Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2017年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第３四半期（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ファーストリテイリング |
| 【英訳名】 | FAST RETAILING CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 柳井 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県山口市佐山717番地１ （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号ミッドタウン・タワー（六本木本部） |
| 【電話番号】 | 03（6865）0050（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | グループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03217 99830 株式会社ファーストリテイリング FAST RETAILING CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-09-01 2017-05-31 Q3 2017-08-31 2015-09-01 2016-05-31 2016-08-31 1 false false false E03217-000 2017-07-14 E03217-000 2017-05-31 E03217-000 2016-09-01 2017-05-31 E03217-000 2016-05-31 E03217-000 2015-09-01 2016-05-31 E03217-000 2016-08-31 E03217-000 2015-09-01 2016-08-31 E03217-000 2016-03-01 2016-05-31 E03217-000 2017-03-01 2017-05-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20170712132351
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第55期 第３四半期 連結累計期間 |
第56期 第３四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 2015年９月１日 至 2016年５月31日 |
自 2016年９月１日 至 2017年５月31日 |
自 2015年９月１日 至 2016年８月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 1,434,616 | 1,477,958 | 1,786,473 |
| （第３四半期連結会計期間） | (422,962) | (460,449) | ||
| 営業利益 | （百万円） | 145,829 | 180,618 | 127,292 |
| 税引前四半期利益又は 税引前利益 |
（百万円） | 122,095 | 195,477 | 90,237 |
| 四半期（当期）利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | 71,010 | 120,113 | 48,052 |
| （第３四半期連結会計期間） | (23,967) | (22,879) | ||
| 四半期（当期）包括利益 （親会社の所有者に帰属） |
（百万円） | △46,897 | 190,419 | △141,345 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 668,850 | 731,618 | 574,501 |
| 資産合計 | （百万円） | 1,272,753 | 1,401,900 | 1,238,119 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 696.50 | 1,177.89 | 471.31 |
| （第３四半期連結会計期間） | (235.07) | (224.35) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益 |
（円） | 695.54 | 1,176.18 | 470.69 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 52.6 | 52.2 | 46.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 132,463 | 241,196 | 98,755 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | △218,979 | △25,623 | △245,939 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
（百万円） | 203,256 | △46,433 | 201,428 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
（百万円） | 453,927 | 567,446 | 385,431 |
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20170712132351
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
特記すべき事項はありません。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（2016年９月１日～2017年５月31日）の連結業績は、売上収益が１兆4,779億円（前年同期比3.0％増）、営業利益が1,806億円（同23.9％増）と増収増益を達成いたしました。売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善し、前年から進めている経費削減対策を全社で強化した結果、売上販管費比率も同0.7ポイント改善しました。５月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、長期保有の外貨建資産などの換算額が増加し、金融損益に為替差益133億円を計上しています。この結果、税引前四半期利益は1,954億円（同60.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,201億円（同69.1％増）と大幅な増益となりました。セグメント別の業績としては、海外ユニクロ事業は増収増益、国内ユニクロ事業およびグローバルブランド事業は増収減益の結果となりました。
また、当第３四半期連結会計期間（2017年３月１日～2017年５月31日）の３ヶ月間の連結業績は、海外ユニクロ事業の業績が好調だったことにより、売上収益は前年同期比8.9％増、営業利益は同7.5％増と増収増益の結果でした。海外子会社からの配当受け取りに関する配当方針を変更したことに伴い、将来受け取る可能性のある配当に対しての税金費用を追加で65億円引き当てました。この結果、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同4.5％減と、減益となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.１のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、特に海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドのグローバル化を図っています。また、グループ第二の柱に成長したジーユー事業は、国内市場での出店加速、および海外市場への積極出店により事業の拡大を図っていきます。上海、台湾に続き、2017年３月に初進出した香港では、成功を収めています。当社グループは、2017年２月に、有明オフィス(UNIQLO CITY TOKYO)を稼動させ、企画からデザイン、素材調達、生産、物流、販売までのサプライチェーンを変革し、「情報製造小売業」へ業態を転換させていきます。なお、Ｅコマース事業では2017年３月にスマートフォンサイトの刷新と同時に、特別サイズやオンライン限定商品、セミオーダー商品などの圧倒的な品揃え、コンビニエンスストアや店舗での受け取りなど、商品やサービスを充実させ、お客様の利便性を高めています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は6,534億円（同1.2％増）、営業利益は926億円（同0.6％減）と増収減益となりました。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、既存店売上高（Ｅコマース含む）は同2.7％増でした。既存店売上高が増収となった要因は、ワイヤレスブラ、イージーアンクルパンツ、感動パンツといった話題性のある商品の販売が好調だったことに加え、ゴールデンウィーク、母の日、感謝祭などの催事に合わせたプロモーションが成功したことによります。また、Ｅコマースの販売は同17.3％増となり、売上構成比は6.2％へ上昇しました。３ヶ月間の営業利益は前年同期比で減益となりましたが、これは、社内の為替レートが円安傾向となり原価率が上昇したこと、物流費、人件費を中心に経費が増加したことによります。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は5,615億円(同5.4％増)、営業利益は681億円(同61.3％増)と、増収増益でした。当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では、特に東南アジア・オセアニア地区、韓国では営業利益が倍増し、好調な業績となりました。東南アジア・オセアニア地区では、ＵＴ、ドライＥＸポロシャツなどのスポーツ商品群、ウィメンズのブラウスやドレスなどの新商品、感動パンツに加え、東南アジアの気候や文化に合わせた商品が好調でした。韓国では経営改革を進めたことにより、既存店売上高が増収に転じ、粗利益率が改善、経費も削減できました。また、グレーターチャイナでは、祝日や労働節などの時節に合わせたキャンペーンで集客できたこと、ＵＴやポロシャツなどの夏物コア商品の販売が好調だったことにより、増益が継続しています。米国では経営改革が進んだことから、既存店売上高は増収に転じ、経費比率も改善し、赤字幅が縮小しました。欧州は、３ヶ月間で出店数が10店舗増えたことにより費用が先行し、営業利益は若干の減益となりました。海外ユニクロ事業全体の５月末の店舗数は1,071店舗、前年同期末比143店舗増となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第３四半期連結累計期間の売上収益は2,609億円（同2.6％増）、営業利益は191億円（同17.0％減）と増収減益となりました。
ジーユー事業は、当第３四半期連結会計期間の３ヶ月間では増収減益となりました。キャンペーン商品として打ち出したパラッツォパンツや、今年のトレンドを取り入れたデザインブラウスは好調な販売となったものの、想定していたほどのヒット商品にはならなかったこと、キャンペーン以外のトレンド商品の数量が少なく、機会ロスが生じたことなどにより既存店売上高は減収となりました。また、値引きによる在庫処分を進めたことに加え、為替が円安になったことにより原価率が上昇したため、売上総利益率が低下しました。
セオリー事業の３ヶ月間の業績は大幅な増収増益となりました。特にPLST（プラステ）は、商品構成をオフィスカジュアルまで広げたこと、デジタルでの情報発信を充実させたことにより客層が広がり、客数が大幅に増加しました。
コントワー・デ・コトニエ事業の３ヶ月間の業績は、既存店売上高の減収が続いておりますが、経費削減の効果により、赤字幅が縮小しました。プリンセス タム・タム事業、J Brand事業は、前年並みの赤字が継続しています。
[サステナビリティ（持続可能性）]
当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、長期的な視点から、地球環境や社会のサステナビリティ（持続可能性）の実現を前提とするビジネスを推進してまいります。当社グループのサステナビリティに向けた取り組みは、サプライチェーン、商品、店舗とコミュニティ、従業員の４つの重点領域で構成されます。これらの領域において、私たちは、透明性を確保し、説明責任を果たし、適時適切な情報開示に努めます。独自のビジネスを通して、地球環境や社会の持続的な発展に貢献してまいります。
サステナビリティの実現を推進するにあたり、従業員のサステナビリティマインドの醸成や意識行動改革のため、10万人を超える当社グループ全従業員を対象に、４月から順次、Ｅ-ラーニングを実施しております。
当社グループはUNHCR（国連難民高等弁務官事務所）をグローバルパートナーとして、衣料提供、難民雇用、自立プログラムを柱に、難民支援に取り組んでおります。
2011年に国内ユニクロ事業で開始した難民雇用は、ドイツ事業・英国事業にも拡大し、100名の採用目標に対して、直近では45名となっております。様々な難民支援団体と連携して、受け入れ人数の拡大を図るとともに、雇用後のサポートにも注力しております。
また、2016年から３年間にわたり、UNHCRの自立支援プログラムに対して総額550万ドルの支援を実施しております。長期化した避難生活を強いられている難民に、その地域で職を得て働き、自立した生活を送れるよう、教育や就業の機会を提供するプログラムです。イラン、インド、マレーシア、ネパールの４カ国で展開しております。
当社グループは経営戦略の一環としてサステナビリティに取り組み、本年８月を目処に、中期計画を策定、実行してまいります。
（２）財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ1,637億円増加し、１兆4,019億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,820億円、売掛金及びその他の短期債権の増加330億円、棚卸資産の減少408億円、繰延税金資産の減少235億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ0.8億円増加し、6,405億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加212億円、デリバティブ金融負債の減少685億円、未払法人所得税の増加318億円、その他流動負債の増加103億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,636億円増加し、7,613億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加854億円、その他の資本の構成要素の増加703億円等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前第３四半期連結会計期間末に比べ、1,135億円増加し、5,674億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による収入は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,087億円増加し、2,411億円（前年同期比82.1％増）となりました。これは主として、税引前四半期利益1,954億円（前年同期比733億円増）、為替差益133億円（前年同期比367億円増）、棚卸資産の増減額504億円（前年同期比196億円増）、法人税等の支払額309億円（前年同期比373億円減）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ1,933億円減少し、256億円（前年同期比88.3％減）となりました。これは主として、定期預金の増減額73億円（前年同期比1,896億円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、前第３四半期連結累計期間に比べ2,496億円増加し、464億円となりました。これは主として、前第３四半期累計期間における社債発行による収入2,493億円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間に完成した主要な設備は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Toronto Eaton Centre | カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年９月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Yorkdale Shopping Centre | カナダオンタリオ州 トロント市 |
2016年10月 |
| UNIQLO (SINGAPORE) PTE. LTD. | 海外ユニクロ店舗 | Orchard Central | シンガポール | 2016年９月 |
第３四半期報告書_20170712132351
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 300,000,000 |
| 計 | 300,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年５月31日） |
提出日現在発行数（株） （2017年７月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 106,073,656 | 106,073,656 | 東京証券取引所 （市場第一部） 香港証券取引所 メインボード市場(注) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 106,073,656 | 106,073,656 | － | － |
(注) 香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年３月１日～ 2017年５月31日 |
－ | 106,073,656 | － | 10,273 | － | 4,578 |
（注）当第３四半期会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2017年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2017年５月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 4,095,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 101,920,200 | 1,019,202 | （注）１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 57,656 | ― | （注）１，２ |
| 発行済株式総数 | 106,073,656 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,019,202 | ― |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,700株及び84株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
| 2017年５月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ファーストリテイリング |
山口県山口市佐山 717番地１ |
4,095,800 | ― | 4,095,800 | 3.86 |
| 計 | ― | 4,095,800 | ― | 4,095,800 | 3.86 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20170712132351
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年３月１日から2017年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2016年９月１日から2017年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2017年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 385,431 | 567,446 | ||
| 売掛金及びその他の短期債権 | 45,178 | 78,196 | ||
| その他の短期金融資産 | 13 | 184,239 | 194,787 | |
| 棚卸資産 | ６ | 270,004 | 229,140 | |
| デリバティブ金融資産 | 13 | 569 | 8,671 | |
| 未収法人所得税 | 21,626 | 1,305 | ||
| その他の流動資産 | 17,534 | 15,609 | ||
| 流動資産合計 | 924,583 | 1,095,157 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ７ | 121,853 | 131,324 | |
| のれん | 17,908 | 18,060 | ||
| のれん以外の無形資産 | 34,205 | 39,700 | ||
| 長期金融資産 | 13 | 77,553 | 78,098 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 13,132 | 13,360 | ||
| 繰延税金資産 | 44,428 | 20,925 | ||
| その他の非流動資産 | 4,453 | 5,272 | ||
| 非流動資産合計 | 313,535 | 306,742 | ||
| 資産合計 | 1,238,119 | 1,401,900 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 買掛金及びその他の短期債務 | 189,501 | 210,717 | ||
| デリバティブ金融負債 | 13 | 72,388 | 3,797 | |
| その他の短期金融負債 | 13 | 12,581 | 13,283 | |
| 未払法人所得税 | 9,602 | 41,491 | ||
| 引当金 | 22,284 | 14,688 | ||
| その他の流動負債 | 31,689 | 42,037 | ||
| 流動負債合計 | 338,046 | 326,016 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 長期金融負債 | 13 | 274,090 | 274,754 | |
| 引当金（非流動） | 10,645 | 11,912 | ||
| 繰延税金負債 | 3,809 | 11,537 | ||
| その他の非流動負債 | 13,865 | 16,325 | ||
| 非流動負債合計 | 302,411 | 314,530 | ||
| 負債合計 | 640,458 | 640,546 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2017年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本 | ||||
| 資本金 | 10,273 | 10,273 | ||
| 資本剰余金 | 13,070 | 14,380 | ||
| 利益剰余金 | 613,974 | 699,417 | ||
| 自己株式 | △15,633 | △15,575 | ||
| その他の資本の構成要素 | △47,183 | 23,122 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 574,501 | 731,618 | ||
| 非支配持分 | 23,159 | 29,734 | ||
| 資本合計 | 597,661 | 761,353 | ||
| 負債及び資本合計 | 1,238,119 | 1,401,900 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 1,434,616 | 1,477,958 | ||
| 売上原価 | △740,240 | △752,538 | ||
| 売上総利益 | 694,375 | 725,419 | ||
| 販売費及び一般管理費 | ９ | △540,479 | △546,162 | |
| その他収益 | 10 | 1,877 | 4,787 | |
| その他費用 | 10 | △9,943 | △3,426 | |
| 営業利益 | 145,829 | 180,618 | ||
| 金融収益 | 11 | 1,389 | 17,094 | |
| 金融費用 | 11 | △25,124 | △2,235 | |
| 税引前四半期利益 | 122,095 | 195,477 | ||
| 法人所得税費用 | △45,400 | △66,904 | ||
| 四半期利益 | 76,694 | 128,573 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 71,010 | 120,113 | ||
| 非支配持分 | 5,684 | 8,460 | ||
| 合計 | 76,694 | 128,573 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 696.50 | 1,177.89 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 695.54 | 1,176.18 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 422,962 | 460,449 | ||
| 売上原価 | △205,523 | △229,240 | ||
| 売上総利益 | 217,439 | 231,209 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △169,749 | △180,675 | ||
| その他収益 | 955 | 1,181 | ||
| その他費用 | △2,157 | △1,754 | ||
| 営業利益 | 46,488 | 49,960 | ||
| 金融収益 | 416 | 645 | ||
| 金融費用 | △6,850 | △2,739 | ||
| 税引前四半期利益 | 40,054 | 47,866 | ||
| 法人所得税費用 | △14,794 | △22,707 | ||
| 四半期利益 | 25,259 | 25,159 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 23,967 | 22,879 | ||
| 非支配持分 | 1,292 | 2,279 | ||
| 合計 | 25,259 | 25,159 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 235.07 | 224.35 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | 234.74 | 224.02 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 76,694 | 128,573 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | 33 | △44 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △22,170 | 22,087 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △98,322 | 49,840 | ||
| その他の包括利益合計 | △120,459 | 71,883 | ||
| 四半期包括利益合計 | △43,765 | 200,457 | ||
| 四半期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | △46,897 | 190,419 | ||
| 非支配持分 | 3,131 | 10,038 | ||
| 四半期包括利益合計 | △43,765 | 200,457 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益 | 25,259 | 25,159 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | － | － | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 売却可能金融資産 | 72 | △23 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | △3,828 | △2,733 | ||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △18,018 | △8,165 | ||
| その他の包括利益合計 | △21,774 | △10,922 | ||
| 四半期包括利益合計 | 3,484 | 14,236 | ||
| 四半期包括利益合計額の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,873 | 12,616 | ||
| 非支配持分 | 1,611 | 1,619 | ||
| 四半期包括利益合計 | 3,484 | 14,236 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年９月１日残高 | 10,273 | 11,524 | 602,623 | △15,699 | 143 | 37,851 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 71,010 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 33 | △20,000 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 71,010 | － | 33 | △20,000 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △4 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 442 | － | 57 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △36,702 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 963 | － | － | － | － | ||||||
| その他 | － | 53 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,460 | △36,702 | 52 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 1,460 | 34,307 | 52 | 33 | △20,000 | ||||||
| 2016年５月31日残高 | 10,273 | 12,984 | 636,931 | △15,646 | 176 | 17,850 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2015年９月１日残高 | 104,219 | 142,214 | 750,937 | 23,867 | 774,804 | |||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 71,010 | 5,684 | 76,694 | |||||
| その他の包括利益 | △97,939 | △117,907 | △117,907 | △2,552 | △120,459 | |||||
| 四半期包括利益合計 | △97,939 | △117,907 | △46,897 | 3,131 | △43,765 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △4 | － | △4 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 500 | － | 500 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △36,702 | △2,857 | △39,560 | ||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | 963 | － | 963 | |||||
| その他 | － | － | 53 | 587 | 641 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △35,189 | △2,269 | △37,459 | |||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | △97,939 | △117,907 | △82,086 | 862 | △81,224 | |||||
| 2016年５月31日残高 | 6,279 | 24,306 | 668,850 | 24,729 | 693,580 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月１日残高 | 10,273 | 13,070 | 613,974 | △15,633 | 248 | △2,811 | ||||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 120,113 | － | － | － | ||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △44 | 20,626 | ||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | 120,113 | － | △44 | 20,626 | ||||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △6 | － | － | ||||||
| 自己株式の処分 | － | 542 | － | 63 | － | － | ||||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △34,670 | － | － | － | |||||
| 株式報酬取引による増加 | － | 768 | － | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 1,310 | △34,670 | 57 | － | － | ||||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | － | 1,310 | 85,442 | 57 | △44 | 20,626 | ||||||
| 2017年５月31日残高 | 10,273 | 14,380 | 699,417 | △15,575 | 203 | 17,814 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| キャッシュ・フロー・ ヘッジ |
合計 | |||||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年９月１日残高 | △44,619 | △47,183 | 574,501 | 23,159 | 597,661 | |||||
| 連結累計期間中の変動額 | ||||||||||
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益 | － | － | 120,113 | 8,460 | 128,573 | |||||
| その他の包括利益 | 49,724 | 70,305 | 70,305 | 1,577 | 71,883 | |||||
| 四半期包括利益合計 | 49,724 | 70,305 | 190,419 | 10,038 | 200,457 | |||||
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △6 | － | △6 | |||||
| 自己株式の処分 | － | － | 605 | － | 605 | |||||
| 剰余金の配当 | ８ | － | － | △34,670 | △3,462 | △38,132 | ||||
| 株式報酬取引による増加 | － | － | 768 | － | 768 | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △33,302 | △3,462 | △36,764 | |||||
| 連結累計期間中の変動額合計 | 49,724 | 70,305 | 157,116 | 6,575 | 163,692 | |||||
| 2017年５月31日残高 | 5,104 | 23,122 | 731,618 | 29,734 | 761,353 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 税引前四半期利益 | 122,095 | 195,477 | ||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 27,780 | 27,539 | ||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 29 | △38 | ||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △8,656 | △8,652 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,389 | △3,518 | ||
| 支払利息 | 1,677 | 2,235 | ||
| 為替差損益（△は益） | 23,446 | △13,331 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △512 | ||
| 固定資産除却損 | 783 | 1,328 | ||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △31,474 | △31,379 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 30,782 | 50,470 | ||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,096 | 18,515 | ||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △2,899 | △4,873 | ||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 10,274 | 15,715 | ||
| その他 | △2,008 | 783 | ||
| 小計 | 182,537 | 249,760 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,389 | 3,518 | ||
| 利息の支払額 | △1,134 | △1,935 | ||
| 法人税等の支払額 | △68,292 | △30,987 | ||
| 法人税等の還付額 | 17,963 | 20,840 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 132,463 | 241,196 | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △182,374 | 7,323 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,982 | △24,291 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,003 | 39 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △6,818 | △9,193 | ||
| 敷金及び保証金の増加による支出 | △6,716 | △2,631 | ||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,718 | 1,619 | ||
| 持分法で会計処理されている投資の取得による支出 | － | △196 | ||
| 建設協力金の増加による支出 | △1,186 | △922 | ||
| 建設協力金の回収による収入 | 1,467 | 1,292 | ||
| その他 | △1,089 | 1,335 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △218,979 | △25,623 | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,287 | △2,740 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,940 | △1,222 | ||
| 社債の発行による収入 | 249,369 | － | ||
| 配当金の支払額 | ８ | △36,673 | △34,637 | |
| 非支配持分への配当の支払額 | △2,857 | △3,629 | ||
| リース債務の返済による支出 | △3,482 | △4,069 | ||
| その他 | 1,128 | △133 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 203,256 | △46,433 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18,025 | 12,876 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | 98,715 | 182,015 | ||
| 現金及び現金同等物期首残高 | 355,212 | 385,431 | ||
| 現金及び現金同等物期末残高 | 453,927 | 567,446 |
１．報告企業
株式会社ファーストリテイリング（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ（http://www.fastretailing.com/jp/）で開示しております。
当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の主な活動はユニクロ事業（「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業）、ジーユー事業及びセオリー事業（国内・海外における衣料品の企画、販売事業）などであります。
２．作成基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2016年８月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は2017年７月14日に代表取締役会長兼社長 柳井 正及びグループ上席執行役員 CFO 岡﨑 健によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第１四半期連結累計期間より、以下の基準を採用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| --- | --- | --- |
| IAS第１号（改訂） | 財務諸表の表示 | 財務諸表の表示及び開示の明確化 |
| IAS第16号（改訂） | 有形固定資産 | 減価償却の許容される方法の明確化 |
| IAS第28号（改訂） | 関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する投資 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IAS第34号（改訂） | 期中財務報告 | IAS第34号の要求情報が「期中財務報告書の他の部分」に表示される場合の取扱いの明確化 |
| IAS第38号（改訂） | 無形資産 | 償却の許容される方法の明確化 |
| IFRS第５号（改訂） | 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業 | 非流動資産について、所有者分配目的保有の分類要件を満たさなくなった場合、又は分類を売却目的保有から所有者分配目的保有に変更する場合の会計処理の明確化 |
| IFRS第７号（改訂） | 金融商品：開示 | 譲渡金融資産に対する継続的関与の判断基準の明確化 金融資産及び金融負債の相殺表示に関する期中財務諸表への適用可能範囲の明確化 |
| IFRS第10号（改訂） | 連結財務諸表 | 投資企業を会計処理する際の要求事項の明確化 |
| IFRS第12号（改訂） | 他の企業への関与の開示 | 投資企業の開示の明確化 |
上記の基準について、要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４．重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品）
海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品）
グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品）
(2）セグメント収益及び業績の測定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の「重要な会計方針」における記載と同一です。なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
(3）セグメント収益及び業績に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2015年９月１日 至 2016年５月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 645,432 | 532,813 | 254,350 | 1,432,595 | 2,020 | － | 1,434,616 |
| 営業利益 | 93,216 | 42,235 | 23,056 | 158,509 | 51 | △12,731 | 145,829 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
92,651 | 42,073 | 22,905 | 157,630 | 51 | △35,586 | 122,095 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2017年５月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 653,484 | 561,567 | 260,912 | 1,475,964 | 1,993 | － | 1,477,958 |
| 営業利益 | 92,649 | 68,116 | 19,148 | 179,913 | 184 | 520 | 180,618 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
94,441 | 68,683 | 19,033 | 182,159 | 184 | 13,133 | 195,477 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
前第３四半期連結会計期間（自 2016年３月１日 至 2016年５月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
|||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | 191,738 | 143,557 | 87,033 | 422,330 | 632 | － | 422,962 |
| 営業利益 | 29,103 | 12,832 | 8,746 | 50,683 | 43 | △4,238 | 46,488 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
28,856 | 13,406 | 9,254 | 51,517 | 43 | △11,506 | 40,054 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
当第３四半期連結会計期間（自 2017年３月１日 至 2017年５月31日）
| （単位：百万円） |
| 報告セグメント | 合計 | その他 （注１） |
調整額 （注２） |
連結合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 国内ユニクロ事業 | 海外ユニクロ事業 | グローバル ブランド 事業 |
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| 売上収益 | 198,362 | 168,705 | 92,713 | 459,780 | 668 | － | 460,449 |
| 営業利益 | 23,860 | 19,342 | 9,081 | 52,284 | 70 | △2,394 | 49,960 |
| セグメント利益 （税引前四半期利益） |
23,199 | 19,460 | 9,045 | 51,705 | 70 | △3,909 | 47,866 |
（注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。
（注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。
６．棚卸資産
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
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| 評価減の金額 | 3,430 | 3,506 |
７．有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2017年５月31日） |
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| 建物及び構築物 | 81,759 | 94,147 |
| 器具備品及び運搬具 | 13,733 | 14,351 |
| 土地 | 1,962 | 1,962 |
| 建設仮勘定 | 11,029 | 3,056 |
| リース資産 | 13,368 | 17,806 |
| 合計 | 121,853 | 131,324 |
８．配当金
支払われた配当金の総額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2015年９月１日 至 2016年５月31日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
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| 2015年11月４日 取締役会決議 |
17,840 | 175 |
| 2016年４月７日 取締役会決議 |
18,861 | 185 |
2015年８月31日を基準日とする配当は、2015年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
2016年２月29日を基準日とする配当は、2016年５月11日の効力発生日をもって支払われております。
当第３四半期連結累計期間（自 2016年９月１日 至 2017年５月31日）
| 決議年月日 | 配当の総額（百万円） | １株当たりの配当額（円） |
| --- | --- | --- |
| 2016年11月４日 取締役会決議 |
16,824 | 165 |
| 2017年４月13日 取締役会決議 |
17,846 | 175 |
2016年８月31日を基準日とする配当は、2016年11月11日の効力発生日をもって支払われております。
2017年２月28日を基準日とする配当は、2017年５月12日の効力発生日をもって支払われております。
９．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
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| 販売費及び一般管理費 | ||
| 広告宣伝費 | 58,513 | 57,686 |
| 地代家賃 | 132,673 | 133,062 |
| 減価償却費及びその他の償却費 | 27,780 | 27,539 |
| 委託費 | 24,961 | 24,108 |
| 人件費 | 181,018 | 185,419 |
| その他 | 115,531 | 118,345 |
| 合計 | 540,479 | 546,162 |
10．その他収益及びその他費用
その他収益及びその他費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
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| その他収益 | ||
| 為替差益（注） | － | 2,030 |
| 固定資産売却益 | 34 | 13 |
| 持分法による投資利益 | － | 512 |
| その他 | 1,842 | 2,230 |
| 合計 | 1,877 | 4,787 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
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| --- | --- | --- |
| その他費用 | ||
| 為替差損（注） | 6,776 | － |
| 固定資産除却損 | 783 | 1,328 |
| その他 | 2,384 | 2,097 |
| 合計 | 9,943 | 3,426 |
（注）営業取引から発生した為替差損益はその他収益及びその他費用に計上しております。
11．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 金融収益 | ||
| 為替差益（注） | － | 13,331 |
| 受取利息 | 1,384 | 3,513 |
| 受取配当金 | 5 | 5 |
| その他 | － | 244 |
| 合計 | 1,389 | 17,094 |
| （単位：百万円） |
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
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| --- | --- | --- |
| 金融費用 | ||
| 為替差損（注） | 23,446 | － |
| 支払利息 | 1,677 | 2,235 |
| 合計 | 25,124 | 2,235 |
（注）営業取引以外から発生した為替差損益は金融収益及び金融費用に計上しております。
12．１株当たり情報
前第３四半期連結累計期間
（自 2015年９月１日
至 2016年５月31日）
当第３四半期連結累計期間
（自 2016年９月１日
至 2017年５月31日）
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 6,559.91 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 696.50 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 695.54 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分（円） | 7,174.08 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 1,177.89 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 1,176.18 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2015年９月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2016年９月１日 至 2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 71,010 | 120,113 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株主に係る四半期利益（百万円） | 71,010 | 120,113 |
| 期中平均株式数（株） | 101,952,746 | 101,973,153 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 140,984 | 148,148 |
| （うち新株予約権） | (140,984) | (148,148) |
前第３四半期連結会計期間
（自 2016年３月１日
至 2016年５月31日）
当第３四半期連結会計期間
（自 2017年３月１日
至 2017年５月31日）
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 235.07 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 234.74 |
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 224.35 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 224.02 |
（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2016年３月１日 至 2016年５月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2017年３月１日 至 2017年５月31日） |
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| 基本的１株当たり四半期利益 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） | 23,967 | 22,879 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株主に係る四半期利益（百万円） | 23,967 | 22,879 |
| 期中平均株式数（株） | 101,958,301 | 101,979,476 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 | ||
| 四半期利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 144,318 | 151,776 |
| （うち新株予約権） | (144,318) | (151,776) |
13．金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2017年５月31日） |
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| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 短期借入金 | 3,788 | 3,788 | 1,231 | 1,231 |
| 長期借入金（注） | 14,120 | 14,298 | 13,903 | 14,034 |
| 社債 | 249,486 | 253,850 | 249,559 | 253,286 |
| リース債務（注） | 16,069 | 16,001 | 18,788 | 18,984 |
| 合計 | 283,465 | 287,939 | 283,482 | 287,537 |
（注） 長期借入金及びリース債務は、１年内返済予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債、長期金融資産、長期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しております。
社債の公正価値は、公表されている市場価格を参照して算定しております。
長期借入金及びリース債務の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場で公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
①公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度（2016年８月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 1,424 | － | 212 | 1,636 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | △8 | － | △8 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | △71,810 | － | △71,810 |
| 純額 | 1,424 | △71,818 | 212 | △70,182 |
当第３四半期連結会計期間末（2017年５月31日）
| （単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売却可能金融資産 | 375 | － | 212 | 587 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債（純額） | － | △2 | － | △2 |
| ヘッジ手段として指定された金融資産・負債（純額） | － | 4,876 | － | 4,876 |
| 純額 | 375 | 4,874 | 212 | 5,461 |
レベル２のデリバティブ金融商品の評価にあたり、金利、イールド・カーブ、為替レート及び類似の金融商品に含まれるボラティリティ等の測定日における観察可能なデータを指標とする評価モデルを使用しております。
レベル３には非上場株式が含まれています。レベル３の購入、売却、発行及び決済による重要な増減はなく、レベル３からレベル２への振替はありません。
②償却原価により測定された金融商品
社債、長期借入金及びリース債務の公正価値については、レベル２に分類しております。
14．支出に関するコミットメント
報告日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2016年８月31日） |
当第３四半期連結会計期間末 （2017年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 有形固定資産の購入コミットメント | 9,889 | 7,984 |
| 無形資産の購入コミットメント | 399 | 3,028 |
| 合計 | 10,288 | 11,012 |
15．後発事象
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
当社は、2017年４月13日の取締役会において剰余金の配当を決議しております。
配当金の総額及び１株当たりの金額は、「第４ 経理の状況 １．要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ８．配当金」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20170712132351
該当事項はありません。
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