Lacto Japan Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第２四半期報告書_20170714094522

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ラクト・ジャパン
【英訳名】	Lacto Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　三浦　元久
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	（03）6214-3831（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町四丁目８番15号
【電話番号】	（03）6214-3831（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　前川　昌之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 E31729-000 2016-12-01 2017-05-31 E31729-000 2016-05-31 E31729-000 2015-12-01 2016-05-31 E31729-000 2016-11-30 E31729-000 2015-12-01 2016-11-30 E31729-000 2015-11-30 E31729-000 2017-07-14 E31729-000 2017-03-01 2017-05-31 E31729-000 2016-03-01 2016-05-31 E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No13MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31729-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170714094522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第19期 第２四半期 連結累計期間	第20期 第２四半期 連結累計期間	第19期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年５月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（千円）	43,233,451	46,478,950	88,679,047
経常利益	（千円）	447,552	1,772,979	1,434,275
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	270,318	1,200,460	946,443
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△128,177	928,861	1,175,166
純資産額	（千円）	10,115,720	12,227,038	11,419,064
総資産額	（千円）	37,371,783	42,290,305	37,561,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	55.29	245.52	193.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	243.52	－
自己資本比率	（％）	27.1	28.8	30.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,479,657	△3,751,929	3,560,354
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△153,603	△13,354	4,779
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	487,438	2,410,687	△1,655,192
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,706,179	4,406,131	5,767,802

回次		第19期 第２四半期 連結会計期間	第20期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.96	70.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第２四半期連結累計期間および第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170714094522

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が

判断したものであります。

(1）業績の状況

第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費は伸び悩んでいるものの、好調な米国経済を背景とした

輸出の伸長などにより、比較的堅調に推移しました。一方米国トランプ政権の政権運営への不透明感や英国のEU離脱

に伴う混乱、東アジアでは北朝鮮問題が大きな不安材料となるなど国際政治・経済環境は不透明感を増し、引き続き

注意が必要な状況が続いております。こうした状況の中、当社グループは、日本国内市場におけるヨーグルト、

アイスクリーム、チョコレートなどの乳製品関連商品の好調な販売と国内生産の減少を背景に、原料となる輸入

乳原料の販売が好調に推移し、販売数量は前年同期を上回ることとなりました。また為替相場も比較的安定して推移

したことなどから売上高は464億78百万円（前年同期比7.5％増）、経常利益は17億72百万円（前年同期比

296.1％増）となりました。

（売上高）

部門別状況につきましては以下のとおりです。

乳原料・チーズ部門

近時、付加価値の高い乳脂肪原料の供給が厳しい状況になっていますが、当社グループはこれまで培ってきた仕入

ネットワークを活用し、優位に調達を進め、販売拡大につなげました。また、国内におけるヨーグルト、アイス

クリーム、チョコレートといった乳製品関連商品の販売が好調を続ける一方で、国内生乳生産量の減少傾向は

変わらず、輸入乳原料への需要は高まりました。以上の要因により、販売数量は75,567トン（前年同期比11.2％増）

となりました。また、足元の国際乳製品価格は上昇基調にあるものの、当第２四半期は仕入単価の安い商品の販売が

進んだため、販売単価は前年同期比で下落しており、売上高は299億22百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

食肉加工品部門

価格競争力のある外国産豚肉の輸入が増加する中、当社が主として取扱っている米国産豚肉は品質面での評価が

高く、営業努力も功を奏し販売を伸ばすことができました。さらに近年、品質や価格面でカナダ産豚肉の需要も

増しており、当社取扱いのカナダ産豚肉の販売も順調に伸びております。以上の要因により販売数量は14,577トン

（前年同期比12.7％増）となりました。また、国内豚肉市場においては供給過多による軟調な地合に変わりはなく、

販売単価は低下しているものの、販売数量が伸びたことにより、売上高は83億88百万円（前年同期比9.6％増）と

なりました。

アジア事業その他

乳原料販売部門においては、国際乳製品価格の上昇からアジア市場では低価格品への需要が高まっております。

こうした中、当社グループが構築しているグローバルな仕入ネットワークを活用して価格競争力のある商品を

調達し、販売拡大に結びつけることができ、販売数量は23,105トン（前年同期比36.0％増）となりました。また、

販売単価につきましても、国際乳製品価格が堅調に推移していることから上昇しており、円換算した売上高は

68億80百万円（前年同期比51.4％増）となりました。

チーズ製造販売部門においては、前年同期に実施した設備増強が完了し、通常どおりの生産体制となったことや

地道な営業活動による販売拡大により、販売数量は1,175トン（前年同期比24.5％増）となりました。一方で販売

単価については、価格訴求の強い顧客ニーズに対応するため、低価格帯商品の販売も増えていることから前年同期比

で低下しております。これにより売上高は８億90百万円（前年同期比13.1％増）となりました。

以上により、アジア事業その他の合計売上高は81億68百万円（前年同期比42.1％増）となりました。

（売上総利益）

当第２四半期連結累計期間は、乳原料・チーズ、食肉加工品、アジア事業その他の各部門とも販売数量が増加して

おり、それに伴い利益額も増加しております。さらに、為替相場が円安基調で推移していることから計上される

売上原価も上昇しております。

当社では営業取引において為替リスクを回避するため、外貨仕入額に関し基本的に仕入契約締結時に為替予約を

行っております。一方、会計処理における仕入計上は、仕入契約を締結してから一定期間経過した後の船積時に

行われますので、当第２四半期連結累計期間のように円安が進行している場合には、仕入計上時に使用する

為替レートが予約レートを上回る（円安）ことになります（＊）。

売上時に認識される売上総利益は、仕入計上レートを使用した売上原価をもとに算出されますが、このときの売上

原価は、円安の影響により仕入契約締結時に定めた原価よりも高くなっておりますので、結果として円安が大きく

進行した場合には売上総利益は契約時点で定めた利益額よりも小さくなる傾向にあります。以上により当第２四半期

連結累計期間の売上総利益は、28億59百万円（前期同期比1.9％増）となりました。なお、この営業取引における

為替リスクヘッジの効果は、営業外収益の為替差益として計上されることで完了します。

＊「外貨建取引等会計処理基準」において、外貨建て仕入は、当該取引発生時の為替レートにより計上されます。

また、当社は「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は

行っておりません。

（販売費及び一般管理費）

販売数量の増加にともなう物流費の増加や役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給化および役員向け株式報酬

制度の導入に伴う費用の増加により15億97百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は12億62百万円（前年同期比4.8％減）となりました。

（経常利益）

当第２四半期連結累計期間は円安基調で推移したことから、為替リスクヘッジのために外貨建て仕入額に対して

実施した為替予約レートが仕入計上レートよりも円高水準となっているため、仕入代金の決済時にその差額が一旦、

為替差益として営業外収益に計上されております。当第２四半期連結累計期間では、この為替リスクヘッジ等に伴う

為替差益が７億５百万円となりました。さらに、当第２四半期連結累計期間において仕入代金の決済は終了している

ものの、売上計上が翌四半期以降に行われる取引については、為替差益だけが営業外収益として計上され、当該営業

取引に係る売上総利益の計上は翌四半期以降となります。以上の要因等を反映した結果、経常利益は17億72百万円

（前年同期比296.1％増）となっております。

なお、前年同期は、今期とは異なり円高進行による為替リスクのヘッジ効果等として為替差損６億31百万円が

計上されておりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等５億73百万円を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億円（前年同期比344.1％増）と

なりました。

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載は省略しております。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ47億28百万円増加し、422億90百万円となり

ました。

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べて47億19百万円増加し、

398億51百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品が増加したことによる

ものとなります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ９百万円増加し、

24億38百万円となりました。主な要因は、投資有価証券の市場価格が上昇したことによるものとなります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ37億44百万円増加し、

162億43百万円となりました。主な要因は、売上高増加に伴い、買掛金、短期借入金がそれぞれ増加したこと等に

よるものとなります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ１億76百万円増加し、

138億19百万円となりました。主な要因は、社債、長期借入金がそれぞれ増加したこと等によるものとなります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ８億７百万円増加し、

122億27百万円となりました。主な要因は、繰延ヘッジ損益が減少したものの、利益剰余金が増加したこと等に

よるものとなります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ

13億61百万円減少し、44億６百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、37億51百万円となりました。これは主に仕入債務が16億33百万円増加し、

資金が増加したものの、売上債権、たな卸資産がそれぞれ９億57百万円、55億38百万円増加し、資金が減少した

ことによるものとなります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、13百万円となりました。これは主に保険積立金の払戻による収入により資金が

増加したものの、関係会社株式の取得及びアジア事業に係る有形固定資産の取得、定期預金の増加等により資金が

減少したことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、24億10百万円となりました。これは主に短期借入金による収入24億93百万円が

あったためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当する事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170714094522

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	19,558,000
計	19,558,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,889,500	4,889,500	㈱東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数100株
計	4,889,500	4,889,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年２月24日
新株予約権の数（個）	236（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	23,600（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1（注）2
新株予約権の行使期間	平成29年３月16日～平成59年３月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,512 資本組入額　　756
新株予約権の行使の条件	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとします。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）4

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行う

ことが適切な時には、次の算式により付与株式数を調整するものといたします。ただし、かかる

調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の

結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率

（注）２　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより

交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額１円に付与株式数を乗じた金額といたし

ます。

（注）３　新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」といいます。）は、当社または子会社の

取締役、執行役員、監査役および相談役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って

募集新株予約権を行使することができるものといたします。

その他の権利行使の条件は、当社取締役会が定めるものといたします。

（注）４　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ

当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全

子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合に

おいて、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき

新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立

会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全

親会社成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」

という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき会社法第236条第１項第８号の

イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付する

こととする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併

契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において

定めることを条件とする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

⑧ 新株予約権の取得条項

⑨ その他の新株予約権の行使の条件  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月31日	－	4,889,500	－	1,094,969	－	935,009

（６）【大株主の状況】

		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託 銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	364	7.46
八住　繁	神奈川県鎌倉市	251	5.15
武　　勇	神奈川県中郡二宮町	225	4.60
石井　純	千葉県浦安市	225	4.60
鎌倉　喜一郎	千葉県市川市	219	4.48
佐久間　信男	千葉県佐倉市	217	4.44
師崎　良介	東京都世田谷区	216	4.42
三浦　元久	東京都品川区	216	4.42
飯塚　昌幸	シンガポール	210	4.30
株式会社明治	東京都中央区京橋2-2-1	100	2.05
森永乳業株式会社	東京都港区5-33-1	100	2.05
よつ葉乳業株式会社	北海道河東郡音更町新通20-3	100	2.05
アサヒグループ食品株式会社	東京都墨田区吾妻橋1-23-1	100	2.05
計	－	2,544	52.05

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 4,888,700	48,887	完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる 株式であります。なお、 単元株式数は100株であり ます。
単元未満株式	普通株式　　　　 800	－	－
発行済株式総数	普通株式　 4,889,500	－	－
総株主の議決権	－	48,887	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170714094522

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から

平成29年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,724,447	5,386,805
受取手形及び売掛金	14,278,160	15,207,337
商品及び製品	12,909,750	18,384,584
原材料及び貯蔵品	191,306	256,444
その他	1,028,974	616,764
流動資産合計	35,132,639	39,851,936
固定資産
有形固定資産	662,556	603,116
無形固定資産	55,588	33,680
投資その他の資産
その他	1,712,177	1,803,003
貸倒引当金	△1,432	△1,432
投資その他の資産合計	1,710,745	1,801,571
固定資産合計	2,428,890	2,438,369
資産合計	37,561,530	42,290,305
負債の部
流動負債
買掛金	6,890,365	8,508,747
短期借入金	209,421	2,699,728
1年内償還予定の社債	620,000	720,000
1年内返済予定の長期借入金	3,474,068	3,331,592
未払法人税等	297,693	595,166
その他	1,007,997	388,708
流動負債合計	12,499,545	16,243,943
固定負債
社債	1,590,000	1,710,000
長期借入金	11,209,000	11,223,000
退職給付に係る負債	297,072	251,336
役員退職慰労引当金	268,745	－
資産除去債務	35,631	34,634
その他	242,470	600,353
固定負債合計	13,642,920	13,819,324
負債合計	26,142,465	30,063,267
純資産の部
株主資本
資本金	1,094,969	1,094,969
資本剰余金	1,143,439	1,143,439
利益剰余金	8,207,504	9,251,500
自己株式	－	△107
株主資本合計	10,445,913	11,489,802
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	301,195	372,279
繰延ヘッジ損益	449,957	79,778
為替換算調整勘定	221,997	249,494
その他の包括利益累計額合計	973,151	701,552
新株予約権	－	35,683
純資産合計	11,419,064	12,227,038
負債純資産合計	37,561,530	42,290,305

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	43,233,451	46,478,950
売上原価	40,427,391	43,619,138
売上総利益	2,806,059	2,859,812
販売費及び一般管理費	※ 1,480,032	※ 1,597,796
営業利益	1,326,026	1,262,015
営業外収益
受取利息	1,549	1,996
受取配当金	4,074	4,600
為替差益	－	705,352
雑収入	18,728	15,287
営業外収益合計	24,353	727,238
営業外費用
支払利息	147,221	122,256
支払手数料	107,355	77,940
為替差損	631,428	－
雑損失	16,821	16,076
営業外費用合計	902,826	216,273
経常利益	447,552	1,772,979
特別利益
固定資産売却益	－	842
特別利益合計	－	842
特別損失
ゴルフ会員権評価損	800	－
固定資産除売却損	17	－
特別損失合計	817	－
税金等調整前四半期純利益	446,735	1,773,822
法人税等	176,416	573,362
四半期純利益	270,318	1,200,460
親会社株主に帰属する四半期純利益	270,318	1,200,460

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	270,318	1,200,460
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,127	71,084
繰延ヘッジ損益	△161,190	△370,179
為替換算調整勘定	△233,268	△14,022
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,164	41,518
その他の包括利益合計	△398,496	△271,598
四半期包括利益	△128,177	928,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△128,177	928,861
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	446,735	1,773,822
減価償却費	71,302	109,208
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△842
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	17,688	△45,735
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,625	△268,745
受取利息及び受取配当金	△5,624	△6,597
支払利息	147,221	122,256
売上債権の増減額（△は増加）	800,047	△957,418
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,786,591	△5,538,346
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,467,274	1,633,537
その他	△27,642	△149,343
小計	1,778,670	△3,328,204
利息及び配当金の受取額	5,624	6,597
利息の支払額	△146,746	△127,701
法人税等の支払額	△157,890	△302,620
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,479,657	△3,751,929
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△74,040	△24,028
投資有価証券の取得による支出	△3,227	△3,284
有形固定資産の取得による支出	△65,778	△21,295
関係会社株式の取得による支出	－	△49,870
無形固定資産の取得による支出	△2,787	－
ゴルフ会員権の取得による支出	△4,300	－
保険積立金の払戻による収入	9,227	97,670
保険積立金の積立による支出	△12,697	△8,698
その他	－	△3,849
投資活動によるキャッシュ・フロー	△153,603	△13,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△1,286,988	2,493,250
長期借入れによる収入	2,700,000	1,700,000
長期借入金の返済による支出	△2,075,408	△1,828,342
社債の発行による収入	1,500,000	600,000
社債の償還による支出	△185,000	△380,000
リース債務の返済による支出	△18,479	△17,649
自己株式の取得による支出	－	△107
配当金の支払額	△146,685	△156,464
財務活動によるキャッシュ・フロー	487,438	2,410,687
現金及び現金同等物に係る換算差額	△138,785	△7,073
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,674,706	△1,361,670
現金及び現金同等物の期首残高	4,031,472	5,767,802
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,706,179	※ 4,406,131

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して

おります。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
給与手当	495,457千円	522,351千円
賞与引当金繰入額	96,000	89,572
退職給付費用	26,570	23,867
役員退職慰労引当金繰入額	9,625	24,900

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,880,807千円	5,386,805千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,174,627	△980,673
現金及び現金同等物	5,706,179	4,406,131

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年12月１日　至　平成28年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年２月24日 定時株主総会	普通株式	146,685	30	平成27年11月30日	平成28年２月25日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 定時株主総会	普通株式	156,464	32	平成28年11月30日	平成29年２月27日	利益剰余金

２. 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （ 自　平成27年12月 1日  至　平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （ 自　平成28年12月 1日  至　平成29年５月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	55円29銭	245円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	270,318	1,200,460
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	270,318	1,200,460
普通株式の期中平均株式数（株）	4,889,500	4,889,470
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	243円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	40,249
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している

潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項ありません。  

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20170714094522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。