Kewpie Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第２四半期報告書_20170711091825

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第105期第２四半期（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）
【会社名】	キユーピー株式会社
【英訳名】	Kewpie Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役  社長執行役員  長南  収
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員  経営推進本部長  篠原  真人
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷１丁目４番13号
【電話番号】	（０３）３４８６－３３３１
【事務連絡者氏名】	執行役員  経営推進本部長  篠原  真人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00464 28090 キユーピー株式会社 Kewpie Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-05-31 Q2 2017-11-30 2015-12-01 2016-05-31 2016-11-30 1 false false false E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DistributionSystemReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:EggProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CondimentsProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00464-000 2017-07-14 E00464-000 2017-05-31 E00464-000 2017-03-01 2017-05-31 E00464-000 2016-12-01 2017-05-31 E00464-000 2016-05-31 E00464-000 2016-03-01 2016-05-31 E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 E00464-000 2016-11-30 E00464-000 2015-12-01 2016-11-30 E00464-000 2015-11-30 E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CondimentsProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:EggProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DelicatessenReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:ProcessedFoodsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:FineChemicalProductsReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:DistributionSystemReportableSegmentsMember E00464-000 2015-12-01 2016-05-31 jpcrp040300-q2r_E00464-000:CommonBusinessOperationsReportableSegmentsMember E00464-000 2017-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170711091825

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第104期 第２四半期連結 累計期間	第105期 第２四半期連結 累計期間	第104期
会計期間		自平成27年12月１日 至平成28年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年５月31日	自平成27年12月１日 至平成28年11月30日
売上高	（百万円）	273,422	277,186	552,306
経常利益	（百万円）	14,782	15,246	31,364
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	8,182	8,047	17,093
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	8,412	14,574	10,955
純資産額	（百万円）	245,626	257,208	245,861
総資産額	（百万円）	377,712	414,845	385,914
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.02	53.69	113.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.4	53.6	55.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	16,253	9,882	45,260
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△14,357	△21,717	△32,046
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,012	19,544	△5,805
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	31,134	49,072	40,790

回次		第104期 第２四半期連結 会計期間	第105期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年３月１日 至平成28年５月31日	自平成29年３月１日 至平成29年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	38.29	35.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含めておりません。

３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170711091825

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績

◇ 当社グループ（当社および連結子会社）の状況

平成28年度からの３年間を対象とする中期経営計画では、グループの新たな挑戦で飛躍的成長を実現させるべく、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）にグループが連携して取り組み、企業価値の一層の向上に努めています。

・売上高

アヲハタ 十勝コーンの休売や米国の鶏卵相場の下落などの影響を受けましたが、調味料事業とサラダ・惣菜事業は好調に推移したことにより、2,771億86百万円と前年同期に比べ37億64百万円（1.4％）の増収となりました。

・利益

米国の鶏卵相場の下落などの影響を受けましたが、付加価値品の伸張やコスト改善に加え、前年第１四半期に発生した減価償却方法の変更に伴う残存簿価の一括償却の影響などにより、営業利益は147億91百万円と前年同期に比べ６億30百万円（4.4％）、経常利益は152億46百万円と前年同期に比べ４億64百万円（3.1％）の増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、神戸工場稼働に伴う既存設備の減損損失などの影響により80億47百万円と前年同期に比べ１億35百万円（△1.6％）の減益となりました。

◇ セグメント別の状況

［売上高の内訳］	（単位：百万円）

	前第２四半期 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）	当第２四半期 （自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）	増減（金額）	増減（比率）
---	---	---	---	---
調味料	７１，７８７	７３，９５０	２，１６３	３．０％
タマゴ	５１，８６２	４９，９３７	△１，９２５	△３．７％
サラダ・惣菜	５４，０６１	５６，８２４	２，７６３	５．１％
加工食品	２５，６８６	２３，２３４	△２，４５２	△９．５％
ファインケミカル	５，３０６	５，０９６	△２１０	△４．０％
物流システム	６２，２６８	６４，２０３	１，９３５	３．１％
共通	２，４５０	３，９３９	１，４８９	６０．８％
合  計	２７３，４２２	２７７，１８６	３，７６４	１．４％

［営業利益の内訳］	（単位：百万円）

	前第２四半期 （自 平成27年12月１日 至 平成28年５月31日）	当第２四半期 （自 平成28年12月１日 至 平成29年５月31日）	増減（金額）	増減（比率）
---	---	---	---	---
調味料	６，２０４	７，３４４	１，１４０	１８．４％
タマゴ	３，１５６	２，０３３	△１，１２３	△３５．６％
サラダ・惣菜	１，４８６	１，６５５	１６９	１１．４％
加工食品	３１８	２８０	△３８	△１１．９％
ファインケミカル	５９８	１３６	△４６２	△７７．３％
物流システム	２，１２５	２，８８８	７６３	３５．９％
共通	２７２	４５２	１８０	６６．２％
合  計	１４，１６１	１４，７９１	６３０	４．４％

（注）前年第２四半期の実績には、有形固定資産の減価償却方法および耐用年数ならびに残存価額の変更による

残存簿価の一括償却（△2,777百万円）を含んでいます。

調味料

・海外のマヨネーズやドレッシングの伸びが牽引し増収

・ドレッシングなどの付加価値品の伸張や減価償却費の減少により増益

タマゴ

・米国での鶏卵相場下落などの影響により減収減益となったが、付加価値品は伸張

サラダ・惣菜

・カット野菜や惣菜の伸張、宅配や外食などの新販路への展開により増収

・売上の拡大に伴う利益増、カット野菜などの付加価値品の伸張により増益

加工食品

・アヲハタ 十勝コーンの休売や不採算商品の見直しにより減収

・まるごと果実などの付加価値品の伸張や不採算商品の見直しは進んだが、コーンの休売などにより減益

ファインケミカル

・医薬用ＥＰＡの減少が影響し減収となったが、通信販売向け商品は好調に推移

・売上の減少や広告宣伝費の増加により減益

物流システム

・既存顧客の受託エリア拡大や新規顧客の獲得などが進み増収

・新拠点稼働などコスト増加の影響を受けたが、増収効果や保管・運送の合理化、減価償却費の減少により増益

共通

・食品メーカー向け製造機械の販売増加により増収増益

（２）財政状態

・総資産は、4,148億45百万円と前連結会計年度末に比べ289億31百万円増加

主に有価証券、機械装置及び運搬具の増加による

・負債は、1,576億37百万円と前連結会計年度末に比べ175億84百万円増加

主に長期借入金の増加、その他に含まれる設備未払金、未払費用の減少による

・純資産は、2,572億８百万円と前連結会計年度末に比べ113億47百万円増加

主に利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、自己株式の減少による

（３）キャッシュ・フロー

・現金及び現金同等物の残高は、490億72百万円と前連結会計年度末に比べ82億81百万円増加

各キャッシュ・フローの状況

‐営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、減価償却費に加え、

売上債権の増加、その他に含まれる未払費用の減少、法人税等の支払いなどにより98億82百万円の収入

（前年同期は162億53百万円の収入）

‐投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得、事業譲受による支出などにより

217億17百万円の支出

（前年同期は143億57百万円の支出）

‐財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加、配当金の支払いなどにより195億44百万円の収入

（前年同期は50億12百万円の支出）

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

(1）当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。

しかしながら、当社および当社グループの経営にあたっては、幅広いノウハウと豊富な経験、ならびに顧客・取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに関する十分な理解がなくては、将来実現することのできる株主価値を適正に判断することはできません。当社は、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の適正な価値を株主および投資家の皆様にご理解いただくようＩＲ活動に努めておりますが、突然に大量買付行為がなされた際には、短期間の内に買付者の提示する当社株式の取得対価が妥当かどうかにつき適切な判断が求められる株主の皆様にとって、買付者および当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。さらに、当社株式の継続保有を検討するうえでも、かかる買付行為が当社に与える影響や、買付者の考える当社の経営に参画したときの経営方針、事業計画の内容、買付者の過去の投資行動等、当該買付行為に対する当社取締役会の意見等の情報は、重要な判断材料となると考えます。

以上を考慮した結果、当社としましては、大量買付行為を行う買付者においては、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って、買付行為に対する株主の皆様の判断のために必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始する必要があると考えております。

また、大量買付行為の中には、当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものもないとは言えず、そのような大量買付行為から当社の基本理念やブランド、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預かる者としては、当然の責務であると認識しております。

このような責務を全うするため、当社取締役会は、株式の大量取得を目的とする買付け（または買収提案）を行う者に対しては、当該買付者の事業内容、将来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為（または買収提案）が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。

そこで、当社は、かかる買付行為に対して、当社取締役会が、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに従って適切と考える方策をとることも、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要であると考えております。

以上の当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する考え方を、以下「本基本方針」といいます。

(2）当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

①  当社の本基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社は、多数の投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値および株主共同の利益の向上に資するための取り組みとして、以下の取り組みを実施しております。

（ア）グループ中期経営計画の策定

当社グループは、企業価値をより高めるために平成28年度を初年度とする３年間の中期経営計画を策定しております。

当中期経営計画においては、「ユニークさの発揮と創造」を軸にした４つの経営方針（経営基盤の強化、コスト競争力の強化、付加価値の創造、新領域への挑戦）を定め、グループの新たな挑戦で飛躍的な成長を実現させてまいります。

当中期経営計画を実現するためには、これらの経営方針を軸に、各事業において収益体質を強化し、資産効率を高めるべく積極的な事業投資および設備投資を行うことが、当社の一層の企業価値および株主共同の利益の向上に資すると考えております。

（イ）コーポレート・ガバナンスの整備

当社グループは、効率的で健全な経営によって当社の企業価値および株主共同の利益の継続的な増大を図るため、経営上の組織体制や仕組み・制度などを整備し、必要な施策を適宜実施していくことを経営上の最も重要な課題の一つに位置づけております。

当社は、事業年度毎の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に迅速に対応した経営体制を構築することができるよう、取締役の任期を１年としております。また、監査体制の一層の充実強化を図るため、社外監査役３名を含む監査役５名の体制をとっております。

②  上記(2）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記(2）①（ア）および（イ）の取り組みは、いずれも、当社グループの企業価値および株主共同の利益を向上させ、その結果、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なう大量買付者が現れる危険性を低減するものであり、本基本方針に沿うものであると考えます。また、かかる取り組みは、当社グループの価値を向上させるものであることから、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えます。

(3）本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策））

①  当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策）による取り組み

当社は、平成29年１月25日開催の当社取締役会において、本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成29年２月24日開催の当社第104回定時株主総会の承認を停止条件として、大量買付行為への対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を継続して採用することを決定し、第104回定時株主総会において本対応方針を継続して採用することが承認されました。

本対応方針の概要は、以下のとおりです。

(ア）対象となる買付行為

特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いませんが、あらかじめ当社取締役会が同意した買付行為は、本対応方針の適用対象からは除外いたします。）を対象とします。

(イ）大量買付ルールの内容

当社は、①大量買付者が当社取締役会に対して大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を事前に提供し、②原則として60日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付による当社全株式の買付けの場合）または90日（その他の大量買付行為の場合）が当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案、株主意思の確認手続の要否の決定および対抗措置発動または不発動の決定のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として経過した後にのみ、大量買付行為を開始することができる、という大量買付ルールを設定いたします。

また、大量買付ルールに関連して、本対応方針を適正に運用し当社取締役会の恣意的判断を可及的に防止するため、③独立委員会を設置するとともに、株主の皆様の意思を尊重する見地から、必要に応じて④株主意思の確認手続を行うこととします。独立委員会委員の人数は３名以上とし、独立委員会委員は、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外有識者、当社社外取締役または当社社外監査役の中から選任します。また、当社株主の皆様の意思を確認する場合には、会社法上の株主総会（以下「本株主総会」といいます。）による決議によるものとします。当社取締役会は、本株主総会を開催する場合には、本株主総会の決議の結果に従い、大量買付行為の提案に対し、対抗措置を発動しまたは発動しないことといたします。本株主総会の開催日は、原則として当初定められた取締役会評価期間内に設定するものとしますが、本株主総会を開催するための実務的に必要な期間等の理由によりやむを得ない事由がある場合には、独立委員会の勧告に基づき、取締役会評価期間を、30日間延長することができるものとします。

(ウ）大量買付行為がなされた場合の対応方針

ａ．大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守した場合、当社取締役会は、原則として大量買付行為に対する対抗措置はとりません。大量買付者の買付提案に応じるか否かは、当社株主の皆様においてご判断いただくことになります。

もっとも、大量買付者が真摯に合理的な経営をめざすものではなく、大量買付者による大量買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、本対応方針の例外的措置として、当社取締役会は当社株主の皆様の利益を守るために、適切と考える手段をとることがあります。

ｂ．大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとり、大量買付行為に対抗する場合があります。大量買付者が大量買付ルールを遵守したか否かおよび対抗措置の発動の適否は、外部専門家等の意見も参考にし、また独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。

ｃ．対抗措置の手段

対抗措置の具体的な手段については、必要性および相当性を勘案したうえで、新株予約権の無償割当てその他会社法上および当社定款により認められる手段の中から、発動する時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとします。新株予約権無償割当てを選択する場合には、大量買付者等に新株予約権の行使を認めないこと等を新株予約権の条件として定めます。なお、新株予約権の行使が認められない者が有する新株予約権の対価として金銭を交付することは想定しておりません。

ｄ．対抗措置発動の停止等について

当社取締役会は、対抗措置の発動が決定された後であっても、大量買付者が大量買付行為の撤回または変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動の変更または停止を行うことができるものとします。

(エ）株主・投資家に与える影響等

ａ．大量買付ルールが株主・投資家に与える影響等

大量買付ルールの設定は、当社株主および投資家の皆様が適切な投資判断を行うことを支援するものであり、当社株主および投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

ｂ．対抗措置発動時に株主・投資家に与える影響等

大量買付者が大量買付ルールを遵守しなかった場合などには、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、会社法その他の法律および当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、当社株主の皆様（対抗措置の発動にかかる大量買付者等を除きます。）が法的権利または経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。なお、当社取締役会が新株予約権の発行の中止または発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、１株当たりの株式価値の希釈は生じませんので、新株予約権の無償割当てにかかる権利落ち日以降に当社株式の価値の希釈が生じることを前提に売買を行った株主または投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

ｃ．対抗措置の発動に伴って株主の皆様に必要となる手続き

対抗措置として、当社取締役会において、新株予約権無償割当てを実施することを決議した場合には、当社が公告する新株予約権無償割当てにかかる割当基準日において当社の株主名簿に記録された株主に対し、新株予約権が無償にて割り当てられますので、当該基準日における最終の株主名簿に記録される必要があります。この他、割当方法、新株予約権の行使の方法および当社による取得の方法の詳細等につきましては、対抗措置に関する当社取締役会の決定が行われた後、株主の皆様に対して情報開示または通知をいたしますので、その内容をご確認ください。

(オ）本対応方針の有効期限

本対応方針の有効期限は、平成32年２月29日までに開催される第107回定時株主総会の終結の時までとします。

②  上記(3）①の取り組みについての当社取締役会の判断およびその判断にかかる理由

(ア）本対応方針が本基本方針に沿うものであること

本対応方針は、大量買付ルールの内容、大量買付行為がなされた場合の対応方針、独立委員会の設置、株主および投資家の皆様に与える影響等を定めるものです。

本対応方針は、大量買付者が大量買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大量買付行為を開始することを求め、大量買付ルールを遵守しない大量買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記しております。

また、大量買付ルールが遵守されている場合であっても、大量買付者の大量買付行為が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大量買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値および株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しております。

このように本対応方針は、本基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

(イ）本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと

上記(1）「当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」で述べたとおり、本基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本対応方針は、本基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大量買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えます。

さらに、当社株主の皆様の承認を本対応方針の発効・延長の条件としており、本対応方針にはデッドハンド条項（導入した当時の取締役が一人でも代われば消却不能になる条項）やスローハンド条項（取締役の過半数を代えても一定期間消却できない条項）は付されておらず、当社株主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えます。

(ウ）本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと

本対応方針は、大量買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な範囲で大量買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本対応方針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。

また、大量買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるとしております。本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。

以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、18億60百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（注）  「第２  事業の状況」における文章中の金額には、消費税等は含めておりません。 

 第２四半期報告書_20170711091825

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	153,000,000	153,000,000	東京証券取引所 （市場第一部）	・権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 ・単元株式数  100株
計	153,000,000	153,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増  減  額 （百万円）	資本準備金 残      高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日 ～ 平成29年５月31日	－	153,000	－	24,104	－	29,418

（６）【大株主の状況】

		平成29年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中島董商店	東京都渋谷区渋谷１－４－13	19,441	12.71
株式会社董花	東京都渋谷区渋谷１－４－13	11,872	7.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	8,238	5.38
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	5,490	3.59
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１－８－12	4,827	3.15
一般財団法人旗影会	東京都渋谷区渋谷１－４－13	4,251	2.78
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	3,208	2.10
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	3,039	1.99
第一生命保険株式会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	3,012	1.97
公益財団法人中董奨学会	東京都渋谷区渋谷１－４－13	2,494	1.63
計	－	65,876	43.06

（注）みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数4,827千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式（自己保有株式） 1,834,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    151,050,000	1,510,500	同上
単元未満株式	普通株式        115,200	－	同上
発行済株式総数	153,000,000	－	－
総株主の議決権	－	1,510,500	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の議決権の数1,510,500個には、証券保管振替機構名義の株式の数3,710株

に対する議決権の数37個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） キユーピー㈱	東京都渋谷区渋谷１-４-13	1,834,800	－	1,834,800	1.20
計	－	1,834,800	－	1,834,800	1.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170711091825

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,794	31,270
受取手形及び売掛金	75,134	79,908
有価証券	5,000	18,000
商品及び製品	15,669	15,050
仕掛品	972	1,244
原材料及び貯蔵品	9,229	11,232
その他	8,533	8,915
貸倒引当金	△173	△190
流動資産合計	150,160	165,432
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	179,789	183,863
減価償却累計額	△99,764	△102,097
建物及び構築物（純額）	80,024	81,765
機械装置及び運搬具	161,169	166,372
減価償却累計額	△122,204	△120,021
機械装置及び運搬具（純額）	38,965	46,351
土地	48,099	48,887
建設仮勘定	7,238	2,567
その他	22,922	24,237
減価償却累計額	△13,871	△14,780
その他（純額）	9,050	9,457
有形固定資産合計	183,378	189,028
無形固定資産
のれん	1,563	4,574
その他	4,112	4,183
無形固定資産合計	5,675	8,757
投資その他の資産
投資有価証券	27,408	31,258
退職給付に係る資産	7,413	8,293
その他	12,092	12,282
貸倒引当金	△213	△207
投資その他の資産合計	46,700	51,626
固定資産合計	235,754	249,413
資産合計	385,914	414,845

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	47,050	49,471
短期借入金	8,301	8,753
未払法人税等	7,016	5,122
引当金	2,828	4,749
その他	37,048	26,019
流動負債合計	102,245	94,115
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	12,498	36,759
退職給付に係る負債	3,893	3,984
資産除去債務	1,112	1,116
その他	10,303	11,660
固定負債合計	37,807	63,521
負債合計	140,053	157,637
純資産の部
株主資本
資本金	24,104	24,104
資本剰余金	30,300	29,425
利益剰余金	166,765	169,997
自己株式	△6,123	△3,351
株主資本合計	215,047	220,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,916	11,029
繰延ヘッジ損益	79	△1
為替換算調整勘定	△3,947	△2,007
退職給付に係る調整累計額	△7,474	△7,018
その他の包括利益累計額合計	△2,426	2,001
非支配株主持分	33,240	35,031
純資産合計	245,861	257,208
負債純資産合計	385,914	414,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	273,422	277,186
売上原価	213,464	213,885
売上総利益	59,957	63,301
販売費及び一般管理費	※ 45,795	※ 48,509
営業利益	14,161	14,791
営業外収益
受取利息	29	35
受取配当金	253	304
持分法による投資利益	194	50
その他	579	571
営業外収益合計	1,056	962
営業外費用
支払利息	157	174
開業費	15	137
その他	263	196
営業外費用合計	436	507
経常利益	14,782	15,246
特別利益
投資有価証券売却益	265	57
固定資産売却益	70	42
補助金収入	14	35
特別利益合計	350	136
特別損失
固定資産除却損	510	691
減損損失	49	222
その他	365	67
特別損失合計	925	981
税金等調整前四半期純利益	14,207	14,401
法人税等	4,752	4,727
四半期純利益	9,454	9,673
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,272	1,626
親会社株主に帰属する四半期純利益	8,182	8,047

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	9,454	9,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	2,153
繰延ヘッジ損益	△13	△98
為替換算調整勘定	△1,452	2,322
退職給付に係る調整額	303	523
その他の包括利益合計	△1,042	4,901
四半期包括利益	8,412	14,574
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	7,332	12,475
非支配株主に係る四半期包括利益	1,080	2,098

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年12月１日 　至　平成28年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,207	14,401
減価償却費	10,326	8,052
減損損失	49	222
持分法による投資損益（△は益）	△194	△50
投資有価証券評価損益（△は益）	166	－
引当金の増減額（△は減少）	1,824	1,882
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	17
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△900	△880
受取利息及び受取配当金	△282	△340
支払利息	157	174
固定資産除売却損益（△は益）	448	652
売上債権の増減額（△は増加）	△1,018	△3,961
たな卸資産の増減額（△は増加）	260	△501
仕入債務の増減額（△は減少）	871	488
その他	△5,188	△3,029
小計	20,729	17,128
利息及び配当金の受取額	286	347
利息の支払額	△156	△156
法人税等の支払額	△4,605	△7,436
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,253	9,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,327	△15,528
無形固定資産の取得による支出	△424	△480
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△82
投資有価証券の取得による支出	△88	△884
短期貸付金の純増減額（△は増加）	32	△181
長期貸付けによる支出	△33	△251
長期貸付金の回収による収入	12	114
定期預金の預入による支出	△3	△195
事業譲受による支出	－	△4,380
その他	475	152
投資活動によるキャッシュ・フロー	△14,357	△21,717
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100	△464
長期借入れによる収入	3,940	25,400
長期借入金の返済による支出	△915	△1,130
配当金の支払額	△2,504	△2,918
非支配株主への配当金の支払額	△295	△479
自己株式の取得による支出	△4,731	△2
自己株式の売却による収入	－	1
その他	△605	△861
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,012	19,544
現金及び現金同等物に係る換算差額	△590	571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,706	8,281
現金及び現金同等物の期首残高	34,841	40,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 31,134	※ 49,072

【注記事項】

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

次の会社および従業員の金融機関からの借入金等に対して連帯保証をしております。

保証債務

	前連結会計年度 （平成28年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
---	---	---
従業員（借入債務）	326百万円	318百万円
エイ・ケイ・フランチャイズシステム 株式会社（借入債務）	55	35
上海丘寿儲運有限公司 （契約義務履行に対する債務保証）	65	34
あさと物流株式会社（借入債務）	33	11
計	480	399

（注）エイ・ケイ・フランチャイズシステム株式会社の金額は、再保証を行っているため、再保証額を記載しておりま

す。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 　　至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 　　至  平成29年５月31日）
運送費及び保管料	12,457百万円	12,743百万円
販売促進費	1,655	1,856
研究開発費	1,799	1,860
広告宣伝費	4,218	5,175
給料手当	9,578	9,716
減価償却費	1,508	1,310
役員賞与引当金繰入額	69	78
賞与引当金繰入額	1,262	1,592
退職給付引当金繰入額	642	903
貸倒引当金繰入額	△20	△10

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	26,138百万円	31,270百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3	△198
有価証券勘定	5,000	18,000
現金及び現金同等物	31,134	49,072

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月25日 取締役会	普通株式	2,504	16.50	平成27年11月30日	平成28年２月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 取締役会	普通株式	2,245	15.00	平成28年５月31日	平成28年８月８日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月25日 取締役会	普通株式	2,918	19.50	平成28年11月30日	平成29年２月３日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計

期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月26日 取締役会	普通株式	2,720	18.00	平成29年５月31日	平成29年８月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成27年12月１日  至  平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	71,787	51,862	54,061	25,686	5,306	62,268	2,450	273,422	－	273,422
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,890	3,169	138	1,056	158	12,337	5,090	25,839	△25,839	－
計	75,677	55,031	54,199	26,742	5,464	74,605	7,540	299,262	△25,839	273,422
セグメント利益	6,204	3,156	1,486	318	598	2,125	272	14,161	－	14,161

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期連結累計期間において、「物流システム」で47百万円、「共通」で２百万円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成28年12月１日  至  平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	調味料	タマゴ	サラダ・惣菜	加工食品	ファインケミカル	物流 システム	共通	合計	調整額	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)
売上高
外部顧客への 売上高	73,950	49,937	56,824	23,234	5,096	64,203	3,939	277,186	－	277,186
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	3,685	3,078	117	1,094	189	13,353	5,842	27,361	△27,361	－
計	77,635	53,015	56,941	24,329	5,286	77,557	9,781	304,547	△27,361	277,186
セグメント利益	7,344	2,033	1,655	280	136	2,888	452	14,791	－	14,791

(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

当第２四半期連結累計期間において、当社の連結子会社がMosso Kwaśniewscy Sp.J.から事業を譲り受けたことにより「調味料」でのれんを3,051百万円計上しております。なお、のれんの金額は、取得価額の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（有価証券関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末日に比べて著しい変動がないため、記載しておりません。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、ポーランドの調味料製造会社であるMosso Kwaśniewscy Sp.J.からマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けることを決定し、当社の100％子会社「Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.」とMosso Kwaśniewscy Sp.J.が平成28年９月29日に事業譲渡契約の締結を行い平成29年１月12日に事業を譲り受けました。

(1) 企業結合の概要

（イ）結合当事企業の名称およびその事業の内容

① 事業譲受企業

名称：Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.（当社の連結子会社）

事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業

② 事業譲渡企業

名称：Mosso Kwaśniewscy Sp.J.

事業の内容：マヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業

（ロ）企業結合を行った主な理由

東欧におけるブランド、生産拠点および販売チャネルを獲得することで、欧州展開のスピードアップを図ることにあります。

（ハ）企業結合日

平成29年１月12日

（ニ）企業結合の法的形式

事業譲受

（ホ）結合後企業の名称

Mosso Kewpie Poland Sp. z o.o.

（ヘ）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるMosso Kewpie Poland Sp. z o.o.が、現金を対価としてマヨネーズなどの調味料を中心とした製造・販売事業を譲り受けたためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成29年１月12日から平成29年３月31日まで（事業譲受企業の第２四半期末は３月31日）

(3) 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金　　　4,547百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　4,547百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザーに対する報酬・手数料等　191百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(イ) 発生したのれんの金額

3,051百万円

なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算

定された金額であります。

(ロ) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(ハ) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

(6) 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

流動資産　　　　　　1,266百万円

固定資産　　　　　　1,296百万円

資産合計　　　　　　2,562百万円

流動負債　　　　　　1,002百万円

固定負債　　　　　　　 63百万円

負債合計　　　　　　1,066百万円

(7) 当該企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間に係る連結損益

計算書に及ぼす影響の概算額および算定方法

当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該概算額の算定につきましては監査証

明を受けておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年12月１日 至  平成28年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	54.02	53.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	8,182	8,047
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	8,182	8,047
普通株式の期中平均株式数（千株）	151,467	149,879

（注）「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．連結子会社の確定給付年金制度の廃止

当社の連結子会社であるHENNINGSEN FOODS, INC.（第２四半期末は３月31日）は、確定給付年金制度の廃止に向けた手続きを進めており、平成29年６月１日および16日に一部の一時金の支払いを実行いたしました。

なお、当事象に伴う影響額につきましては現在算定中であります。

２．投資有価証券の売却

当社は、平成29年６月26日開催の取締役会において、当社が保有するその他の関係会社である株式会社中島董商店の株式の一部を同社に売却することを決議し、平成29年６月30日に売却いたしました。

それに伴い、平成29年11月期の第３四半期において、特別利益を1,058百万円計上する見込みであります。 

２【その他】

平成29年６月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①中間配当による配当金の総額  2,720百万円

②１株当たりの金額               18円00銭

③基準日                 平成29年５月31日

④効力発生日             平成29年８月７日

 第２四半期報告書_20170711091825

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。