GIKEN LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第３四半期報告書_20170713192946

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社技研製作所
【英訳名】	GIKEN LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　北村　精男
【本店の所在の場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　藤崎　義久
【最寄りの連絡場所】	高知県高知市布師田3948番地１
【電話番号】	（０８８）８４６－２９３３
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　藤崎　義久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01690 62890 株式会社技研製作所 GIKEN LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E01690-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:ConstructionMachineryReportableSegmentsMember E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01690-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01690-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01690-000:PressInConstructionReportableSegmentsMember E01690-000 2017-05-31 E01690-000 2017-03-01 2017-05-31 E01690-000 2016-09-01 2017-05-31 E01690-000 2016-05-31 E01690-000 2016-03-01 2016-05-31 E01690-000 2015-09-01 2016-05-31 E01690-000 2016-08-31 E01690-000 2015-09-01 2016-08-31 E01690-000 2017-07-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170713192946

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自平成27年９月１日 至平成28年５月31日	自平成28年９月１日 至平成29年５月31日	自平成27年９月１日 至平成28年８月31日
売上高	（千円）	16,580,495	19,743,941	22,017,919
経常利益	（千円）	3,547,200	3,994,318	4,072,155
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,327,779	2,865,839	2,725,779
四半期包括利益または包括利益	（千円）	2,153,428	2,923,669	2,487,295
純資産額	（千円）	24,538,561	26,862,548	24,901,535
総資産額	（千円）	39,077,341	43,590,083	39,553,662
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.41	116.00	110.55
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	93.79	114.07	109.53
自己資本比率	（％）	62.0	61.0	62.1

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	19.38	21.28

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170713192946

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震などに備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が国の重要施策として、引き続き全国的に進められております。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、自然災害から人命、財産を守る先進的技術として評価され各地で採用が広がっております。

このような背景のもと、当社グループは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、さらなる発展に向け活動しております。

建設機械事業におきましては、国内では、防災関連の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。海外では、カンボジア、オーストラリアに初めてサイレントパイラーが納入されるなど、圧入工法の認知度の高まりとともにその市場は着実に拡大しております。

圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。震災からの復興事業が進む岩手県や宮城県では、防潮堤の新設や嵩上げ工事において、システム化された機械で省力化、省人化が可能な工法として採用が活発化しています。南海トラフ地震対策では、高知県での海岸堤防改良工事のこれまでの実績から、大阪府、徳島県等の地域で河川堤防補強等への採用が広がり、インプラント工法の優位性は着実に浸透し、全国的な普及段階へ入っております。また、海外では、バングラデシュにおいてインプラント工法による橋梁の基礎工事を受注、現在施工が進んでおり、今後の海外工事受注拡大への大きなステップとして期待しております。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,743百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,916百万円（同10.3％増）、経常利益3,994百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,865百万円（同23.1％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①建設機械事業

売上高は13,819百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益は4,344百万円（同25.2％増）となりました。

②圧入工事事業

売上高は5,924百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は586百万円（同45.6％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,036百万円増加して、43,590百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において2,166百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において1,869百万円の増加があったことによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加して、16,727百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加2,496百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少421百万円の差引合計によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加して、26,862百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は633百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20170713192946

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	49,800,000
計	49,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	25,489,928	26,571,228	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	25,489,928	26,571,228	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 (千株)	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日(注)１	85	25,489	75,789	5,969,064	75,789	7,129,341

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年６月29日を払込期日とする公募による新株式発行により、発行済株式総数が930,000株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ1,264,009千円増加しております。

３．平成29年６月１日から平成29年６月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が151,300株増加、また資本金および資本準備金がそれぞれ134,430千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     692,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  24,696,500	246,965	－
単元未満株式	普通株式      15,628	－	－
発行済株式総数	25,404,628	－	－
総株主の議決権	－	246,965	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社技研製作所	高知県高知市布師田3948番地１	692,500	－	692,500	2.72
計	－	692,500	－	692,500	2.72

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てしております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170713192946

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,462,780	5,299,084
受取手形及び売掛金	6,537,891	7,493,187
製品	670,240	553,667
仕掛品	2,213,324	2,496,940
未成工事支出金	102,875	119,571
原材料及び貯蔵品	2,160,971	2,159,476
繰延税金資産	1,243,020	1,259,491
その他	239,971	419,029
貸倒引当金	△9,709	△12,402
流動資産合計	17,621,367	19,788,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,827,076	4,214,277
機械装置及び運搬具	9,725,222	11,649,954
土地	9,538,581	9,637,898
建設仮勘定	2,047,009	1,848,190
その他	848,292	899,697
減価償却累計額	△7,344,710	△8,217,207
有形固定資産合計	18,641,472	20,032,811
無形固定資産	120,287	134,431
投資その他の資産
投資有価証券	877,420	947,762
繰延税金資産	407,149	351,240
その他	1,885,965	2,335,792
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,170,534	3,634,795
固定資産合計	21,932,295	23,802,038
資産合計	39,553,662	43,590,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,753,888	6,845,040
短期借入金	282,180	982,180
未払法人税等	887,522	378,045
前受金	2,583,463	4,480,469
賞与引当金	615,542	380,770
その他の引当金	6,573	10,628
その他	975,936	1,524,457
流動負債合計	12,105,108	14,601,592
固定負債
長期借入金	931,237	719,602
製品機能維持引当金	593,507	484,313
退職給付に係る負債	172,978	165,573
その他	849,296	756,454
固定負債合計	2,547,018	2,125,942
負債合計	14,652,127	16,727,535
純資産の部
株主資本
資本金	5,846,540	5,969,064
資本剰余金	7,006,857	7,129,382
利益剰余金	12,253,164	13,958,427
自己株式	△302,865	△302,978
株主資本合計	24,803,696	26,753,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,377	19,810
為替換算調整勘定	△201,757	△194,115
その他の包括利益累計額合計	△232,135	△174,305
新株予約権	329,974	282,958
純資産合計	24,901,535	26,862,548
負債純資産合計	39,553,662	43,590,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	16,580,495	19,743,941
売上原価	9,664,134	12,172,022
売上総利益	6,916,361	7,571,918
販売費及び一般管理費	3,365,400	3,655,728
営業利益	3,550,960	3,916,190
営業外収益
受取利息	8,949	212
受取配当金	1,907	2,866
不動産賃貸料	24,681	25,922
受取保険金	－	23,668
為替差益	－	22,370
保険解約返戻金	20,570	4,351
その他	15,405	22,795
営業外収益合計	71,514	102,186
営業外費用
支払利息	5,874	5,851
不動産賃貸費用	8,626	8,443
為替差損	56,489	－
その他	4,283	9,762
営業外費用合計	75,273	24,058
経常利益	3,547,200	3,994,318
特別損失
固定資産廃棄損	141,872	10,630
特別損失合計	141,872	10,630
税金等調整前四半期純利益	3,405,327	3,983,688
法人税等	1,077,548	1,117,848
四半期純利益	2,327,779	2,865,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,327,779	2,865,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	2,327,779	2,865,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,437	50,188
為替換算調整勘定	△142,913	7,641
その他の包括利益合計	△174,351	57,830
四半期包括利益	2,153,428	2,923,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,153,428	2,923,669
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---	---
日本ジュウキケンセツ㈱	4,622千円	日本ジュウキケンセツ㈱	840千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	719,471千円	1,144,957千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成28年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,212千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成29年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741,363千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	10,887,682	5,692,812	16,580,495	－	16,580,495
セグメント間の内部売上高または振替高	912,517	108,858	1,021,375	△1,021,375	－
計	11,800,199	5,801,671	17,601,871	△1,021,375	16,580,495
セグメント利益	3,470,205	1,077,796	4,548,001	△997,041	3,550,960

（注）１．セグメント利益の調整額△997,041千円には、セグメント間取引消去△6,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990,960千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	13,819,405	5,924,535	19,743,941	－	19,743,941
セグメント間の内部売上高または振替高	804,984	69,202	874,186	△874,186	－
計	14,624,389	5,993,737	20,618,127	△874,186	19,743,941
セグメント利益	4,344,828	586,168	4,930,996	△1,014,805	3,916,190

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014,805千円には、セグメント間取引消去△15,941千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△998,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	94円41銭	116円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,327,779	2,865,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,327,779	2,865,839
普通株式の期中平均株式数（株）	24,657,138	24,706,231
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円79銭	114円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,334	417,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年10月８日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権　6,226個 （普通株式　622,600株）	――――――――

（重要な後発事象）

（重要な新株式の発行等）

当社は平成29年６月９日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成29年６月19日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成29年６月29日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（1）	発行した株式の種類及び数	普通株式		930,000株
（2）	発行価格	１株につき		2,852円
（3）	発行価格の総額			2,652,360千円
（4）	払込金額	１株につき		2,718.30円
（5）	払込金額の総額			2,528,019千円
（6）	増加した資本金及び	増加した資本金の額		1,264,009千円
	資本準備金の額	増加した資本準備金の額		1,264,009千円
（7）	払込期日			平成29年６月29日

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

（1）	売出株式の種類及び数	普通株式		1,600,000株
（2）	売出価格	１株につき		2,852円
（3）	売出価格の総額			4,563,200千円
（4）	引受価額	１株につき		2,718.30円
（5）	引受価額の総額			4,349,280千円
（6）	受渡期日			平成29年６月30日

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）	売出株式の種類及び数	普通株式		379,500株
（2）	売出価格	１株につき		2,852円
（3）	売出価格の総額			1,082,334千円
（4）	受渡期日			平成29年６月30日

４．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）

（1）	発行する株式の種類及び数	普通株式	（上限）	379,500株
（2）	払込金額	１株につき		2,718.30円
（3）	払込金額の総額		（上限）	1,031,594千円
（4）	増加する資本金及び	増加する資本金の額	（上限）	515,797千円
	資本準備金の額	増加する資本準備金の額	（上限）	515,797千円
（5）	割当先及び割当株式数	野村證券株式会社	（上限）	379,500株
（6）	払込期日			平成29年７月25日

５．資金の使途

今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限3,539,613千円については、1,145,000千円を平成30年８月末までに圧入機製品群の研究開発資金に、1,435,000千円を平成30年８月末までに建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための資金の一部に、残額を平成30年８月末までに高知本社における展示ホール等の施設の整備資金の一部にそれぞれ充当する予定であります。

２【その他】

平成29年４月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・741,363千円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成29年５月11日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20170713192946

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。