UOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170711094222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第33期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社魚喜
【英訳名】	UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　　有吉　喜文
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　西山　武
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　西山　武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-07-14 E03365-000 2017-05-31 E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 E03365-000 2016-05-31 E03365-000 2016-03-01 2016-05-31 E03365-000 2017-02-28 E03365-000 2016-03-01 2017-02-28 E03365-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170711094222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第１四半期 連結累計期間	第33期 第１四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	3,367,515	3,297,773	13,504,958
経常利益	（千円）	49,974	13,532	11,146
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	33,497	△3,630	△28,437
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	35,852	△8,006	△20,056
純資産額	（千円）	551,735	487,820	495,826
総資産額	（千円）	2,526,161	2,489,049	2,425,204
１株当たり四半期純利益金 額又は1株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	13.12	△1.42	△11.14
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.8	19.6	20.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第32期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170711094222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国経済の動向による日本経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まるとともに、節約志向・低価格志向がいまだに根強く続いております。他方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて、世界的規模の需要増により魚介類の仕入価格は依然として高止まり傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化と不採算店舗の撤退（鮮魚１店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。

３月、４月は当初の見込み通りに売上、利益が推移いたしましたが、５月のゴールデンウィーク明けのアニサキスによる食中毒の報道以降、売上が大幅に落ち込み、その結果、当第１四半期連結累計期間における当社の売上高は、32億97百万円（前年同四半期比2.1％減）、売上総利益は13億61百万円（前年同四半期比1.5%減）、営業利益13百万円（前年同四半期比72.4％減）、経常利益は13百万円（前年同四半期比72.9％減）となりました。また、システム関連の特別損失を９百万円計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同四半期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、29億53百万円（前年同四半期比3.0％減）となり、セグメント利益は、98百万円（前年同四半期比40.4％減）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、２億54百万円（前年同四半期比1.0％増）となり、セグメント利益は、12百万円（前年同四半期比128.1％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、１億円（前年同四半期比32.5％増）となり、セグメント利益は、９百万円（前年同四半期比50.0％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、24億89百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ95百万円増加して15億10百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ31百万円減少して９億79百万円となりました。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ71百万円増加し、20億１百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ１億33百万円増加して13億45百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ61百万円減少して６億56百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、４億87百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,555,856	2,555,856	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～  平成29年５月31日	―	2,555,856	―	941,031	―	1,029,015

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,552,200	25,522	－
単元未満株式	普通株式	1,656	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,555,856	－	－
総株主の議決権		－	25,522	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社魚喜	神奈川県藤沢市湘南台2-10-5	2,000	－	2,000	0.08
計	－	2,000	－	2,000	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	593,999	600,079
売掛金	512,302	559,624
商品	139,415	172,193
貯蔵品	12,716	12,470
繰延税金資産	25	138
その他	156,345	165,510
流動資産合計	1,414,804	1,510,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	679,029	678,456
減価償却累計額	△469,553	△477,168
建物及び構築物（純額）	209,476	201,287
工具、器具及び備品	847,919	843,465
減価償却累計額	△639,524	△647,025
工具、器具及び備品（純額）	208,395	196,440
土地	389	389
リース資産	32,577	32,577
減価償却累計額	△22,571	△24,200
リース資産（純額）	10,006	8,377
有形固定資産合計	428,267	406,494
無形固定資産
リース資産	1,323	898
ソフトウエア仮勘定	12,000	3,000
その他	32,683	31,654
無形固定資産合計	46,006	35,553
投資その他の資産
投資有価証券	101,591	95,267
敷金及び保証金	397,141	405,581
その他	37,393	36,136
投資その他の資産合計	536,126	536,985
固定資産合計	1,010,400	979,032
資産合計	2,425,204	2,489,049

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	444,589	529,219
短期借入金	140,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	223,340	223,340
リース債務	7,489	6,432
未払金	219,760	244,658
未払法人税等	12,244	14,067
賞与引当金	27,397	1,042
資産除去債務	48	－
その他	137,192	226,388
流動負債合計	1,212,062	1,345,149
固定負債
長期借入金	570,550	514,715
リース債務	5,484	4,215
長期預り保証金	84,216	82,216
繰延税金負債	11,686	9,722
資産除去債務	43,923	43,937
負ののれん	1,454	1,272
固定負債合計	717,315	656,080
負債合計	1,929,377	2,001,229
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,494,880	△1,498,510
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	469,710	466,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,116	21,740
その他の包括利益累計額合計	26,116	21,740
純資産合計	495,826	487,820
負債純資産合計	2,425,204	2,489,049

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	3,367,515	3,297,773
売上原価	1,984,847	1,935,839
売上総利益	1,382,667	1,361,933
販売費及び一般管理費	1,333,288	1,348,312
営業利益	49,379	13,620
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	1,445	1,345
受取手数料	2,021	1,053
負ののれん償却額	181	181
その他	1,023	426
営業外収益合計	4,674	3,007
営業外費用
支払利息	3,986	3,048
その他	92	46
営業外費用合計	4,079	3,095
経常利益	49,974	13,532
特別利益
長期預り保証金精算益	7,511	－
その他	974	－
特別利益合計	8,485	－
特別損失
固定資産除却損	16,392	9,161
店舗閉鎖損失	59	－
特別損失合計	16,452	9,161
税金等調整前四半期純利益	42,008	4,371
法人税、住民税及び事業税	8,413	8,130
法人税等調整額	97	△128
法人税等合計	8,510	8,001
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,497	△3,630
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,497	△3,630

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,497	△3,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,355	△4,375
その他の包括利益合計	2,355	△4,375
四半期包括利益	35,852	△8,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	35,852	△8,006
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	980,000千円	980,000千円
借入実行残高	140,000	100,000
差引額	840,000	880,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	26,649千円	29,355千円
負ののれん償却額	181	181

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,045,073	252,059	70,383	3,367,515	－	3,367,515
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	5,767	5,767	△5,767	－
計	3,045,073	252,059	76,150	3,373,283	△5,767	3,367,515
セグメント利益	164,401	5,472	19,446	189,320	△139,940	49,379

（注）１．セグメント利益の調整額△139,940千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△139,760千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,953,698	254,533	89,541	3,297,773	－	3,297,773
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	11,348	11,348	△11,348	－
計	2,953,698	254,533	100,889	3,309,121	△11,348	3,297,773
セグメント利益	98,042	12,481	9,715	120,239	△106,618	13,620

（注）１．セグメント利益の調整額△106,618千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△110,990千円等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり純損失金額（△）	13円12銭	△1円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	33,497	△3,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	33,497	△3,630
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,795	2,553,795
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純 損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170711094222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。