Aeon Hokkaido Corporation

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713085511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	イオン北海道　株式会社
【英訳名】	Ａｅｏｎ　Ｈｏｋｋａｉｄｏ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　星野　三郎
【本店の所在の場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【最寄りの連絡場所】	札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】	０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　竹垣　吉彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

E03268 75120 イオン北海道　株式会社 Aeon Hokkaido Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E03268-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2016-02-29 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03268-000 2017-07-14 E03268-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713085511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第39期 第１四半期 累計期間	第40期 第１四半期 累計期間	第39期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（百万円）	45,854	46,474	184,511
経常利益	（百万円）	1,786	2,040	8,267
四半期（当期）純利益	（百万円）	800	1,446	4,183
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	6,100	6,100	6,100
発行済株式総数	（千株）	106,211	106,211	106,211
純資産額	（百万円）	33,920	37,761	37,387
総資産額	（百万円）	101,231	98,021	98,529
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.59	13.71	39.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.57	13.67	39.55
１株当たり配当額	（円）	－	－	10.00
自己資本比率	（％）	33.4	38.4	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	2,086	2,767	9,220
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△335	△1,001	△2,797
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,840	△2,502	△7,494
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,376	2,658	3,395

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170713085511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期における北海道の経済状況は、従前からの外国人観光客の増加に伴い観光業が好調にあり、雇用・所得環境の改善の下支えもあり、持ち直しの景況にあります。

このような経済状況のなか、当社は平成29年度をスタート年度とする中期経営計画を策定し、以下にかかげる「４つのNo.１」の実現に向けて事業活動に取り組みました。その結果、売上高464億74百万円（前年同期比101.4％）、営業利益20億31百万円（同110.8％）、経常利益20億40百万円（同114.2％）、四半期純利益14億46百万円（同180.6％）と増収増益を達成し、四半期純利益については第１四半期としては過去最高益を更新することができました。

増収の主要因は、前事業年度に実施した店舗活性化の効果が大きく、特に平成27年度に承継したダイエー店舗において前年同期比106.4％とその効果が顕著であります。商品群では、食品部門全体が103.0％、住居余暇部門のうち特にヘルス＆ビューティーケアが103.8％と好調でした。

増益の主要因は、増収に伴う売上総利益の増加のほか、販売費及び一般管理費の減少、法人税等の減少であります。販売費及び一般管理費は、最低賃金の上昇等により人件費が増加いたしましたが、光熱費や地代・家賃等を削減できたことにより、前年同期比99.4％に抑えることができました。法人税等が前年同期と比較して減少している理由は、税制改正により、前四半期は税金費用が大きかったこと等によります。

［４つのNo.１について］

①「顧客ロイヤリティ北海道No.１企業の実現」

当第１四半期は、「お客さまが期待する価値を実現する店づくり」をコンセプトに、19店舗で店舗活性化をおこないました。特に、札幌桑園店では中食需要に対応した商品を拡充するため、当社で初めてお惣菜量り売り対面を導入し、好評を得ております。売場づくりでは、ヘルス＆ウェルネスをテーマに品揃えの充実・販売強化をおこなってまいりました。食品部門は、有機野菜、機能性表示食品、グリーンアイフリーフロム（添加物や原材料、成分の使用に配慮したトップバリュ商品シリーズ）のほか、新鮮な商品をご提供できるよう近郊野菜の拡充に取り組みました。衣料部門は、健康・着心地に配慮したトレンドであるアスレジャーファッションやシニアケアの拡充、住居余暇部門は、エイジングケア商品、リラクシング、セルフメディケーション関連商品を強化してまいりました。また、専門店化の推進として、靴、ヘルス＆ビューティーケア、フラワー＆ガーデン、パンドラ（手芸用品）、サイクル等を重点的に取り組み、特に靴では足型測定器を導入するなどお客さまサービスの向上を図りました。小型スーパーマーケット「まいばすけっと」では、２店舗を出店し、５月末時点で37店舗を展開しております。

その他、店舗でのお買い物商品を即日配達するイオン楽宅便につきましては、配送個数が前年同期より２桁増とお客さまから大きく支持をいただいております。

②「収益性と安定性で北海道No.１企業の実現」

収益力の向上をはかるため、更なる作業効率の改善を目指し、省力化・省人化に取り組みました。札幌４店舗に複数の店内従業員へ同時発信ができるインカムを導入することで、売場の人員配置・商品確認などでスピーディーな対応を可能にしました。また、省力化可能となる食品調理機器や清掃機器の導入などにより、人時生産性の改善を図ることができました。

③「地域活性化企業北海道No.１の実現」

当社では、北海道や、札幌市、函館市、旭川市、苫小牧市において、ご当地ＷＡＯＮを発行し、ご利用金額の0.1％を地域に還元し、地域の活性化や市民サービスの向上の取り組みに役立てて頂いております。５月に贈呈式を実施した「あさひかわＷＡＯＮ」の寄付金につきましては、今年度50周年を迎える旭山動物園の施設整備や修繕、旭川市中心市街地のにぎわい創出に活用される予定です。

また、今年度の組織変更において、カード事業戦略を担当するエリア推進部に、新たに地域の店・街・暮らしをつなぐ新しいネットワークである地域エコシステム、インバウンド、環境社会貢献の業務を統合することで、より地域に密着した活動ができるよう改革をおこないました。

④「働き続けたい企業北海道No.１の実現」

北海道の企業においてNo.１の人事品質を確保するため、小型店を除く40店舗全店へ教育主任を配置し、店内従業員の教育の強化に取り組みました。また、専門店化売場の更なる推進に向け、サイクルアドバイザーなど社内資格の取得や、モバイル販売基礎研修などの実務研修を開催し、専門スキルの取得に取り組みました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は980億21百万円となり、前事業年度末に比べ５億７百万円減少いたしました。

内訳としましては、固定資産が28百万円増加したのに対し、流動資産が５億35百万円減少したためであります。流動資産の減少は、受取手形及び売掛金が２億30百万円、その他に含めて表示している未収入金が４億81百万円増加したのに対し、現金及び預金が７億37百万円、商品が５億52百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は602億60百万円となり、前事業年度末に比べ８億80百万円減少いたしました。

内訳としましては、流動負債が11億72百万円増加したのに対し、固定負債が20億53百万円減少したためであります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が２億92百万円、未払法人税等が３億67百万円、その他に含めて表示している設備関係支払手形が２億28百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が６億円、賞与引当金が４億48百万円、その他に含めて表示している預り金が11億37百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が20億６百万円減少したこと等が主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は377億61百万円となり、前事業年度末に比べ３億73百万円増加いたしました。

これは主に、配当の実施により10億55百万円減少したのに対し、四半期純利益の計上により14億46百万円増加したこと等が主な要因であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は期首に比べ７億37百万円減少し26億58百万円となりました。当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は27億67百万円（前年同期は20億86百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額８億37百万円、未収入金の増加額４億81百万円等により資金が減少したのに対し、税引前四半期純利益19億99百万円、減価償却費８億25百万円、預り金の増加額11億37百万円等により、資金が増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は10億１百万円（前年同期は３億35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出９億35百万円、預り保証金の返還による支出１億３百万円等により、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は25億２百万円（前年同期は28億40百万円の支出）となりました。短期借入金の純増加額10億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済による支出24億６百万円、配当金の支払額10億51百万円等により資金が減少したためであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	132,000,000
計	132,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所 （市場第一部） 札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日	平成29年４月12日
新株予約権の数（個）	537
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	53,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	自　平成29年５月31日 至　平成44年５月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格 資本組入額	1 1　(注)
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要す。 ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡または担保にすることができない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合は、資本組入は行わないものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日	－	106,211,086	－	6,100	－	14,176

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年２月28日現在

分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        698,200	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式    105,505,000	1,055,050	同上
単元未満株式	普通株式          7,886	－	同上
発行済株式総数	106,211,086	－	－
総株主の議決権	－	1,055,050	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年２月28日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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イオン北海道㈱	札幌市白石区本通21丁目南１-10	698,200	－	698,200	0.66
計	－	698,200	－	698,200	0.66

（注）平成29年５月31日現在の自己株式は680,900株であります。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,395	2,658
受取手形及び売掛金	603	834
商品	14,742	14,190
繰延税金資産	570	547
その他	6,163	6,709
貸倒引当金	△10	△10
流動資産合計	25,465	24,929
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	31,205	31,039
構築物（純額）	983	973
工具、器具及び備品（純額）	4,042	4,333
土地	22,746	22,746
リース資産（純額）	103	94
建設仮勘定	13	14
有形固定資産合計	59,094	59,200
無形固定資産
その他	1,581	1,588
無形固定資産合計	1,581	1,588
投資その他の資産
差入保証金	9,183	9,177
繰延税金資産	2,070	2,051
その他	7,578	7,511
貸倒引当金	△6,444	△6,437
投資その他の資産合計	12,387	12,302
固定資産合計	73,064	73,092
資産合計	98,529	98,021

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,129	17,837
短期借入金	10,412	11,012
未払法人税等	971	604
賞与引当金	535	983
役員業績報酬引当金	46	－
その他	10,868	11,698
流動負債合計	40,963	42,136
固定負債
長期借入金	9,637	7,631
長期預り保証金	9,260	9,230
資産除去債務	1,152	1,151
その他	126	110
固定負債合計	20,177	18,124
負債合計	61,141	60,260
純資産の部
株主資本
資本金	6,100	6,100
資本剰余金	14,176	14,176
利益剰余金	17,367	17,755
自己株式	△400	△390
株主資本合計	37,244	37,641
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	21	△24
評価・換算差額等合計	21	△24
新株予約権	121	143
純資産合計	37,387	37,761
負債純資産合計	98,529	98,021

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	45,854	46,474
売上原価	33,414	33,828
売上総利益	12,440	12,645
営業収入	4,788	4,694
営業総利益	17,229	17,340
販売費及び一般管理費	※ 15,396	※ 15,308
営業利益	1,833	2,031
営業外収益
受取利息	3	1
テナント退店解約金	8	38
受取保険金	15	7
違約金収入	17	16
貸倒引当金戻入額	－	6
その他	8	5
営業外収益合計	53	77
営業外費用
支払利息	73	59
その他	26	8
営業外費用合計	100	68
経常利益	1,786	2,040
特別損失
固定資産売却損	20	－
固定資産除却損	3	－
店舗閉鎖損失	19	40
特別損失合計	42	40
税引前四半期純利益	1,743	1,999
法人税、住民税及び事業税	504	489
法人税等調整額	437	63
法人税等合計	942	553
四半期純利益	800	1,446

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,743	1,999
減価償却費	658	825
貸倒引当金の増減額（△は減少）	14	△6
賞与引当金の増減額（△は減少）	422	448
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少）	△41	△46
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△20	－
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	73	59
固定資産除却損	3	－
売上債権の増減額（△は増加）	△175	△230
未収入金の増減額（△は増加）	△552	△481
たな卸資産の増減額（△は増加）	757	565
仕入債務の増減額（△は減少）	△608	△292
預り金の増減額（△は減少）	1,227	1,137
その他	259	△284
小計	3,757	3,690
利息及び配当金の受取額	3	0
利息の支払額	△115	△86
法人税等の支払額	△1,558	△837
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,086	2,767
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,308	△935
有形固定資産の売却による収入	965	－
無形固定資産の取得による支出	△2	△3
投資有価証券の売却による収入	2	－
差入保証金の差入による支出	△6	△7
差入保証金の回収による収入	286	1
預り保証金の受入による収入	107	72
預り保証金の返還による支出	△377	△103
その他	△3	△27
投資活動によるキャッシュ・フロー	△335	△1,001
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,600	1,000
長期借入金の返済による支出	△3,382	△2,406
リース債務の返済による支出	△23	△45
配当金の支払額	△1,035	△1,051
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,840	△2,502
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,090	△737
現金及び現金同等物の期首残高	4,467	3,395
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,376	※ 2,658

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年５月31日）
従業員給料及び賞与	4,930百万円	4,953百万円
賃借料	2,712	2,544
減価償却費	658	825
水道光熱費	829	705
広告宣伝費	995	1,034
賞与引当金繰入額	446	476
退職給付費用	76	57

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,376百万円	2,658百万円
現金及び現金同等物	3,376	2,658

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月13日 取締役会	普通株式	1,054	10	平成28年２月29日	平成28年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

当第１四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月12日 取締役会	普通株式	1,055	10	平成29年２月28日	平成29年５月２日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年５月31日）及び当第１四半期累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年５月31日）

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	７円59銭	13円71銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）	800	1,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）	800	1,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	105,492	105,514
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	７円57銭	13円67銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	255	286
（うち新株予約権）	(255)	(286)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	────	────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年４月12日開催の取締役会において、平成29年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　       1,055百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日  平成29年５月２日 

 第１四半期報告書_20170713085511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。