ADVAN CO .,LTD.

Quarterly Report • Jul 21, 2017

 第１四半期報告書_20170721143338

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月21日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社アドヴァン
【英訳名】	ＡＤＶＡＮ　ＣＯ.,　ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山形　雅之助
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号
【電話番号】	03（3475）0394
【事務連絡者氏名】	経理部　　佐藤　香
【縦覧に供する場所】	株式会社アドヴァン大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目３番12号） 株式会社アドヴァン名古屋支店 （名古屋市中村区名駅５丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02826 74630 株式会社アドヴァン ADVAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:LeasingReportableSegmentsMember E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02826-000:ConstructionMaterialsRelatedReportableSegmentsMember E02826-000 2017-07-21 E02826-000 2017-06-30 E02826-000 2017-04-01 2017-06-30 E02826-000 2016-06-30 E02826-000 2016-04-01 2016-06-30 E02826-000 2017-03-31 E02826-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170721143338

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	4,734,199	4,589,602	19,585,675
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△228,887	1,588,477	5,634,725
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△251,212	1,045,788	3,766,483
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,527,047	1,137,613	2,827,906
純資産額	（千円）	28,118,855	32,286,664	31,658,663
総資産額	（千円）	36,754,327	40,974,931	41,791,679
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	△6.33	26.54	95.16
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－	26.53	－
自己資本比率	（％）	76.5	78.8	75.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170721143338

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気や個人消費の回復を背景に、企業の景況感は幅広い業種で改善し、業績見通しや設備投資の計画には堅調さが見られます。欧米においては、景気回復を受けた金融政策の出口を睨んだ変更の検討が開始されるなど、先行きの不透明感はやや和らいでおります。

当社関連の店舗・商業施設、住宅・マンション等の分野におきましては、オリンピックに向けたホテル等の新設や再開発の動きが本格化しているものの、マンションについては低調な傾向が見られます。

このようななか、当社グループはファブレスメーカーとしての特質を生かした新規商品の開発・販売を推し進めるとともに、テレビＣＭの放映やショールームの整備などにより、顧客基盤の拡大に努めております。

当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、全体的な工事の遅延などにより、売上高は4,589百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は1,207百万円（同2.5％減）となりました。当社は商品仕入れ時の為替変動リスクをヘッジしておりますが、当第１四半期連結累計期間における洗い替え等によるデリバティブ評価益として311百万円（前年同四半期は1,501百万円の評価損）を計上いたしました。この結果、経常利益は前年同四半期より大幅増の1,588百万円（前年同四半期は228百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益も同様に前年同四半期より大幅増の1,045百万円（前年同四半期は251百万円の損失）となりました。

(2）資産負債の増減

当第１四半期連結会計期間末における資産総額は前連結会計年度末に比べ816百万円減の40,974百万円となり、また、負債総額は前連結会計年度末に比べ1,444百万円減の8,688百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ628百万円増の32,286百万円となり、この結果、自己資本比率は78.8％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

特記事項はありません。

(5）株式会社の支配に関する基本方針について

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170721143338

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月21日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,812,692	53,812,692	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	53,812,692	53,812,692	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	53,812,692	－	12,500,000	－	2,230,972

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      14,415,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　  39,385,100	393,851	－
単元未満株式	普通株式　　　　  12,192	－	－
発行済株式総数	53,812,692	－	－
総株主の議決権	－	393,851	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数128個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社アドヴァン	東京都渋谷区神宮前４丁目32番14号	14,415,400	－	14,415,400	26.79
計	－	14,415,400	－	14,415,400	26.79

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170721143338

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,131,327	5,183,545
受取手形及び売掛金	4,746,825	4,245,601
商品	3,205,327	3,092,114
その他	1,260,427	1,340,814
貸倒引当金	△4,003	△2,226
流動資産合計	15,339,904	13,859,849
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,699,937	8,891,751
土地	15,318,148	15,318,148
その他（純額）	707,300	712,280
有形固定資産合計	24,725,386	24,922,181
無形固定資産	399,894	468,510
投資その他の資産	1,321,480	1,720,003
固定資産合計	26,446,761	27,110,694
繰延資産	5,013	4,386
資産合計	41,791,679	40,974,931
負債の部
流動負債
買掛金	462,552	455,266
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	1,449,475	1,345,516
未払法人税等	1,749,383	394,010
賞与引当金	110,791	171,457
その他	676,334	1,034,223
流動負債合計	4,548,537	3,500,474
固定負債
社債	100,000	100,000
長期借入金	5,083,449	4,816,935
役員退職慰労引当金	33,941	33,941
その他	367,087	236,915
固定負債合計	5,584,478	5,187,792
負債合計	10,133,015	8,688,266

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,500,000	12,500,000
資本剰余金	2,230,972	2,230,972
利益剰余金	22,552,891	23,086,514
自己株式	△6,449,428	△6,449,506
株主資本合計	30,834,435	31,367,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	16,365	30,901
繰延ヘッジ損益	800,709	877,998
その他の包括利益累計額合計	817,074	908,900
新株予約権	7,153	9,784
純資産合計	31,658,663	32,286,664
負債純資産合計	41,791,679	40,974,931

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	4,734,199	4,589,602
売上原価	2,322,505	2,206,724
売上総利益	2,411,694	2,382,878
販売費及び一般管理費	1,172,350	1,175,028
営業利益	1,239,343	1,207,850
営業外収益
売電収入	39,479	40,731
デリバティブ評価益	－	311,449
その他	64,663	82,138
営業外収益合計	104,143	434,319
営業外費用
売電原価	19,183	16,909
デリバティブ評価損	1,501,973	－
為替差損	43,034	32,217
その他	8,181	4,566
営業外費用合計	1,572,374	53,692
経常利益又は経常損失（△）	△228,887	1,588,477
特別利益
固定資産売却益	1,036	－
特別利益合計	1,036	－
特別損失
固定資産処分損	64,391	21,954
特別損失合計	64,391	21,954
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△292,242	1,566,523
法人税、住民税及び事業税	170,013	466,745
法人税等調整額	△211,043	53,989
法人税等合計	△41,029	520,734
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△251,212	1,045,788
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△251,212	1,045,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△251,212	1,045,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,592	14,536
繰延ヘッジ損益	△1,270,241	77,288
その他の包括利益合計	△1,275,834	91,825
四半期包括利益	△1,527,047	1,137,613
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,527,047	1,137,613
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	154,826千円	193,109千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	992,136	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月15日 取締役会決議	普通株式	515,909	13	平成28年９月30日	平成28年12月１日	利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	512,165	13	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,307,581	4,722	421,896	4,734,199	－	4,734,199
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	390,934	139,491	530,426	△530,426	－
計	4,307,581	395,656	561,387	5,264,626	△530,426	4,734,199
セグメント利益	1,365,722	236,540	120,784	1,723,047	△483,703	1,239,343

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△483,703千円には、セグメント間取引消去△19,684千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,019千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	建材関連事業	不動産賃貸事業	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	4,192,412	4,722	392,467	4,589,602	－	4,589,602
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	423,213	126,487	549,700	△549,700	－
計	4,192,412	427,935	518,955	5,139,302	△549,700	4,589,602
セグメント利益	1,342,397	244,605	124,388	1,711,391	△503,541	1,207,850

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームセンターへの卸売り販売事業及び当社商品の入出庫事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△503,541千円には、セグメント間取引消去13,753千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△517,294千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円33銭	26円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△251,212	1,045,788
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△251,212	1,045,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	39,685	39,397
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	26円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円)	－	－
普通株式増加数（千株）	－	19
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170721143338

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。