Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713172606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-07-14 E05314-000 2017-05-31 E05314-000 2017-03-01 2017-05-31 E05314-000 2016-05-31 E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 E05314-000 2017-02-28 E05314-000 2016-03-01 2017-02-28 E05314-000 2016-02-29 E05314-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2017-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713172606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成28年３月１日 至平成29年２月28日
売上高	（百万円）	46,415	12,915	109,253
経常利益	（百万円）	4,806	2,097	19,755
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	5,585	2,237	14,894
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,404	2,135	14,463
純資産額	（百万円）	74,103	81,622	83,443
総資産額	（百万円）	244,037	275,154	273,459
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.13	4.46	29.66
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.08	4.45	29.59
自己資本比率	（％）	29.2	28.5	29.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	14,994	△3,368	21,547
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	4,884	727	△11,933
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△11,630	1,198	6,377
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	34,772	39,232	41,369

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

「心築（しんちく）」

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちが提供する新たな不動産価値の創造を「心築」（しんちく）と表現しております。お客様目線に立ち、一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

なお、平成29年５月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

（注）　１．平成29年３月１日付で、タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡しました。

２．平成29年３月１日付で、不動産オーナーサービス事業を行う当社の100%子会社、いちごオーナーズ株式会社を資本金100百万円にて設立しました。  

 第１四半期報告書_20170713172606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

前事業年度の有価証券報告書に記載した契約以外に、当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行の各種経済・金融緩和政策を背景として、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は総じてみれば持ち直しの動きが続いており、企業収益にも改善がみられ、緩やかながら景気の回復基調が続いております。先行きについては、ヨーロッパやアジア新興国等の地政学リスクの影響含む経済の先行き、米国の政策金利利上げを含めた今後の政治および経済の動向など、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等の影響に留意する必要が依然高まっております。

当社が属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が継続されるなど、用途の多様化が進む傾向が続いております。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられてオフィスビルの稼働率は総じて堅調に推移しており、都心部では賃料が緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、平成32年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあり、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジアを中心とした訪日外国人観光客の増加傾向が続いており、民泊新法成立による異業種参入の動きは注視する必要あるものの依然として宿泊に関する強い需要には変化がないものと思われます。

クリーンエネルギー事業におきましては、事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電所を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、当第1四半期連結累計期間末においては、東京証券取引所インフラ市場において太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設に投資する投資法人（以下「インフラ・イールドコ」（YieldCo）（注１）という。）３銘柄がすでに上場しており、インフラ市場の一層の活況と拡大が期待されます。

当社では、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に中期経営計画「Power Up 2019」を策定しております。

当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」）およびいちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」）の物件取得や入れ替え等サポートのほか、以下の事項を実施してまいりました。

・ 成長投資の拡大（心築案件、リートブリッジ案件（注２））

・ いちごオフィスリート（8975）およびいちごホテルリート（3463）の成長支援

・ いちごグリーン（9282）の成長支援含むクリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進

・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進

当社では心築事業の一環として、「いちご認定不動産」の基準作りを実施しております。具体的には遵法性、

メンテナンス、耐震、リスク診断など、運用する物件の品質統一の基準を設けております。

・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化

・ 不動産運用における顧客向けサービスの推進

平成29年３月１日に第４の事業の柱として「顧客ファースト」の「いちごオーナーズ株式会社」を設立致しました。不動産オーナーのために、心築技術を最大限活用し、不動産の価値向上を実現し、安心して長期的に保有が可能な不動産を提供していくことを目的としております。

・ 借入の無担保化、長期化、固定化および借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進

・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得

・「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定

資本の効率的活用や投資家を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成される「JPX日経インデックス400」に、平成28年８月に選定されました。これに基づき中期経営計画「Power Up 2019」最終年度である2019年８月における選定銘柄において上位 200 社にランキングされることを目指しております。

・ いちごブランディングの積極的な推進

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期において主に心築事業における不動産売却益の計上が集中していること、また海外株式売却に伴う特別利益計上の影響があったこと等に伴い、売上高12,915百万円（前年同四半期比72.2％減）、営業利益2,810百万円（同48.1％減）、経常利益2,097百万円（同56.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,237百万円（同59.9％減）となりました。

（注１）イールドコ（YieldCo)について

主として再生可能エネルギーによる長期売電契約から生まれる収入を、投資主に安定した利回りとして提供する「安定利回り追求型運用商品」のことをいいます。イールドコの語源は「Yield Company」（利回り法人）です。

（注２）リートブリッジ案件について

リートブリッジ案件とは、主に当社が運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社で先行して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にいちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの運用資産残高が順調に増加したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、当第１四半期に当社の100％子会社であったタカラビルメン株式会社を売却したことによる施設管理収入減少等により、セグメントの売上高は920百万円(前年同四半期比46.8％減)、セグメント利益は504百万円(同36.9％減)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、主に前年同四半期において、いちごオフィスリートへの物件供給および事業会社への外部売却タイミングが集中したこと等の影響により、当該セグメントの売上高は11,774百万円(前年同四半期比73.6％減)、セグメント利益は2,269百万円(同48.5％減)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、既存の太陽光発電所が順調に稼働を続けるとともに、事業化が進展して新たに売電を開始した発電所が業績に寄与しておりますが、前連結会計年度にいちごグリーンに太陽光発電所を売却した影響で、前年四半期との比較において売電収入が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は373百万円(前年同四半期比32.9％減)、セグメント利益は52百万円（同63.7％減)となりました。

④その他

当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の売却および関連費用計上に伴い、当該セグメントの売上高は86百万円(前年同四半期は５百万円)、セグメント利益は△43百万円(前年同四半期は△14百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、39,232百万円となり、前連結会計年度末の41,369百万円と比較して2,136百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、税金等調整前四半期純利益3,232百万円等により1,223百万円の資金が増加いたしましたが、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産の増加額等2,844百万円および法人税等の支払額1,747百万円があったこと等により、当第１四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は3,368百万円（前年同期は14,994百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、投資活動により得られた資金は727百万円（前年同期比85.1％減）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,665百万円、有形固定資産の取得による支出879百万円および投資有価証券の取得による支出29百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間において、財務活動により得られた資金は1,198百万円（前年同期は11,630百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加額580百万円、長期借入れによる収入18,630百万円、長期借入金の返済による支出5,093百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出9,023百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円、配当金の支払額2,402百万円があったことによるものです。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は275,154百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,695百万円増加（前連結会計年度末比0.6％増加）いたしました。

これは主に、販売用不動産の増加2,993百万円、営業投資有価証券の増加526百万円、受取手形及び売掛金の増加337百万円に対し、現金及び預金の減少2,136百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は193,532百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,516百万円増加（前連結会計年度末比1.9％増加）いたしました。

これは主に、借入金の増加14,166百万円及びノンリコースローンの減少8,923百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は81,622百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,821百万円減少（前連結会計年度末比2.2％減少）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上2,237百万円に対し、剰余金の配当2,516百万円、自己株式の取得による減少1,499百万円、非支配株主持分の減少18百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末比0.9ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

当第１四半期連結累計期間における連結売上高は12,915百万円（前年同四半期比72.2％減）となりました。

これは主に、不動産販売収入8,059百万円、不動産賃貸収入3,684百万円、不動産フィー収入672百万円、売電収入361百万円があったことによるものであります。

（営業利益）

当第１四半期連結累計期間における営業利益は2,810百万円（前年同四半期比48.1％減）となりました。

これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価8,560百万円、売電原価201百万円、販売費及び一般管理費1,191百万円があったことによるものであります。

（営業外損益）

当第１四半期連結累計期間における営業外収益は37百万円（前年同四半期比336.7％増）となりました。

これは主に、受取配当金20百万円があったことによるものであります。

当第１四半期連結累計期間における営業外費用は750百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。

これは主に、支払利息288百万円、デリバティブ評価損256百万円、融資関連費用156百万円があったことによるものであります。

（特別損益）

当第１四半期連結累計期間における特別利益は1,135百万円（前年同四半期比53.2％減）となりました。

これは、関係会社株式売却益1,135百万円があったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等は1,001百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失は６百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,237百万円（前年同四半期比59.9％減）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 第１四半期報告書_20170713172606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	503,777,700	503,777,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	503,777,700	503,777,700	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日(注)	65,400	503,777,700	4	26,654	4	10,970

(注) 新株予約権の行使によるものであります。  

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①　【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     329,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 503,374,300	5,033,743	－
単元未満株式	普通株式       8,400	－	－
発行済株式総数	503,712,300	－	－
総株主の議決権	－	5,033,743	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②　【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	329,600	－	329,600	－
計	－	329,600	－	329,600	－

（注）当社は、平成29年４月19日開催の取締役会において、平成29年４月24日から平成29年６月23日までを取得期間とした自己株式の取得を決議いたしました。これに伴い、当第１四半期会計期間末日までに4,627,400株（46,274単元）を取得いたしました。当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は4,943,000株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

 第１四半期報告書_20170713172606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,678	45,542
受取手形及び売掛金	913	1,250
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	1,433	1,960
販売用不動産	167,805	170,799
販売用発電設備	－	996
繰延税金資産	516	515
その他	3,125	3,105
貸倒引当金	△453	△445
流動資産合計	222,344	225,049
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,375	7,296
太陽光発電設備（純額）	7,246	6,193
土地	18,627	18,899
建設仮勘定	9	14
建設仮勘定（太陽光発電設備）	12,308	12,813
その他（純額）	85	81
有形固定資産合計	45,654	45,299
無形固定資産
のれん	1,864	1,301
借地権	62	62
その他	29	27
無形固定資産合計	1,956	1,391
投資その他の資産
投資有価証券	1,426	1,416
長期貸付金	10	10
繰延税金資産	339	343
その他	1,820	1,735
貸倒引当金	△92	△91
投資その他の資産合計	3,504	3,413
固定資産合計	51,115	50,105
資産合計	273,459	275,154

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110	－
短期借入金	805	1,385
短期ノンリコースローン	611	611
1年内償還予定の社債	112	112
1年内返済予定の長期借入金	5,209	5,439
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	6,825	6,271
未払法人税等	1,655	731
繰延税金負債	62	68
賞与引当金	36	138
その他	4,119	3,163
流動負債合計	19,548	17,922
固定負債
社債	632	632
ノンリコース社債	100	100
長期借入金	91,604	104,962
長期ノンリコースローン	68,319	59,950
繰延税金負債	1,147	1,146
長期預り保証金	8,038	7,986
その他	624	833
固定負債合計	170,467	175,610
負債合計	190,015	193,532
純資産の部
株主資本
資本金	26,650	26,654
資本剰余金	11,056	11,057
利益剰余金	42,840	42,561
自己株式	△15	△1,511
株主資本合計	80,532	78,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	90
繰延ヘッジ損益	※ △365	※ △401
為替換算調整勘定	55	35
その他の包括利益累計額合計	△192	△275
新株予約権	491	541
非支配株主持分	2,612	2,593
純資産合計	83,443	81,622
負債純資産合計	273,459	275,154

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	46,415	12,915
売上原価	39,803	8,914
売上総利益	6,612	4,001
販売費及び一般管理費	1,200	1,191
営業利益	5,412	2,810
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	3	20
その他	5	17
営業外収益合計	8	37
営業外費用
支払利息	381	288
デリバティブ評価損	－	256
融資関連費用	202	156
その他	30	48
営業外費用合計	614	750
経常利益	4,806	2,097
特別利益
投資有価証券売却益	2,427	－
関係会社株式売却益	－	1,135
特別利益合計	2,427	1,135
特別損失
災害による損失	242	－
特別損失合計	242	－
税金等調整前四半期純利益	6,990	3,232
法人税等	1,103	1,001
四半期純利益	5,886	2,231
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	301	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,585	2,237

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	5,886	2,231
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△263	△38
繰延ヘッジ損益	△211	△36
為替換算調整勘定	△8	△21
その他の包括利益合計	△482	△95
四半期包括利益	5,404	2,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,135	2,154
非支配株主に係る四半期包括利益	268	△18

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,990	3,232
減価償却費	224	189
株式報酬費用	56	53
のれん償却額	35	25
賞与引当金の増減額（△は減少）	142	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	△4
受取利息及び受取配当金	△3	△20
支払利息	381	288
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,427	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,135
売上債権の増減額（△は増加）	△802	△623
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	814	73
販売用不動産の増減額（△は増加）	13,451	△2,991
前渡金の増減額（△は増加）	10	200
前払費用の増減額（△は増加）	151	△94
未収入金の増減額（△は増加）	△393	26
未払金の増減額（△は減少）	△872	△777
未払費用の増減額（△は減少）	44	△168
預り保証金の増減額（△は減少）	△1,740	△52
その他	△191	216
小計	15,865	△1,424
利息及び配当金の受取額	3	20
利息の支払額	△327	△216
法人税等の支払額	△547	△1,747
営業活動によるキャッシュ・フロー	14,994	△3,368
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△0	△0
投資有価証券の取得による支出	－	△29
投資有価証券の売却による収入	6,021	－
有形固定資産の取得による支出	△1,045	△879
無形固定資産の取得による支出	－	△2
出資金の払込による支出	△2	－
差入保証金の差入による支出	－	△10
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△89	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	1,665
その他	△0	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,884	727

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△763	580
長期借入れによる収入	25,870	18,630
長期借入金の返済による支出	△27,504	△5,093
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	4,350	－
長期ノンリコースローンの返済による支出	△10,140	△9,023
ストックオプションの行使による収入	22	6
非支配株主への払戻による支出	△2,000	－
自己株式の取得による支出	－	△1,499
配当金の支払額	△1,425	△2,402
非支配株主への配当金の支払額	△39	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△11,630	1,198
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	8,242	△1,447
現金及び現金同等物の期首残高	28,368	41,369
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,838	△689
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 34,772	※ 39,232

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

いちごオーナーズ株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、当第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

タカラビルメン株式会社につきましては、当第１四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等１社につきましては、当第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（有形固定資産の保有目的の変更）

当第１四半期連結会計期間において、一部の太陽光発電設備の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ科目を振替えております。

太陽光発電設備（純額）	953	百万円
土地	43	百万円
振替金額合計	996	百万円

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（平成29年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年５月31日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,183百万円	45,542百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△411	△6,309
現金及び現金同等物	34,772	39,232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月19日 取締役会	普通株式	1,504	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月19日 取締役会	普通株式	2,516	5.00	平成29年２月28日	平成29年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	1,185	44,667	556	5	46,415	-	46,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	546	1	-	-	547	△547	-
計	1,732	44,668	556	5	46,963	△547	46,415
セグメント利益又は 損失(△)	800	4,404	143	△14	5,334	77	5,412
セグメント資産	3,103	194,547	20,050	2,276	219,978	24,059	244,037
その他の項目
減価償却費	1	56	157	-	216	8	224
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	-	5	1,690	-	1,695	-	1,695

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額77百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,059百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額８百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への 売上高	681	11,773	373	86	12,915	－	12,915
セグメント間の内部 売上高又は振替高	238	0	－	－	239	△239	－
計	920	11,774	373	86	13,155	△239	12,915
セグメント利益又は 損失(△)	504	2,269	52	△43	2,782	27	2,810
セグメント資産	1,884	216,553	22,731	1,836	243,006	32,148	275,154
その他の項目
減価償却費	－	80	102	－	183	6	189
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	18	836	－	854	9	863

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額32,148百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額６百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円13銭	4円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,585	2,237
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,585	2,237
普通株式の期中平均株式数（千株）	501,679	501,810
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円08銭	4円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	2,495	693
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………2,516百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………5.0円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成29年５月29日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170713172606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。