Maruyoshi Center Inc.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170712155818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第58期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社マルヨシセンター
【英訳名】	Maruyoshi Center Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐竹　克彦
【本店の所在の場所】	香川県高松市南新町４番地の６
【電話番号】	（087）831－9191
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【最寄りの連絡場所】	香川県高松市国分寺町国分367番地１
【電話番号】	（087）874－5511
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　小笠原　將仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03272 75150 株式会社マルヨシセンター Maruyoshi Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03272-000 2017-07-14 E03272-000 2017-05-31 E03272-000 2017-03-01 2017-05-31 E03272-000 2016-05-31 E03272-000 2016-03-01 2016-05-31 E03272-000 2017-02-28 E03272-000 2016-03-01 2017-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170712155818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第57期 第１四半期 連結累計期間	第58期 第１四半期 連結累計期間	第57期
会計期間		自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日	自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日	自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日
売上高	（千円）	10,103,492	9,732,776	40,410,408
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	123,553	△989	424,616
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	49,531	△13,165	159,409
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	81,694	△26,003	274,730
純資産額	（千円）	1,967,259	2,111,655	2,160,461
総資産額	（千円）	18,538,957	18,481,117	17,959,534
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	6.58	△1.75	21.19
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	10.2	10.8	11.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20170712155818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行なわれておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、一方、実質賃金の伸び悩み、保険料等の負担増加などにより個人消費に力強さがない状況が続いております。また、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国の動向等、世界経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

小売業界におきましては、労働需要の逼迫に加え人件費関連コストの増加、さらに、日々の買物での生活防衛意識はますます高まり低価格志向が継続しており、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増しております。

このような状況のもと、当社は、経営理念である「健康とおいしさ」のキーワードに「美容」を加え、食と美をテーマとした当社独自の商品を開発するとともに、旬の素材を使ったお弁当・惣菜類の展開を更に強化し、料理提案など魅力ある提案型の売場作りに取り組んでおります。一方で、昨年より節約志向に対応して「家計応援」企画（エブリデーロープライス）を継続強化するとともに、商圏内のシェア拡大を図っております。また、縮小する商圏や異業種間の競争に対応するため、昨年、新しいモデル店舗（グランデリーズ太田店）のフォーマットでの店舗規模の縮小化を図り、地域や店舗の特性に合った商品を選択し集中的に品揃えすることで、競合他社との更なる差別化を進めております。その他の取り組みとして、自社製造商品の製造から販売までのリードタイムの短縮や生鮮センターでの取扱商品の拡大を図っております。また、当社商圏内への競合店出店が相次ぎ、業績への影響が拡大していることから、効率化を目的とした企業体質の改善に着手いたしております。

店舗の改装につきましては、お客様の利便性を考えた買物がしやすい売場への変更を平成29年３月阿波町店（徳島県阿波市）で実施いたしました。

このような取り組みの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は97億32百万円（前年同期比3.7％減）となりました。営業利益は27百万円（前年同期比83.6％減）、経常損失は0百万円（前年同期は１億23百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は13百万円（前年同期は49百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、商品が22百万円減少した一方で、現金及び預金が５億７百万円、繰延税金資産が18百万円増加したことなどにより、前期末に比べ５億96百万円増加し、37億60百万円となりました。

有形固定資産は、前期末に比べ66百万円減少の124億12百万円、無形固定資産は、前期末に比べ３百万円増加し、４億48百万円となりました。

投資その他の資産は、投資有価証券が26百万円減少した一方で、差入保証金が８百万円、繰延税金資産が５百万円増加したことなどにより、前期末に比べ12百万円減少の18億56百万円となりました。

繰延資産は、前期末とほぼ同額の、３百万円となりました。

（負債）

負債は、前期末に比べ、５億70百万円増加し、163億69百万円となりました。その主な内訳は、買掛金が２億80百万円、賞与引当金が87百万円、長期、短期を合わせた借入金が１億５百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が35百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円減少したことなどにより、前期末に比べ48百万円減少し、21億11百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	21,750,000
計	21,750,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,749,990	8,749,990	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は、1,000株であります。
計	8,749,990	8,749,990	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月31日	－	8,749,990	－	1,077,998	－	270,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式 1,160,000 （相互保有株式） 普通株式 94,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 7,492,000	7,492	－
単元未満株式	普通株式 3,990	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	8,749,990	－	－
総株主の議決権	－	7,492	－

（注）１　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式550株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の株式数欄及び議決権の数欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
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（自己保有株式） 株式会社マルヨシセンター	香川県高松市南新町４番地の６	1,160,000	-	1,160,000	13.26
（相互保有株式） 株式会社レックス	香川県綾歌郡綾川町東分乙60－７	94,000	-	94,000	1.07
計	－	1,254,000	-	1,254,000	14.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、優成監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,246,852	1,754,327
売掛金	144,061	158,957
商品	1,407,646	1,385,137
繰延税金資産	124,832	142,978
その他	240,983	319,330
流動資産合計	3,164,376	3,760,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	17,090,698	17,090,232
減価償却累計額	△12,402,901	△12,486,762
建物及び構築物（純額）	4,687,797	4,603,469
機械装置及び運搬具	2,074,595	2,085,729
減価償却累計額	△1,746,267	△1,734,492
機械装置及び運搬具（純額）	328,328	351,237
工具、器具及び備品	2,680,085	2,693,768
減価償却累計額	△2,371,954	△2,368,204
工具、器具及び備品（純額）	308,130	325,563
土地	6,977,181	6,977,181
リース資産	517,318	471,730
減価償却累計額	△361,596	△340,302
リース資産（純額）	155,722	131,427
建設仮勘定	21,227	23,145
有形固定資産合計	12,478,386	12,412,024
無形固定資産	445,315	448,814
投資その他の資産
投資有価証券	489,099	462,946
繰延税金資産	530,273	535,453
差入保証金	833,486	842,451
その他	47,442	46,275
貸倒引当金	△31,130	△30,641
投資その他の資産合計	1,869,171	1,856,486
固定資産合計	14,792,873	14,717,324
繰延資産
社債発行費	2,284	3,061
繰延資産合計	2,284	3,061
資産合計	17,959,534	18,481,117

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,422,459	2,702,469
短期借入金	1,700,000	1,100,000
1年内償還予定の社債	142,000	146,000
1年内返済予定の長期借入金	2,602,820	2,712,383
未払法人税等	28,743	12,586
賞与引当金	132,500	220,379
ポイント引当金	32,541	32,264
その他	922,044	1,024,257
流動負債合計	7,983,109	7,950,339
固定負債
社債	191,000	216,000
長期借入金	6,254,037	6,849,488
退職給付に係る負債	1,061,693	1,079,874
役員退職慰労引当金	80,700	67,445
資産除去債務	93,724	94,194
その他	134,808	112,120
固定負債合計	7,815,963	8,419,122
負債合計	15,799,073	16,369,461
純資産の部
株主資本
資本金	1,077,998	1,077,998
資本剰余金	813,528	813,528
利益剰余金	675,688	639,751
自己株式	△514,482	△514,482
株主資本合計	2,052,732	2,016,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	25,124	6,331
退職給付に係る調整累計額	△21,817	△20,423
その他の包括利益累計額合計	3,306	△14,091
非支配株主持分	104,423	108,951
純資産合計	2,160,461	2,111,655
負債純資産合計	17,959,534	18,481,117

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	10,103,492	9,732,776
売上原価	7,634,197	7,428,075
売上総利益	2,469,295	2,304,701
営業収入	319,917	326,209
営業総利益	2,789,212	2,630,911
販売費及び一般管理費
販売促進費	199,391	191,931
消耗品費	71,515	71,853
運賃	156,921	158,572
賃借料	7,518	6,884
地代家賃	205,050	198,487
修繕維持費	105,082	112,879
給料手当及び賞与	1,094,768	1,091,135
福利厚生費	145,811	155,098
賞与引当金繰入額	101,442	77,086
退職給付費用	22,256	28,710
役員退職慰労引当金繰入額	2,545	2,445
水道光熱費	200,867	204,502
減価償却費	135,237	132,002
その他	176,525	172,310
販売費及び一般管理費合計	2,624,933	2,603,900
営業利益	164,279	27,011
営業外収益
受取利息及び配当金	492	85
受取手数料	1,662	1,672
受取保険金	1,634	386
その他	2,426	3,146
営業外収益合計	6,215	5,291
営業外費用
支払利息	43,781	31,523
その他	3,160	1,768
営業外費用合計	46,942	33,292
経常利益又は経常損失（△）	123,553	△989
特別利益
固定資産売却益	15,368	-
特別利益合計	15,368	-
特別損失
固定資産除却損	4,614	4
特別損失合計	4,614	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	134,308	△993
法人税、住民税及び事業税	17,591	23,287
法人税等調整額	62,044	△15,676
法人税等合計	79,636	7,611
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,671	△8,605
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,140	4,560
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	49,531	△13,165

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	54,671	△8,605
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25,933	△18,792
退職給付に係る調整額	1,088	1,394
その他の包括利益合計	27,022	△17,398
四半期包括利益	81,694	△26,003
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	76,431	△30,531
非支配株主に係る四半期包括利益	5,262	4,528

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務等

西淡まちつくり㈱の中小企業高度化資金借入に係る当社元取締役の兵庫県への連帯保証について次のとおり再保証をしております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
当社元代表取締役　佐竹文彰	225,160千円	225,160千円

（注）　当社元代表取締役　佐竹文彰氏は平成27年12月４日に逝去されましたが、当該保証債務についての相続手続きは行われておりません。保証が発生した場合、当社が再保証を行います。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
減価償却費	163,766千円	158,861千円
のれんの償却額	2,161千円	2,161千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

配当金支払額

無配のため該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	22,768	3	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

当社グループは、報告セグメントが小売事業のみであり、当社の業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」には、レストラン等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	6円58銭	△1円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	49,531	△13,165
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	49,531	△13,165
普通株式の期中平均株式数（株）	7,523,640	7,523,640

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170712155818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。