Quarterly Report • Jul 14, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アークコア |
| 【英訳名】 | ArkCore,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 正 渡 康 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都足立区椿二丁目２番２号 |
| 【電話番号】 | 03(5837)3611(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 土 屋 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E02989 33840 株式会社アークコア ArkCore,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E02989-000 2017-07-14 E02989-000 2016-03-01 2016-05-31 E02989-000 2016-03-01 2017-02-28 E02989-000 2017-03-01 2017-05-31 E02989-000 2016-05-31 E02989-000 2017-02-28 E02989-000 2017-05-31 E02989-000 2016-02-29 E02989-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02989-000:MotorcycleReportableSegmentsMember E02989-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember E02989-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E02989-000:FitnessReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第14期
第１四半期
連結累計期間 | 第15期
第１四半期
連結累計期間 | 第14期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年３月１日
至 平成28年５月31日 | 自 平成29年３月１日
至 平成29年５月31日 | 自 平成28年３月１日
至 平成29年２月28日 |
| 売上高 | (千円) | 709,630 | 842,015 | 3,018,169 |
| 経常損失（△） | (千円) | △114,621 | △36,309 | △282,155 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △103,596 | △32,303 | △286,471 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △103,596 | △32,303 | △286,471 |
| 純資産額 | (千円) | 106,285 | △108,892 | △76,589 |
| 総資産額 | (千円) | 1,638,064 | 1,314,312 | 1,406,676 |
| １株当たり四半期(当期)
純損失金額（△） | (円) | △83.62 | △26.07 | △231.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 6.43 | △8.36 | △5.52 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △232,875 | △41,309 | △285,888 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △215,380 | △2,786 | △301,877 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 4,281 | △95,784 | 60,911 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 582,137 | 359,379 | 499,216 |
(注) １．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上108百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年１月―３月期のＧＤＰ実質成長率が５四半期連続でプラスになりました。大企業において企業収益が改善される傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇し、完全失業率は低下しております。また、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向にあります。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第１四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
（バイク事業）
当社におけるバイクの買取台数は3,110台（前年同期比3.2％増）、販売台数は2,858台（前年同期比13.4％増）となっております。また、粗利単価は前年同期比2.1％増となり、販売台数の増加と相まって売上総利益は前年同期比で15.7％増加しましたが、バイク買取に係る広告費単価は同18.8％増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は4.8％増加しました。
連結子会社の株式会社福田モーター商会におきましては、バイクの販売台数は新車85台(前年同期比7.6％増)、中古車30台(前年同期比9.1％減)となっております。
バイク事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高758百万円（前年同期比8.6％増）、セグメント損失 24百万円（前年同期は同45百万円）となりました。
（フィットネス事業）
当第１四半期連結会計期間末日時点での店舗数は５店舗（前年同期末は３店舗）となります。フィットネス事業の当第１四半期連結累計期間の業績は売上高83百万円（前年同期比610.7％増）、セグメント損失８百万円（前年同期は同66百万円）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高842百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失32百万円（前年同期は同112百万円）、経常損失36百万円（前年同期は同114百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円（前年同期は同103百万円）となりました。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末において総資産は1,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が139百万円、流動資産その他（主に未収消費税等）が30百万円減少し、商品在庫が54百万円、売掛金が35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末において負債は1,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少しました。主な要因としては、１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が95百万円減少し、買掛金が19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末において純資産はマイナス108百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上したことによるものであります。
当第１四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は359百万円（前年同期は582百万円）となっております。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は41百万円（前年同期は同232百万円）となりました。主な要因としては、支出した資金ではたな卸資産の増加による減少額54百万円及び税金等調整前四半期純損失36百万円の計上、得られた資金ではその他流動資産の減少による増加額30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は２百万円（前年同期は同215百万円）となりました。主な要因としては、固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は95百万円（前年同期は得られた資金４百万円）となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出95百万円であります。
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上108百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の対前期比での減少傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、下取り車両を中心とした中古車の販路を拡大することなどに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないにように新規出店も行ってまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 7,880,000 |
| 計 | 7,880,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,970,000 | 1,970,000 | 名古屋証券取引所 (セントレックス) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,970,000 | 1,970,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年５月31日 | ― | 1,970,000 | ― | 232,825 | ― | ― |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 平成29年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 731,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,238,600 | 12,386 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 400 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,970,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,386 | ― |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社アークコア |
東京都足立区椿二丁目 ２番２号 |
731,000 | ― | 731,000 | 37.11 |
| 計 | ― | 731,000 | ― | 731,000 | 37.11 |
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「自己保有株式」については、直前の基準日(平成29年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間までの役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表等規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年３月１日から平成29年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 514,168 | 374,781 | |||||||||
| 売掛金 | 55,548 | 91,220 | |||||||||
| 商品 | 323,908 | 378,224 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,265 | 4,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 21,599 | 26,859 | |||||||||
| その他 | 74,692 | 44,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △190 | △190 | |||||||||
| 流動資産合計 | 993,994 | 919,736 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 224,020 | 215,410 | |||||||||
| その他（純額） | 61,743 | 53,602 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 285,763 | 269,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | 10,513 | 10,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 116,405 | 115,415 | |||||||||
| 固定資産合計 | 412,682 | 394,576 | |||||||||
| 資産合計 | 1,406,676 | 1,314,312 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 102,751 | 121,902 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 399,924 | 392,467 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,619 | 1,237 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,500 | 2,254 | |||||||||
| その他 | 73,664 | 92,849 | |||||||||
| 流動負債合計 | 582,459 | 610,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 900,806 | 812,495 | |||||||||
| 固定負債合計 | 900,806 | 812,495 | |||||||||
| 負債合計 | 1,483,265 | 1,423,205 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 232,825 | 232,825 | |||||||||
| 資本剰余金 | 260,535 | 260,535 | |||||||||
| 利益剰余金 | △292,173 | △324,477 | |||||||||
| 自己株式 | △278,775 | △278,775 | |||||||||
| 株主資本合計 | △77,589 | △109,892 | |||||||||
| 新株予約権 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 純資産合計 | △76,589 | △108,892 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,406,676 | 1,314,312 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 709,630 | 842,015 | |||||||||
| 売上原価 | 468,317 | 505,928 | |||||||||
| 売上総利益 | 241,312 | 336,086 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 353,358 | ※ 368,856 | |||||||||
| 営業損失（△） | △112,045 | △32,769 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取手数料 | 711 | 1,748 | |||||||||
| 雑収入 | 102 | 131 | |||||||||
| その他 | 313 | 472 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,127 | 2,352 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,500 | 4,269 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | - | 1,570 | |||||||||
| その他 | 202 | 52 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,702 | 5,892 | |||||||||
| 経常損失（△） | △114,621 | △36,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △114,621 | △36,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 899 | 881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,923 | △4,887 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,024 | △4,006 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △103,596 | △32,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △103,596 | △32,303 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △103,596 | △32,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他の包括利益合計 | - | - | |||||||||
| 四半期包括利益 | △103,596 | △32,303 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △103,596 | △32,303 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0001146502906.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △114,621 | △36,309 | |||||||||
| 減価償却費 | 20,472 | 21,346 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,410 | 754 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26 | △7 | |||||||||
| 支払利息 | 3,500 | 4,269 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 4 | △44 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △9,246 | △35,671 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △105,060 | △54,316 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 14,404 | 19,150 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △17,315 | 30,947 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △11,087 | 16,338 | |||||||||
| その他 | 553 | △123 | |||||||||
| 小計 | △220,831 | △33,666 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,230 | △4,227 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,843 | △3,416 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △232,875 | △41,309 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300 | △450 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △168,149 | △1,908 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,322 | △322 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,371 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △28,987 | △106 | |||||||||
| その他 | △12,992 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △215,380 | △2,786 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △83,326 | △95,768 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,392 | △16 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,281 | △95,784 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4 | 44 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △443,978 | △139,837 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,026,116 | 499,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 582,137 | ※ 359,379 |
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当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム５店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
当第１四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32,303千円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上108,892千円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の低迷傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではＢＭＷなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、中古車ショールームの開設と品揃えの強化による中古車の販売強化などに取り組むこと、フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないように新規出店も行ってまいりますが、現時点においては実施途上であることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|||
| 広告宣伝費 | 38,169 | 千円 | 43,154 | 千円 |
| 給与手当 | 81,545 | 千円 | 93,278 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 6,980 | 千円 | 2,254 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 665,907千円 | 374,781千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △83,769千円 | △15,402千円 |
| 現金及び現金同等物 | 582,137千円 | 359,379千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 12,389 | 10 | 平成28年２月29日 | 平成28年５月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 697,829 | 11,800 | 709,630 |
| セグメント損失(△) | △45,060 | △66,985 | △112,045 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額（注） | ||
| バイク事業 | フィットネス事業 | ||
| 売上高 | 758,152 | 83,862 | 842,015 |
| セグメント損失(△) | △24,147 | △8,622 | △32,769 |
(注) セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純損失金額 | 83円62銭 | 26円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 103,596 | 32,303 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
103,596 | 32,303 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,238,933 | 1,238,933 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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