Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成29年３月21 日 至 平成29年６月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＫＧ情報 |
| 【英訳名】 | KG Intelligence CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 益 田 武 美 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市今里町二丁目２番地10 (同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 087(834)3821 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区辰巳20番地の113 |
| 【電話番号】 | 086(241)5522 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 三 上 芳 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05416 24080 株式会社ＫＧ情報 KG Intelligence CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-12-21 2017-06-20 Q2 2017-12-20 2015-12-21 2016-06-20 2016-12-20 1 false false false E05416-000 2017-07-14 E05416-000 2015-12-21 2016-06-20 E05416-000 2015-12-21 2016-12-20 E05416-000 2016-12-21 2017-06-20 E05416-000 2016-06-20 E05416-000 2016-12-20 E05416-000 2017-06-20 E05416-000 2016-03-21 2016-06-20 E05416-000 2017-03-21 2017-06-20 E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05416-000 2017-06-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05416-000 2015-12-20 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第２四半期
連結累計期間 | 第38期
第２四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年12月21日
至 平成28年６月20日 | 自 平成28年12月21日
至 平成29年６月20日 | 自 平成27年12月21日
至 平成28年12月20日 |
| 営業収益 | (千円) | 2,008,674 | 1,811,014 | 3,932,414 |
| 経常利益 | (千円) | 231,415 | 162,556 | 428,067 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 148,511 | 151,328 | 270,029 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 100,085 | 147,684 | 259,554 |
| 純資産額 | (千円) | 7,197,150 | 7,363,982 | 7,282,841 |
| 総資産額 | (千円) | 8,449,948 | 8,585,482 | 8,544,420 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 20.53 | 20.92 | 37.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.2 | 85.8 | 85.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 204,981 | 83,232 | 415,221 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △5,020 | 81,161 | △11,200 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △66,708 | △66,604 | △140,555 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,208,561 | 5,436,562 | 5,338,773 |
| 回次 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 |
第38期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年３月21日 至 平成28年６月20日 |
自 平成29年３月21日 至 平成29年６月20日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 12.22 | 13.51 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費者マインドの改善などを背景に個人消費が増加するなど景気は緩やかな回復がみられるものの、大手企業の平均賃金の伸び悩み、また海外では、北朝鮮・中東情勢の地政学的リスクや欧州・米国の政治動向リスクなど、その先行きは不透明な状況にあります。
このような中、当社グループは各分野において取り扱う情報コンテンツの見直しや拡大、情報提供方法の変更・追加及び新規エリアへの進出等の取り組みを行いました。また、会社機関の改編や組織の見直し等を実施し、経営判断の迅速化並びに合理化を進めると同時に、保有資産の効率化を図る目的で、投資有価証券の一部を売却いたしました。この結果、住宅関連情報における家づくり相談、紹介サービスやブライダル関連情報に係るリゾートフォトウェディングサービスの成長等がありました。しかしながら、衰退市場の中にあるクーポン関連情報の減収や求人関連情報の売上の落ち込み等により、営業収益は18億１千１百万円（前年同期比9.8％減）となり、営業利益は１億５千万円（前年同期比31.9％減）、経常利益は１億６千２百万円（前年同期比29.8％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上により、１億５千１百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間の総資産は前連結会計年度から４千１百万円増加し、85億８千５百万円となりました。流動資産は前連結会計年度から８千２百万円増加し、58億５千５百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加９千７百万円及び受取手形及び売掛金の減少１千６百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度から４千１百万円減少し、27億２千９百万円となりました。これは主に、投資その他の資産その他の減少２千９百万円、建物及び構築物の減少９百万円及び機械装置及び運搬具の減少１千３百万円並びに有形固定資産その他の増加１千５百万円等によるものであります。
負債総額は前連結会計年度から４千万円減少し、12億２千１百万円となりました。流動負債は前連結会計年度から５千２百万円減少し、８億７千２百万円となりました。これは主に、未払金の減少８千４百万円、買掛金の減少１千３百万円及び賞与引当金の増加２千５百万円並びにその他の増加２千万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度から１千２百万円増加し、３億４千９百万円となりました。これは主にその他の増加１千万円等によるものであります。
純資産は前連結会計年度から８千１百万円増加し、73億６千３百万円となり、この結果、自己資本比率は85.8%となりました。
当第２四半期連結累計期間は、下記の理由により、現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度から９千７百万円増加し、54億３千６百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、８千３百万円（前年同四半期は２億４百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益２億２千８百万円に非資金損益項目である減価償却費３千８百万円及び賞与引当金の増加額２千５百万円、売上債権の減少額１千３百万円等による資金増加並びに投資有価証券売却益６千６百万円、その他の流動負債の減少額７千３百万円及び法人税等の支払額７千２百万円等の資金減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにより増加した資金は、８千１百万円（前年同四半期は５百円の減少）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入６千９百万円及び差入保証金の回収による収入２千３百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローにより減少した資金は、６千６百万円（前年同四半期は６千６百万円の減少）となりました。これは配当金の支払額６千６百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,548,800 |
| 計 | 29,548,800 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成29年６月20日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,398,000 | 7,398,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 7,398,000 | 7,398,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年６月20日 | ― | 7,398,000 | ― | 1,010,036 | ― | 983,604 |
平成29年６月20日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＯＨＡＮＡ | 岡山県赤磐市桜が丘西７―20―２ | 3,351 | 45.29 |
| 株式会社百十四銀行 | 香川県高松市亀井町５―１ | 261 | 3.53 |
| 益田 武美 | 岡山県赤磐市 | 221 | 2.99 |
| 須田 幸正 | 岡山市北区 | 220 | 2.98 |
| ＫＧ社員持株会 | 岡山市北区辰巳20―113 | 204 | 2.75 |
| 株式会社ＫＧ情報 | 香川県高松市今里町２―２―10 | 164 | 2.23 |
| 株式会社香川銀行 | 香川県高松市亀井町７―９ | 130 | 1.76 |
| 株式会社中国銀行 | 岡山市北区丸の内１―15―20 | 125 | 1.69 |
| 株式会社伊予銀行 | 愛媛県松山市南堀端町１ | 106 | 1.44 |
| 天井 次夫 | 東京都荒川区 | 106 | 1.43 |
| 計 | ― | 4,893 | 66.14 |
| 平成29年６月20日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 （自己保有株式） 164,900 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,231,200 |
72,312 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,398,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 72,312 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 76株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ＫＧ情報 |
香川県高松市今里町二丁目２-10 | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
| 計 | ― | 164,900 | ― | 164,900 | 2.23 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年３月21日から平成29年６月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年12月21日から平成29年６月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,338,773 | 5,436,562 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 405,994 | 389,772 | |||||||||
| 製品 | 1,466 | 2,861 | |||||||||
| 仕掛品 | 622 | 591 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,359 | 10,127 | |||||||||
| その他 | 18,909 | 17,904 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,271 | △2,199 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,772,853 | 5,855,621 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 631,560 | 621,869 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 125,904 | 112,203 | |||||||||
| 土地 | 1,601,238 | 1,601,238 | |||||||||
| その他（純額） | 13,926 | 28,972 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,372,630 | 2,364,283 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 32,072 | 31,325 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 32,072 | 31,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他（純額） | 367,901 | 338,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,037 | △3,822 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 366,863 | 334,251 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,771,566 | 2,729,861 | |||||||||
| 資産合計 | 8,544,420 | 8,585,482 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年12月20日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月20日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 97,014 | 83,665 | |||||||||
| 未払金 | 393,870 | 309,509 | |||||||||
| 未払法人税等 | 75,551 | 84,832 | |||||||||
| 前受金 | 318,043 | 308,308 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,335 | 26,381 | |||||||||
| その他 | 39,162 | 59,474 | |||||||||
| 流動負債合計 | 924,977 | 872,172 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 210,101 | 209,351 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 63,971 | 65,339 | |||||||||
| 資産除去債務 | 35,198 | 36,953 | |||||||||
| その他 | 27,329 | 37,683 | |||||||||
| 固定負債合計 | 336,600 | 349,327 | |||||||||
| 負債合計 | 1,261,578 | 1,221,499 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,010,036 | 1,010,036 | |||||||||
| 資本剰余金 | 983,705 | 983,705 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,260,689 | 5,345,474 | |||||||||
| 自己株式 | △76,761 | △76,761 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,177,669 | 7,262,454 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 105,172 | 101,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 105,172 | 101,527 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,282,841 | 7,363,982 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,544,420 | 8,585,482 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
||||||||||
| 営業収益 | 2,008,674 | 1,811,014 | |||||||||
| 営業原価 | 1,533,317 | 1,407,987 | |||||||||
| 営業総利益 | 475,356 | 403,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 254,953 | ※1 252,932 | |||||||||
| 営業利益 | 220,403 | 150,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,788 | 643 | |||||||||
| 受取配当金 | 960 | 1,200 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 4,421 | 3,376 | |||||||||
| 前受金期間経過収入 | 1,852 | 4,333 | |||||||||
| その他 | 6,368 | 5,951 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,389 | 15,505 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸費用 | 2,463 | 1,307 | |||||||||
| リース解約損 | 81 | 907 | |||||||||
| その他 | 1,833 | 827 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,377 | 3,043 | |||||||||
| 経常利益 | 231,415 | 162,556 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 66,062 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 66,062 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,415 | 228,619 | |||||||||
| 法人税等 | 82,903 | 77,290 | |||||||||
| 四半期純利益 | 148,511 | 151,328 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 148,511 | 151,328 |
0104035_honbun_0180347002906.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 148,511 | 151,328 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △48,425 | △3,644 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △48,425 | △3,644 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 100,085 | 147,684 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 100,085 | 147,684 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 231,415 | 228,619 | |||||||||
| 減価償却費 | 47,517 | 38,910 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,945 | 25,046 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,509 | 1,367 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | ― | △750 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △347 | 2,713 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,748 | △1,843 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △66,062 | |||||||||
| 補助金収入 | △2,808 | △1,882 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 66,898 | 13,435 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,305 | △2,131 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 3,304 | 676 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,294 | △13,348 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △71,242 | △73,499 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 2,223 | |||||||||
| 小計 | 289,190 | 153,475 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3,006 | 1,871 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △87,214 | △72,114 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,981 | 83,232 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,678 | △8,604 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 300 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,816 | △4,155 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 69,038 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △771 | △80 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 3,817 | 23,579 | |||||||||
| 補助金の受取による収入 | 2,808 | 1,882 | |||||||||
| その他 | △381 | △798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,020 | 81,161 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △66,708 | △66,604 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △66,708 | △66,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 133,252 | 97,789 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,075,308 | 5,338,773 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,208,561 | ※1 5,436,562 |
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
|||
| 役員報酬 | 110,862 | 千円 | 104,880 | 千円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 5,208,561千円 | 5,436,562千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,208,561 | 5,436,562 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月15日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,543 | 9.20 | 平成27年12月20日 | 平成28年３月16日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 9.20円には、創立35周年記念配当 5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年７月７日 取締役会 |
普通株式 | 73,776 | 10.20 | 平成28年６月20日 | 平成28年８月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 10.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月10日 定時株主総会 |
普通株式 | 66,543 | 9.20 | 平成28年12月20日 | 平成29年３月13日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 9.20円には、印刷工場竣工10周年記念配当 5.00円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年７月６日 取締役会 |
普通株式 | 138,150 | 19.10 | 平成29年６月20日 | 平成29年８月15日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額 19.10円には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。
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【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日)
当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年12月21日 至 平成28年６月20日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年12月21日 至 平成29年６月20日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 20円53銭 | 20円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 148,511 | 151,328 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
148,511 | 151,328 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,233,024 | 7,233,024 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成29年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・ 138,150千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・ 19.10円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成29年８月15日
(注)１ 平成29年６月20日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
２ １株当たりの金額には、「総合求人情報誌 ARPA」創刊30周年記念配当 15.00円を含んでおります。
0201010_honbun_0180347002906.htm
該当事項はありません。
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