Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年7月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第1四半期(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目3番20号 |
| 【電話番号】 | 06-6449-1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 重 松 巌 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目6番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5439-4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役建機賃貸部門副責任役員 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店 (東京都港区芝一丁目6番10号) 株式会社ワキタ 名古屋支店 (名古屋市緑区大高町字寅新田135) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02618 81250 株式会社ワキタ Wakita & Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E02618-000 2017-07-14 E02618-000 2016-03-01 2016-05-31 E02618-000 2016-03-01 2017-02-28 E02618-000 2017-03-01 2017-05-31 E02618-000 2016-05-31 E02618-000 2017-02-28 E02618-000 2017-05-31 E02618-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:ConstructionMachineryBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:CommercialBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02618-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E02618-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02618-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02618-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02618-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第1四半期
連結累計期間 | 第58期
第1四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年3月1日
至 平成28年5月31日 | 自 平成29年3月1日
至 平成29年5月31日 | 自 平成28年3月1日
至 平成29年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,882 | 15,798 | 61,886 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,675 | 1,590 | 6,698 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 616 | 1,070 | 3,718 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 722 | 1,164 | 4,315 |
| 純資産額 | (百万円) | 84,304 | 87,500 | 87,896 |
| 総資産額 | (百万円) | 110,413 | 112,670 | 113,654 |
| 1株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 11.85 | 20.59 | 71.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 76.4 | 77.7 | 77.3 |
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日~平成29年5月31日)におけるわが国経済は、政府による継続的な経済・金融政策等の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外では中国や新興国の経済減速懸念や欧米の政治リスク等の不安材料もあり、先行きは依然不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループを取り巻く環境におきましては、首都圏における東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に一部で明るい兆しが見え始めましたものの、全国的には公共投資減少等の影響により、経営環境は引続き厳しい状況となりました。
こうした状況のもと、当第1四半期連結累計期間の売上高は、157億98百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は15億71百万円(前年同期比3.1%減)、経常利益は15億90百万円(前年同期比5.1%減)、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億70百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業の販売部門では、同業者間での受注競争の激化や貸与資産の売却の減少、賃貸部門においても市況の悪化に伴う稼働率の低下や単価の下落、過去の設備投資に係る原価の高止まりの影響を受け、当該事業全体としても厳しい状況が続きました。
その結果、建機事業全体の売上高は、101億56百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は、10億47百万円(前年同期比4.4%減)となりました。
② 商事事業
商事事業では、遊戯設備の受注が減少したことにともない、当該事業全体の売上高・利益ともに減収減益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、44億55百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益は、1億59百万円(前年同期比18.5%減)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益ともに順調に推移いたしました。また、販売部門は宅地分譲の販売が業績に寄与し、当該事業全体では増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、11億87百万円(前年同期比20.5%増)、セグメント利益は、3億64百万円(前年同期比9.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円減少し、1,126億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加6億90百万円、有価証券の減少17億13百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ5億86百万円減少し、251億70百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少5億97百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3億96百万円減少し、875億0百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少4億89百万円などによるものであります。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年5月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年7月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年3月1日~ 平成29年5月31日 |
― | 52,021 | ― | 13,821 | ― | 15,329 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年2月28日の株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
平成29年2月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 16,800 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 51,960,100 |
519,601
―
単元未満株式
| 普通株式 | 44,397 |
―
1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
52,021,297
―
―
総株主の議決権
―
519,601
―
(注) 1「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。
2「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年2月28日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ワキタ |
大阪市西区江戸堀一丁目3番20号 | 16,800 | ― | 16,800 | 0.03 |
| 計 | ― | 16,800 | ― | 16,800 | 0.03 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年3月1日から平成29年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,163 | 25,854 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 23,934 | 24,420 | |||||||||
| 有価証券 | 4,648 | 2,935 | |||||||||
| 商品 | 1,337 | 1,217 | |||||||||
| 貯蔵品 | 53 | 47 | |||||||||
| その他 | 450 | 453 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,481 | 54,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産(純額) | 6,084 | 5,862 | |||||||||
| 賃貸不動産(純額) | 36,624 | 36,490 | |||||||||
| 土地 | 5,856 | 5,856 | |||||||||
| その他(純額) | 2,776 | 2,756 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 51,342 | 50,966 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 816 | 783 | |||||||||
| その他 | 268 | 253 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,084 | 1,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,239 | 4,379 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 316 | 320 | |||||||||
| その他 | 1,404 | 1,391 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △216 | △223 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,745 | 5,867 | |||||||||
| 固定資産合計 | 58,172 | 57,872 | |||||||||
| 資産合計 | 113,654 | 112,670 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,475 | 9,877 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 136 | 136 | |||||||||
| 未払法人税等 | 384 | 636 | |||||||||
| 賞与引当金 | 161 | 333 | |||||||||
| その他 | 5,461 | 5,290 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,619 | 16,274 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 79 | 45 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 328 | 330 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 81 | 81 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 76 | 79 | |||||||||
| その他 | 8,571 | 8,359 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,137 | 8,896 | |||||||||
| 負債合計 | 25,757 | 25,170 |
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,627 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,332 | 57,842 | |||||||||
| 自己株式 | △18 | △18 | |||||||||
| 株主資本合計 | 88,762 | 88,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,002 | 1,098 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,914 | △1,914 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 45 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △866 | △772 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,896 | 87,500 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 113,654 | 112,670 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,882 | 15,798 | |||||||||
| 売上原価 | 11,562 | 12,414 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益繰入額 | 142 | 135 | |||||||||
| 割賦販売未実現利益戻入額 | 197 | 117 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,375 | 3,366 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,753 | 1,794 | |||||||||
| 営業利益 | 1,622 | 1,571 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 4 | |||||||||
| 仕入割引 | 7 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 7 | 10 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 22 | - | |||||||||
| その他 | 12 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78 | 39 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 19 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24 | 20 | |||||||||
| 経常利益 | 1,675 | 1,590 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 59 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 60 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 745 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 745 | 1 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 990 | 1,595 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141 | 575 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 232 | △50 | |||||||||
| 法人税等合計 | 374 | 525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 616 | 1,070 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 616 | 1,070 |
0104035_honbun_0901746502906.htm
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 616 | 1,070 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 82 | 96 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 28 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 106 | 93 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 722 | 1,164 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 722 | 1,164 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
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(追加情報)
偶発債務
(1) 保証債務
取引先のリース会社等に対する営業取引(リース取引・割賦販売)保証
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
||
| ㈱リンク | 823百万円 | ㈱リンク | 802百万円 |
| ㈱アプロコーポレーション | 41百万円 | ㈱アプロコーポレーション | 41百万円 |
| 美浜建機㈱ | 12百万円 | 美浜建機㈱ | 11百万円 |
| ㈱ポジション | 9百万円 | ㈱ポジション | 8百万円 |
| ㈱ノースランド | 5百万円 | ㈲キノシタケンキリース | 5百万円 |
| その他2社 | 6百万円 | その他2社 | 6百万円 |
| 計 | 899百万円 | 計 | 875百万円 |
関係会社の金融機関からの借入に対する債務保証
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
||
| UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 306百万円 | UE-Wakita JV Equipment Co.,Ltd | 302百万円 |
| 債務保証損失引当金 | △81百万円 | 債務保証損失引当金 | △81百万円 |
| 計 | 225百万円 | 計 | 221百万円 |
| 前連結会計年度 (平成29年2月28日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成29年5月31日) |
||||
| 輸出手形買取未決済高 | 23 | 百万円 | 19 | 百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
||
| 減価償却費 | 921百万円 | 887百万円 | |
| のれんの償却額 | ―百万円 | 32百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年5月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成28年2月29日 | 平成28年5月27日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,560 | 30.00 | 平成29年2月28日 | 平成29年5月26日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,068 | 4,829 | 985 | 14,882 | ― | 14,882 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
54 | 1 | ― | 56 | △56 | ― |
| 計 | 9,122 | 4,831 | 985 | 14,939 | △56 | 14,882 |
| セグメント利益 | 1,095 | 196 | 331 | 1,622 | △0 | 1,622 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
建機事業セグメントにおいて、当第1四半期連結会計期間より、有限会社リフテックの株式を取得し、同社及び同社子会社の八洲商会株式会社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの発生額は914百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,156 | 4,455 | 1,187 | 15,798 | ─ | 15,798 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
75 | 1 | ─ | 77 | △77 | ─ |
| 計 | 10,232 | 4,456 | 1,187 | 15,876 | △77 | 15,798 |
| セグメント利益 | 1,047 | 159 | 364 | 1,571 | △0 | 1,571 |
(注) 1 セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年5月31日) |
|
| 1株当たり四半期純利益金額 | 11円85銭 | 20円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 616 | 1,070 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
616 | 1,070 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 52,004 | 52,004 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0901746502906.htm
該当事項はありません。
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