LIFE CORPORATION

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170710145411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第63期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ライフコーポレーション
【英訳名】	LIFE CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　清　水　信　次
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町三丁目６番２号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。 東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理統括本部副本部長兼財経本部長　　内　田　良　一
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区台東一丁目２番16号（東京本社）
【電話番号】	03(5807)5111（代表）
【事務連絡者氏名】	首都圏経理部長　　末　吉　薫
【縦覧に供する場所】	株式会社ライフコーポレーション大阪本社 （大阪市淀川区西宮原二丁目２番22号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03083 81940 株式会社ライフコーポレーション LIFE CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03083-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E03083-000:RetailReportableSegmentsMember E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03083-000 2017-07-14 E03083-000 2017-05-31 E03083-000 2017-03-01 2017-05-31 E03083-000 2016-05-31 E03083-000 2016-03-01 2016-05-31 E03083-000 2017-02-28 E03083-000 2016-03-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170710145411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第62期 第１四半期連結 累計期間	第63期 第１四半期連結 累計期間	第62期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
営業収益	（百万円）	161,477	167,658	652,974
経常利益	（百万円）	3,976	3,106	12,834
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	2,535	1,963	8,110
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,567	1,935	8,870
純資産額	（百万円）	57,676	64,509	63,276
総資産額	（百万円）	210,892	221,926	222,421
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	54.15	41.93	173.23
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	27.3	29.1	28.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は売上高と営業収入の合計であります。営業収益には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）を含めておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170710145411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、１～３月の経済成長率が５四半期連続のプラス成長となったことに加え、雇用・所得環境の改善により個人消費も持ち直しの動きが見られております。また世界経済において、米国の通商・金融政策や中国をはじめとしたアジア諸国の政治・経済状況等、わが国経済への影響リスクは存在するものの、総じて景気は緩やかな回復基調が続いております。

しかしながら、食料品等生活必需品や光熱費の上昇等により、お客様の生活防衛意識は以前にも増して高まっている中、食品スーパーを取り巻く環境はディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストア各社が値下げ販売を中心に攻勢を強めていることに加え、通販各社の生鮮宅配参入等、業種の垣根を越えた顧客獲得競争の激化もあり、以前にも増して厳しくなっております。

こうした経営環境下、当社グループは平成27年度よりスタートした「第五次中期３ヵ年計画」において、その柱である「３つの風土改革」と「12の戦略」を合わせた『新15の改革』により、「お客様から『最も信頼される地域一番店』」の実現に向け、全社を挙げて取り組んでおります。特に今期は「３つの風土改革」のひとつである「規律とチームワークのある会社」のレベル向上を目指すとともに、スーパーマーケットの基礎力向上と魅力度アップにより、人口動態やライフスタイル等の社会環境やお客様の嗜好等の多種多様な変化に対し、迅速に対応できるよう取り組んでおります。

また、当第１四半期連結累計期間に新規店舗として、３月に須磨鷹取店（兵庫県）、４月にクロスガーデン調布店（東京都）の２店舗を出店するとともに２店舗を閉鎖したほか、既存店舗の鎌倉大船モール店、吉川駅前店、吹田泉町店、新北島店、牧野店の５店舗を改装いたしました。

加えて、首都圏エリアの200店舗体制を見据え、平成28年８月に稼働した加須プロセスセンター（埼玉県）に続き、神奈川県川崎市に大型物流センターの開業及び、平成29年６月からの稼働に向けて準備を行いました。

当社グループの業績につきましては、新規店舗及び既存店舗の改装が寄与したことに加え、売上拡大・客数増加に向けた販売促進の各種施策により、営業収益は1,676億58百万円（前年同四半期比3.8％増）となりましたが、利益面につきましては、競争力を強化したことによる荒利益率の減少や、採用強化に伴う募集費やパートナーの社会保険費用などの人件費、運賃・光熱費等の上昇による物件費の増加に加え、新規店舗及び既存店舗改装による一時経費負担や償却費の増加もあり、営業利益は30億15百万円（前年同四半期比24.0％減）、経常利益は31億６百万円（前年同四半期比21.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億63百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。

セグメントごとの業績は次の通りです。

（小売事業）

営業収益は1,675億64百万円（前年同四半期比3.8％増）、売上高は1,628億93百万円（前年同四半期比3.8％増）、セグメント利益は31億59百万円（前年同四半期比24.8％減）となりました。

なお、部門別売上高は、生鮮食品部門が668億41百万円（前年同四半期比3.4％増）、一般食品部門714億38百万円（前年同四半期比4.4％増）、生活関連用品部門149億81百万円（前年同四半期比5.9％増）、衣料品部門70億54百万円（前年同四半期比0.2％減）、テナント部門25億76百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。

（その他）

株式会社ライフフィナンシャルサービスの営業収益は２億95百万円（前年同四半期比1,136.2％増）、セグメント損失は52百万円（前年同四半期比76.5％減）となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において特に報告すべき変更事項はありません。

(3)研究開発活動

当社グループは店頭での小売事業を主業務としており、特に研究開発活動は行っておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,450,800	53,450,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	53,450,800	53,450,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	53,450,800	－	10,004	－	2,501

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）	－	－
普通株式 6,632,600
完全議決権株式（その他）	普通株式46,785,400	467,854	－
単元未満株式	普通株式    32,800	－	－
発行済株式総数	53,450,800	－	－
総株主の議決権	－	467,854	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対す る所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）	東京都中央区日本橋	6,632,600	－	6,632,600	12.41
㈱ライフコーポレーション	本町三丁目６番２号
計	－	6,632,600	－	6,632,600	12.41

（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、6,632,650株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,736	12,216
売掛金	886	2,054
商品及び製品	22,233	22,952
原材料及び貯蔵品	136	152
その他	22,093	18,653
流動資産合計	57,086	56,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	82,633	83,043
土地	23,135	23,135
その他（純額）	17,756	17,929
有形固定資産合計	123,525	124,107
無形固定資産	2,525	2,666
投資その他の資産
差入保証金	24,404	24,564
その他	14,923	14,600
貸倒引当金	△41	△41
投資その他の資産合計	39,285	39,122
固定資産合計	165,335	165,897
資産合計	222,421	221,926
負債の部
流動負債
買掛金	37,171	42,630
短期借入金	33,400	22,000
1年内返済予定の長期借入金	12,131	12,568
未払法人税等	3,285	1,673
賞与引当金	1,960	3,633
販売促進引当金	2,016	2,162
その他	21,437	20,586
流動負債合計	111,403	105,254
固定負債
長期借入金	27,083	30,700
退職給付に係る負債	6,924	6,976
役員退職慰労引当金	346	352
資産除去債務	4,638	4,727
その他	8,748	9,406
固定負債合計	47,741	52,162
負債合計	159,145	157,417
純資産の部
株主資本
資本金	10,004	10,004
資本剰余金	11,475	11,475
利益剰余金	52,879	54,140
自己株式	△9,921	△9,921
株主資本合計	64,437	65,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	565	489
土地再評価差額金	△449	△449
退職給付に係る調整累計額	△1,277	△1,228
その他の包括利益累計額合計	△1,160	△1,188
純資産合計	63,276	64,509
負債純資産合計	222,421	221,926

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	156,899	162,893
売上原価	113,282	117,943
売上総利益	43,617	44,949
営業収入	4,577	4,765
営業総利益	48,195	49,715
販売費及び一般管理費	44,228	46,699
営業利益	3,966	3,015
営業外収益
受取利息	43	38
受取配当金	5	30
その他	74	121
営業外収益合計	124	190
営業外費用
支払利息	102	80
その他	11	18
営業外費用合計	114	98
経常利益	3,976	3,106
特別利益
投資有価証券売却益	311	－
特別利益合計	311	－
特別損失
減損損失	－	66
店舗閉鎖損失	－	34
固定資産除却損	19	25
その他	2	19
特別損失合計	22	145
税金等調整前四半期純利益	4,264	2,961
法人税、住民税及び事業税	2,020	1,319
法人税等調整額	△290	△321
法人税等合計	1,729	998
四半期純利益	2,535	1,963
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,535	1,963

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	2,535	1,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△40	△76
土地再評価差額金	67	－
退職給付に係る調整額	5	48
その他の包括利益合計	32	△27
四半期包括利益	2,567	1,935
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,567	1,935

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	2,721百万円	3,070百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年５月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	819	17.50	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり  配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	702	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

２.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	161,467	10	161,477	－	161,477
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	13	14	△14	－
計	161,467	23	161,491	△14	161,477
セグメント利益又は損失（△）	4,200	△223	3,976	－	3,976

（注）１　「その他」はクレジットカード事業であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）１	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額（注）２
	小売事業
営業収益
外部顧客への営業収益	167,564	94	167,658	－	167,658
セグメント間の内部 営業収益又は振替高	0	201	201	△201	－
計	167,564	295	167,860	△201	167,658
セグメント利益又は損失（△）	3,159	△52	3,106	－	3,106

（注）１　「その他」はクレジットカード事業等であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	54円15銭	41円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,535	1,963
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,535	1,963
普通株式の期中平均株式数（株）	46,818,486	46,818,150

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170710145411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。