FELISSIMO CORPORATION

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170714103859

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第53期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　矢崎　和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　栗林　宏行
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区浪花町59番地
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長　　栗林　宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03467 33960 株式会社フェリシモ FELISSIMO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03467-000 2017-07-14 E03467-000 2017-05-31 E03467-000 2017-03-01 2017-05-31 E03467-000 2016-05-31 E03467-000 2016-03-01 2016-05-31 E03467-000 2017-02-28 E03467-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第１四半期連結 累計期間	第53期 第１四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	7,919	7,333	30,906
経常利益又は経常損失(△)	（百万円）	△103	266	△493
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（百万円）	△119	260	△7,548
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△108	230	△7,387
純資産額	（百万円）	24,826	15,133	14,899
総資産額	（百万円）	36,800	29,660	29,062
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△12.13	37.46	△980.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.5	51.0	51.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第52期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第53期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、平成29年３月１日付で、株式会社ｃｄ．（資本金10百万円、経営コンサルタント事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日～平成29年５月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しの動きが続き、全体としては緩やかな回復基調が続いていました。

このような状況の中、当社グループにおきましては、主力事業である定期便（コレクション）事業の構造改革と新規事業の育成に取り組んでまいりました。

定期便（コレクション）事業では、手づくりに特化したクチュリエ部門、ヨガ気分シリーズ等を展開中のインナー部門、スタイル提案型のインテリア・収納部門、ウェブとリアル店舗でのオムニ・チャネル・マーケティングを実施中のユーモア・猫部等の部門が前年同期と比べて売上げを伸ばしました。一方、昨年より販売スタイルの変更やクラスターマーケティングへの転換等、事業構造の改革に取り組んでいるファッション部門は、顧客の購入単価、新規復活顧客の獲得数は増加しましたが、継続顧客数が伸びず売上げは、前年同期と比べて減少となりました。新規顧客の獲得については、ウェブを中心としたコミュニケーション活動やマーケティング施策を強化したことにより好調に推移しました。復活顧客獲得につきましても、郵送及びメールDM等による休止顧客への効果的なアプローチで、前年同期を上回って推移しております。一方、前期からの課題である継続顧客数向上対策として、継続性の高い商品の企画開発を進めてまいりましたが、当期間中の販売開始には至らなかったため、当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数は、前年同期と比べて減少いたしました。現在、定期便（コレクション）事業においては、顧客との共感をベースにした価値の提供と継続的な関係性を軸とした「クラスターマーケティング」への転換に向けた取り組みを進めております。

新規事業の分野では、ファッションブランド「haco!（ハコ）」の売上げが伸長いたしました。地域創生の流れに沿ったダイレクトマーケティング支援事業、地域マーケティングラボは、初めての夏号カタログ「ふるさとチョイスPremium」の制作を受託いたしました。また、eコマース運用支援事業では、西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）と提携し、海外向けインターネット販売事業新サイト「EVERYTHING FROM.JP（エブリシングフロムドットジェーピー）」の運営を開始いたしております。

これらの活動の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、7,333百万円（前年同期比 7.4％減）となりました。売上高が前年同期を下回ったのは、主に当期間中の定期便（コレクション）事業の延べ顧客数が前年同期を下回ったことによるものです。売上高の減少により返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は3,876百万円（前年同期比 8.1％減）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、前期末に固定資産の減損損失を計上した結果、減価償却費が減少したこと、またカタログや各種メディア広告等の経費の見直しや計画変更により3,629百万円（前年同期比 15.1％減）となりました。営業利益は246百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。

営業外損益では、受取家賃を含む営業外収益が26百万円に対して為替差損等の営業外費用が６百万円となり、経常利益は266百万円（前年同期は経常損失103百万円）となりました。税金等調整前四半期純利益は266百万円（前年同期は税金等調整前四半期純損失109百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は260百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、商品、売掛金及び無形固定資産の増加等により、現金及び預金の減少等があったものの、前連結会計年度末と比べ598百万円増加し29,660百万円となりました。負債合計は、支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末と比べ364百万円増加し14,526百万円となりました。純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末と比べ234百万円増加し15,133百万円となりました。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式  3,093,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　6,946,900	69,469	－
単元未満株式	普通株式    　2,900	－	－
発行済株式総数	10,043,500	－	－
総株主の議決権	－	69,469	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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株式会社フェリシモ	神戸市中央区浪花町59番地	3,093,700	－	3,093,700	30.80
計	－	3,093,700	－	3,093,700	30.80

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,385	19,138
売掛金	2,785	3,013
信託受益権	544	515
商品	4,151	4,467
貯蔵品	65	62
その他	449	502
貸倒引当金	△38	△34
流動資産合計	27,343	27,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	0	2
土地	1,291	1,291
その他（純額）	0	28
有形固定資産合計	1,291	1,322
無形固定資産	1	240
投資その他の資産
投資有価証券	168	173
その他	257	256
投資その他の資産合計	425	430
固定資産合計	1,718	1,993
資産合計	29,062	29,660
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,549	2,044
電子記録債務	1,392	1,331
支払信託	2,670	2,534
未払法人税等	17	4
販売促進引当金	219	242
賞与引当金	150	302
その他の引当金	135	101
その他	1,584	1,507
流動負債合計	7,720	8,069
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
退職給付に係る負債	3,080	3,114
その他	361	342
固定負債合計	6,442	6,457
負債合計	14,162	14,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,842	4,842
利益剰余金	11,457	11,718
自己株式	△3,033	△3,033
株主資本合計	15,135	15,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13	17
繰延ヘッジ損益	10	2
退職給付に係る調整累計額	△259	△284
その他の包括利益累計額合計	△235	△265
非支配株主持分	－	3
純資産合計	14,899	15,133
負債純資産合計	29,062	29,660

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	7,919	7,333
売上原価	3,698	3,490
売上総利益	4,220	3,843
返品調整引当金戻入額	80	125
返品調整引当金繰入額	82	92
差引売上総利益	4,218	3,876
販売費及び一般管理費	4,273	3,629
営業利益又は営業損失（△）	△54	246
営業外収益
受取利息	9	3
受取家賃	2	7
受取補償金	3	4
その他	11	10
営業外収益合計	27	26
営業外費用
支払利息	－	0
為替差損	73	6
その他	1	0
営業外費用合計	75	6
経常利益又は経常損失（△）	△103	266
特別損失
投資有価証券評価損	6	－
特別損失合計	6	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△109	266
法人税、住民税及び事業税	13	5
法人税等調整額	△2	－
法人税等合計	10	5
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△119	260
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△119	260

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△119	260
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3	3
繰延ヘッジ損益	11	△8
為替換算調整勘定	△25	－
退職給付に係る調整額	21	△25
その他の包括利益合計	10	△29
四半期包括利益	△108	230
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108	230
非支配株主に係る四半期包括利益	－	0

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式会社ｃｄ．を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
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当座貸越極度額	1,000百万円	1,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	352百万円	12百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	49	5	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

無配のため、記載すべき事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△12円13銭	37円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△119	260
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△119	260
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,862	6,949

（注） １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。