AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Totenko Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 14, 2017

Preview not available for this file type.

Download Source File

 0000000_header_0501046502906.htm

【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年7月14日
【四半期会計期間】 第62期第1四半期(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)
【会社名】 株式会社東天紅
【英訳名】 Totenko Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小泉 和久
【本店の所在の場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 佐藤 昇
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区池之端1丁目4番1号
【電話番号】 (03)3828-6240
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理部長 佐藤 昇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04784 81810 株式会社東天紅 Totenko Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E04784-000 2017-07-14 E04784-000 2016-03-01 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2016-03-01 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-03-01 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2016-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-02-28 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E04784-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0501046502906.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第1四半期累計期間 | 第62期

第1四半期累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日 | 自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日 | 自  平成28年3月1日

至  平成29年2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 1,671,228 | 1,740,204 | 6,714,849 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 4,450 | 66,340 | △164,577 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 21,672 | 49,715 | 3,933 |
| 資本金 | (千円) | 2,572,092 | 2,572,092 | 2,572,092 |
| 発行済株式総数 | (株) | 25,728,716 | 25,728,716 | 25,728,716 |
| 純資産額 | (千円) | 10,293,510 | 10,325,413 | 10,281,859 |
| 総資産額 | (千円) | 13,669,247 | 12,842,827 | 12,959,945 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 0.84 | 1.94 | 0.15 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 75.3 | 80.4 | 79.3 |

(注) 1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0501046502906.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が緩やかに改善する一方で、欧州情勢や米国新政権の政策に対する懸念、中国をはじめとするアジア新興国経済の不確実性などから、景気の先行きは依然として不透明な状況のまま推移しております。

こうした状況のもとで、当社は、会社構造改革を更に推進させ、売上目標の達成に努め、黒字化を目指してまいりました。

まず、引き続き成果にこだわるセールスの徹底により、新規顧客の掘り起こしや既存顧客の囲い込みを確実に実行し、宴会売上の確保に努めてまいりました。

また、一部店舗では顧客名簿と予約受注の一元管理システムの導入を行い、作業の効率化を図りました。さらに、このシステムを順次各店舗でも導入し、お客様のニーズに迅速に応えると共に、顧客満足度の向上へとつなげるべく取り組んでまいります。

次に、婚礼ブランド「LUCIS(ルーキス)」「Coeur et Coeur(クーレクール)」「LA VIE CLAIR(ラ ヴィ クレール)」においては、各媒体への積極的販促、また、SNS等の活用を行い、新規来館客の増加、成約率のアップを図り、売上増加に努めてまいりました。

「上野店」においては、婚礼部門の販促を強化した結果、新規来館数及び、成約数が増え、婚礼売上が大幅に増加し順調に推移しております。

また、安定収益確保のため、平成29年3月に東京都世田谷区の共同住宅用賃貸不動産、5月に千葉県習志野市の商業テナント用賃貸不動産を取得いたしました。

以上の結果、当第1四半期の売上高は、前年同四半期比4.1%増の17億4,020万円、営業利益は前年同四半期比845.3%増の6,714万円、経常利益は前年同四半期比1,390.6%増の6,634万円、四半期純利益は前年同四半期比129.4%増の4,971万円となりました。

なお、平成29年8月、恵比寿ガーデンプレイスタワー39階のリニューアルに合わせ、同フロアに「LUCIS GARDEN 恵比寿」を新規出店いたします。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億1,711万円減少いたしました。

これは主に、四半期純利益の計上となったものの、賃貸用不動産の取得、借入金の返済等により現金及び預金が14億8,062万円減少し、売上高の増加により売掛金が6,452万円増加した結果、流動資産が11億769万円の減少、固定資産は有形固定資産が「賃貸用不動産」の取得などにより9億9,647万円増加し、投資有価証券の時価評価により870万円減少したことなどにより9億9,057万円増加いたしました。

負債は、前事業年度末に比べ1億6,067万円減少いたしました。

これは主に、借入金が返済により1億1,902万円減少したこと並びに、法人税の支払に伴い未払法人税等が1億7,000万円減少したことなどによります。

純資産は、前事業年度末に比べ4,355万円増加いたしました。

これは主に、四半期純利益4,971万円を計上したことなどによります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び今後の方針について

当第1四半期累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針に重要な変更及び新たに生じたものはありません。 

 0103010_honbun_0501046502906.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
40,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 25,728,716 25,728,716 東京証券取引所市場第一部 単元株式数1,000株
25,728,716 25,728,716

記載事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

記載事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

記載事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年3月1日~

平成29年5月31日
25,728,716 2,572,092 6,561,688

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日(平成29年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年2月28日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式   40,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 25,611,000 25,611
単元未満株式 普通株式   77,716
発行済株式総数 25,728,716
総株主の議決権 25,611

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社東天紅 東京都台東区池之端1丁目4番1号 40,000 40,000 0.16
40,000 40,000 0.16

(注)当第1四半期会計期間末日現在の自己株式数は、41,229株であります。  

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0501046502906.htm

第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準         0.16%

売上高基準        1.42%

利益基準         3.34%

利益剰余金基準    △0.68%

 0104310_honbun_0501046502906.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期会計期間

(平成29年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,908,148 427,520
売掛金 338,095 402,620
有価証券 303,048
商品及び製品 7,256 9,016
原材料及び貯蔵品 72,512 73,749
その他 76,943 79,305
貸倒引当金 △300 △300
流動資産合計 2,402,655 1,294,961
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 4,115,785 4,296,198
土地 2,977,925 3,820,851
その他(純額) 655,810 628,951
有形固定資産合計 7,749,521 8,746,001
無形固定資産 24,299 22,114
投資その他の資産
投資有価証券 147,408 138,699
差入保証金 1,428,314 1,432,931
長期未収入金 987,873 987,873
その他 220,471 220,845
貸倒引当金 △600 △600
投資その他の資産合計 2,783,468 2,779,750
固定資産合計 10,557,289 11,547,866
資産合計 12,959,945 12,842,827
負債の部
流動負債
買掛金 141,450 163,576
短期借入金 656,125 637,000
未払法人税等 205,000 35,000
賞与引当金 67,000 105,000
その他 403,464 407,100
流動負債合計 1,473,039 1,347,677
固定負債
長期借入金 110,900 11,000
繰延税金負債 220,568 216,285
再評価に係る繰延税金負債 129,796 129,796
退職給付引当金 603,586 612,204
長期未払金 140,194 140,194
その他 60,255
固定負債合計 1,205,046 1,169,736
負債合計 2,678,085 2,517,414
(単位:千円)
前事業年度

(平成29年2月28日)
当第1四半期会計期間

(平成29年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,572,092 2,572,092
資本剰余金 6,561,688 6,561,688
利益剰余金 2,530,369 2,580,084
自己株式 △9,303 △9,420
株主資本合計 11,654,846 11,704,444
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 45,515 39,472
土地再評価差額金 △1,418,503 △1,418,503
評価・換算差額等合計 △1,372,987 △1,379,031
純資産合計 10,281,859 10,325,413
負債純資産合計 12,959,945 12,842,827

 0104320_honbun_0501046502906.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

  至 平成29年5月31日)
売上高 1,671,228 1,740,204
売上原価 737,223 742,988
売上総利益 934,004 997,216
販売費及び一般管理費 926,901 930,067
営業利益 7,103 67,149
営業外収益
受取利息 0 0
未回収商品券受入益 258 540
保険配当金 1,708 1,821
その他 473 662
営業外収益合計 2,441 3,023
営業外費用
支払利息 4,591 2,552
たな卸資産廃棄損 - 772
その他 502 507
営業外費用合計 5,094 3,832
経常利益 4,450 66,340
特別損失
固定資産除却損 183 828
特別損失合計 183 828
税引前四半期純利益 4,267 65,511
法人税、住民税及び事業税 9,192 17,414
法人税等調整額 △26,596 △1,618
法人税等合計 △17,404 15,796
四半期純利益 21,672 49,715

 0104400_honbun_0501046502906.htm

【注記事項】

(追加情報)

1.繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号 平成28年3月28日)を当第1四半期会計期間から適用しております。

2.株式併合及び単元株式数の変更について

当社は、平成29年5月25日開催の第61回定時株主総会において、平成29年9月1日を効力発生日とする株式併合(普通株式10株につき1株の割合で併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)に係る議案が承認可決されました。これにより、当社の発行済株式総数は25,728,716株から2,572,871株となる見込みであります。

1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自 平成28年3月1日

  至 平成28年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自 平成29年3月1日

  至 平成29年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 8円44銭 19円35銭

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
減価償却費 102,230千円 101,540千円
(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自  平成28年3月1日  至  平成28年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 当第1四半期累計期間(自  平成29年3月1日  至  平成29年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな

るもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期累計期間

(自  平成28年3月1日

至  平成28年5月31日)
当第1四半期累計期間

(自  平成29年3月1日

至  平成29年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額 0.84円 1.94円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 21,672 49,715
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 21,672 49,715
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,688 25,687

なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0501046502906.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.