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 92,554 63,633
非支配株主に係る四半期包括利益 16 52

 0104100_honbun_9516746502906.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

該当事項はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
減価償却費 165,354千円 142,264千円
のれんの償却額 1,094千円 1,094千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年4月21日

取締役会
普通株式 77,364 6.0 平成28年2月29日 平成28年5月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年4月20日

取締役会
普通株式 77,364 6.0 平成29年2月28日 平成29年5月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,250,835 1,390,274 2,641,110 2,641,110
セグメント間の内部売上高又は振替高 1,250 69,453 70,703 △70,703
1,252,085 1,459,727 2,711,813 △70,703 2,641,110
セグメント利益 49,830 195,068 244,899 △147,359 97,539

(注)1 セグメント利益の調整額△147,359千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結損益計算書計上額

(注2)
広告ソリューション事業 テクニカルソリューション事業
売上高
外部顧客への売上高 1,284,101 1,392,271 2,676,372 2,676,372
セグメント間の内部売上高又は振替高 19,780 47,568 67,348 △67,348
1,303,881 1,439,839 2,743,720 △67,348 2,676,372
セグメント利益 77,263 173,426 250,689 △139,742 110,947

(注)1 セグメント利益の調整額△139,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「テクニカルソリューション事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第1四半期連結累計期間においては5,066千円であります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 5円45銭 6円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 70,285 80,685
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
70,285 80,685
普通株式の期中平均株式数(株) 12,894,014 12,894,014

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

平成29年4月20日開催の取締役会において、平成29年2月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                77,364千円

② 1株当たりの金額                               6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年5月31日 

 0201010_honbun_9516746502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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