NPC Incorporated

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第３四半期報告書_20170714090934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社エヌ・ピー・シー
【英訳名】	NPC Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　伊　藤　雅　文
【本店の所在の場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣　澤　一　夫
【最寄りの連絡場所】	東京都台東区東上野一丁目７番15号
【電話番号】	(03)-6240-1206
【事務連絡者氏名】	専務取締役　廣　澤　一　夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01734 62550 株式会社エヌ・ピー・シー NPC Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2017-05-31 E01734-000 2017-03-01 2017-05-31 E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 E01734-000 2016-05-31 E01734-000 2016-03-01 2016-05-31 E01734-000 2015-09-01 2016-05-31 E01734-000 2016-08-31 E01734-000 2015-09-01 2016-08-31 E01734-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EquipmentRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2015-09-01 2016-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:ContractModuleAssemblyBusinessReportableSegmentsMember E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01734-000 2017-07-14 E01734-000 2016-09-01 2017-05-31 jpcrp040300-q3r_E01734-000:EnviromentalBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170714090934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日	自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日	自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日
売上高	(千円)	873,209	3,894,824	3,996,650
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△499,153	657,535	81,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△409,380	446,159	△122,809
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△453,078	460,518	△192,765
純資産額	(千円)	4,828,778	5,538,866	5,078,347
総資産額	(千円)	9,444,681	9,491,285	10,611,292
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純（当期）損失金額（△）	(円)	△18.56	20.23	△5.57
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	51.1	58.4	47.9

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は　１株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△6.79	13.35

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第24期第３四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170714090934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかな景気の回復が見られました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、米国や中国などの主要市場や、インドなどの新興市場で継続的に太陽電池の設置が進みました。しかしながら、太陽電池の価格が世界的に下落しているため、当社の顧客である太陽電池メーカーの間では、コスト競争に対応するために設備投資計画を見直す動きが見られました。一方、国内では、本年４月の再生可能エネルギー固定価格買取制度の改正により、太陽光発電システムの点検や保守が義務付けられたこともあり、太陽光発電システムのメンテナンスに対する認識がさらに高まることとなりました。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高はほぼ予定通りの3,894百万円（前年同期比3,021百万円の増収）となりました。利益面では継続的な原価低減努力および営業努力により、営業利益は727百万円（前年同期は438百万円の営業損失）、経常利益は657百万円（前年同期は499百万円の経常損失）となり、高い利益率を確保しました。

一方、第２四半期連結累計期間に松山第二工場の土地・建物等の売却の意思決定に伴う減損損失を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は446百万円（前年同期は409百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①装置関連事業

装置関連事業においては、大型ラインの案件が予定通り売上計上されたほか、改造案件等が売上計上された結果、売上高は3,727百万円となりました。営業利益は、継続的な原価低減努力および営業努力により1,108百万円となりました。

②環境関連事業

環境関連事業においては、太陽光パネルの検査機器の販売が予定よりも低調となりましたが、大規模発電所の竣工検査等のパネル検査サービスが順調だったことから、売上高は167百万円となりました。利益につきましては16百万円の営業損失となりました。

なお、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントを「装置関連事業」と「受託加工事業」から「装置関連事業」と「環境関連事業」に変更しており、変更後の区分により必要な財務諸表を遡って作成することが実務上困難であるため、前年同期比は記載しておりません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、55百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,400,000
計	54,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,052,426	22,052,426	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数100株
計	22,052,426	22,052,426	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	22,052,426	－	2,812,461	－	2,734,875

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）   普通株式           400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式    22,047,100	220,471	－
単元未満株式	普通株式         4,926	－	－
発行済株式総数	22,052,426	－	－
総株主の議決権	－	220,471	－

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社エヌ・ピー・シー	東京都台東区東上野一丁目７番15号	400	－	400	0.00
計	－	400	－	400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,293,505	647,188
受取手形及び売掛金	1,967,755	2,691,609
商品及び製品	5,179	48,751
仕掛品	1,609,558	725,618
原材料及び貯蔵品	276,387	253,985
繰延税金資産	44,192	42,663
その他	330,332	338,018
貸倒引当金	△37,635	△37,454
流動資産合計	5,489,275	4,710,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,193,633	4,193,633
減価償却累計額	△1,230,433	△1,363,861
減損損失累計額	△8,073	△19,838
建物及び構築物（純額）	2,955,126	2,809,933
機械及び装置	761,009	759,939
減価償却累計額	△116,839	△124,810
減損損失累計額	△562,093	△562,097
機械及び装置（純額）	82,076	73,030
土地	1,898,173	1,708,050
リース資産	763,520	763,520
減価償却累計額	△527,377	△527,377
減損損失累計額	△236,142	△236,142
リース資産（純額）	-	-
その他	262,859	277,499
減価償却累計額	△217,510	△226,281
減損損失累計額	△4,514	△4,533
その他（純額）	40,835	46,684
有形固定資産合計	4,976,211	4,637,698
無形固定資産
その他	26,651	24,550
無形固定資産合計	26,651	24,550
投資その他の資産
繰延税金資産	26,346	24,835
その他	93,889	94,900
貸倒引当金	△1,082	△1,082
投資その他の資産合計	119,154	118,654
固定資産合計	5,122,017	4,780,903
資産合計	10,611,292	9,491,285

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,464,071	463,095
短期借入金	1,500,000	2,500,000
リース債務	61,547	64,366
未払法人税等	1,897	7,033
前受金	1,043,238	534,413
賞与引当金	25,210	12,496
受注損失引当金	7,715	17,023
その他	220,956	194,315
流動負債合計	5,324,637	3,792,744
固定負債
リース債務	208,307	159,674
固定負債合計	208,307	159,674
負債合計	5,532,945	3,952,419
純資産の部
株主資本
資本金	2,812,461	2,812,461
資本剰余金	2,734,875	2,734,875
利益剰余金	△484,118	△37,959
自己株式	△431	△431
株主資本合計	5,062,786	5,508,946
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	15,560	29,919
その他の包括利益累計額合計	15,560	29,919
純資産合計	5,078,347	5,538,866
負債純資産合計	10,611,292	9,491,285

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	873,209	3,894,824
売上原価	576,431	2,474,633
売上総利益	296,777	1,420,190
販売費及び一般管理費	735,775	692,919
営業利益又は営業損失（△）	△438,997	727,271
営業外収益
受取利息	306	59
為替差益	22,833	-
業務受託料	-	1,170
違約金収入	-	931
関係会社整理損失引当金戻入額	43,000	-
還付加算金	349	545
その他	549	718
営業外収益合計	67,039	3,424
営業外費用
支払利息	35,072	23,258
支払手数料	26,712	27,607
為替差損	-	7,323
減価償却費	65,135	6,720
その他	275	8,251
営業外費用合計	127,196	73,160
経常利益又は経常損失（△）	△499,153	657,535
特別利益
固定資産売却益	96,673	-
特別利益合計	96,673	-
特別損失
減損損失	-	201,911
特別損失合計	-	201,911
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△402,480	455,623
法人税、住民税及び事業税	7,650	6,384
法人税等調整額	△749	3,079
法人税等合計	6,900	9,463
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△409,380	446,159
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△409,380	446,159

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△409,380	446,159
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△43,697	14,359
その他の包括利益合計	△43,697	14,359
四半期包括利益	△453,078	460,518
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△453,078	460,518
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年９月１日 至 平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年９月１日 至 平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	205,874千円	157,383千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	857,545	15,663	873,209	－	873,209
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	857,545	15,663	873,209	－	873,209
セグメント利益又は損失(△)	△37,893	△78,292	△116,186	△322,810	△438,997

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	装置関連事業	環境関連事業	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,727,726	167,098	3,894,824	－	3,894,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,727,726	167,098	3,894,824	－	3,894,824
セグメント利益又は損失(△)	1,108,654	△16,940	1,091,713	△364,442	727,271

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

従来、セグメント情報における報告セグメントは「装置関連事業」、「受託加工事業」の２区分でありましたが、平成28年９月１日より、事業部制となったことに伴い、新たなる体制による経営管理を充実させる観点から当社グループの管理手法を見直しております。その結果、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「装置関連事業」、「受託加工事業」から「装置関連事業」、「環境関連事業」の２区分に変更しております。

なお、「環境関連事業」の前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、必要な財務情報を遡って作成することが実務上困難であるため、以下のとおり、当第３四半期連結累計期間について前連結会計年度の区分方法により区分した情報で作成しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

	装置関連事業	受託加工事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
売上高
外部顧客への売上高	3,894,824	－	3,894,824	－	3,894,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	3,894,824	－	3,894,824	－	3,894,824
セグメント利益又は損失(△)	1,091,713	－	1,091,713	△364,442	727,271

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

装置関連事業において、松山第二工場の土地、建物等の売却を決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、201,911千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	△18円56銭	20円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△409,380	446,159
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△409,380	446,159
普通株式の期中平均株式数（株）	22,051,991	22,051,991

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170714090934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。