CAWACHI LIMITED

Quarterly Report • Jul 27, 2017

 第１四半期報告書_20170726101812

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月27日
【四半期会計期間】	第51期第１四半期（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）
【会社名】	株式会社カワチ薬品
【英訳名】	CAWACHI LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河内　伸二
【本店の所在の場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(37)1111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【最寄りの連絡場所】	栃木県小山市大字卒島1293番地
【電話番号】	0285(32)1131
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　小松　順嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03356 26640 株式会社カワチ薬品 CAWACHI LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-16 2017-06-15 Q1 2018-03-15 2016-03-16 2016-06-15 2017-03-15 1 false false false E03356-000 2017-07-27 E03356-000 2017-06-15 E03356-000 2017-03-16 2017-06-15 E03356-000 2016-06-15 E03356-000 2016-03-16 2016-06-15 E03356-000 2017-03-15 E03356-000 2016-03-16 2017-03-15 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170726101812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第50期 第１四半期連結 累計期間	第51期 第１四半期連結 累計期間	第50期
会計期間		自平成28年   ３月16日 至平成28年   ６月15日	自平成29年   ３月16日 至平成29年   ６月15日	自平成28年   ３月16日 至平成29年   ３月15日
売上高	（百万円）	66,039	66,694	266,423
経常利益	（百万円）	1,764	1,792	7,062
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,030	1,161	3,510
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,006	1,141	3,553
純資産額	（百万円）	86,882	89,153	89,099
総資産額	（百万円）	186,042	186,577	180,852
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.54	50.96	153.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	44.52	50.94	153.40
自己資本比率	（％）	46.7	47.8	49.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170726101812

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年３月16日～平成29年６月15日）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善を背景に緩やかな回復傾向がみられたものの、海外経済への懸念等もあり、先行き不透明なまま推移いたしました。個人消費におきましては、実質賃金の緩やかな改善が見られ始めたものの、生活必需品等の物価の緩やかな上昇もあることから生活への不安は拭いきれず、低調なまま推移いたしました。

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、小売各社の異業態間の戦いに加え、競合各社の出店増や価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。

このような中、当社グループでは、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアへの出店を進めるとともに、競争激化に対応するべく販売価格や品揃えの見直しを図る一方、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。

新規出店につきましては、既存地区である、青森県、宮城県に各１店舗、計２店舗を出店いたしました。なお、青森県の１店舗をリロケーションのため退店いたしました。

これにより当社グループの店舗数は、計312店舗（内、調剤併設97店舗）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は666億94百万円（前年同期比1.0％増）、新規出店増に備え採用等を強化したことに伴い営業利益は14億16百万円（前年同期比2.3％減）となった一方、敷地内テナント誘致を進めたこと等から、経常利益は17億92百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億61百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	52,000,000
計	52,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月15日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	24,583,420	24,583,420	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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平成29年３月16日～  平成29年６月15日	－	24,583,420	－	13,001	－	14,882

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月15日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（平成29年６月15日現在）

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,797,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　　　　 22,782,300	227,823	－
単元未満株式	普通株式　　　3,820	－	－
発行済株式総数	24,583,420	－	－
総株主の議決権	－	227,823	－

（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

（平成29年６月15日現在）

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式）
株式会社カワチ薬品	栃木県小山市大字卒島1293番地	1,797,300	―	1,797,300	7.31
計	－	1,797,300	―	1,797,300	7.31

(注)  当第１四半期会計期間中に新株予約権2,100株が行使されたことにより、当第１四半期会計期間末の自己株式数は、1,795,247株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、7.30％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月16日から平成29年６月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月16日から平成29年６月15日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,685	32,641
売掛金	2,804	3,023
商品	29,042	29,038
貯蔵品	25	27
その他	6,666	5,181
流動資産合計	64,226	69,911
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	43,730	43,311
土地	51,207	51,336
その他（純額）	4,607	4,829
有形固定資産合計	99,545	99,478
無形固定資産
のれん	428	375
その他	5,179	5,206
無形固定資産合計	5,608	5,581
投資その他の資産
敷金及び保証金	8,632	8,799
その他	2,840	2,805
投資その他の資産合計	11,473	11,605
固定資産合計	116,626	116,665
資産合計	180,852	186,577
負債の部
流動負債
買掛金	38,867	41,539
1年内返済予定の長期借入金	12,349	12,909
未払法人税等	1,506	763
賞与引当金	1,103	1,830
ポイント引当金	333	335
その他	6,628	6,992
流動負債合計	60,789	64,371
固定負債
社債	400	400
長期借入金	20,741	22,749
退職給付に係る負債	6,272	6,360
資産除去債務	2,382	2,394
その他	1,167	1,148
固定負債合計	30,964	33,052
負債合計	91,753	97,424

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月15日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月15日)
純資産の部
株主資本
資本金	13,001	13,001
資本剰余金	14,888	14,887
利益剰余金	64,622	64,693
自己株式	△3,478	△3,474
株主資本合計	89,034	89,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60	40
その他の包括利益累計額合計	60	40
新株予約権	4	3
純資産合計	89,099	89,153
負債純資産合計	180,852	186,577

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年６月15日)
売上高	66,039	66,694
売上原価	52,142	52,468
売上総利益	13,896	14,226
販売費及び一般管理費	12,446	12,810
営業利益	1,449	1,416
営業外収益
受取利息	11	10
受取手数料	174	176
受取賃貸料	196	220
太陽光売電収入	63	66
その他	67	94
営業外収益合計	512	567
営業外費用
支払利息	36	28
支払手数料	25	25
賃貸収入原価	72	79
減価償却費	44	39
その他	18	19
営業外費用合計	197	191
経常利益	1,764	1,792
特別利益
その他	0	2
特別利益合計	0	2
特別損失
固定資産売却損	73	－
固定資産除却損	11	4
その他	5	－
特別損失合計	90	4
税金等調整前四半期純利益	1,675	1,790
法人税等	645	629
四半期純利益	1,030	1,161
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,030	1,161

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月16日 　至　平成28年６月15日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月16日 　至　平成29年６月15日)
四半期純利益	1,030	1,161
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23	△19
その他の包括利益合計	△23	△19
四半期包括利益	1,006	1,141
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,006	1,141

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

子会社のたな卸資産に係る評価方法は、従来、最終仕入原価法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、総平均法による原価法（貸借対照表額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更いたしました。この変更は、基幹システムの再構築を契機に、より適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、過去の連結会計年度に関するたな卸資産の評価の算定に必要な在庫データの精緻な記録が一部入手不可能であり、総平均法を遡及適用した場合の累積的影響額を、前連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、総平均法に基づく当第１四半期連結会計期間の期首のたな卸資産の帳簿価額と、前連結会計年度の期末におけるたな卸資産の帳簿価額の差額を元に算定した累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首残高に反映しております。

これによる当第１四半期連結会計期間の損益に与える影響額は軽微であります。

また、当第１四半期連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、利益剰余金の遡及適用後の期首残高は65百万円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適

用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月16日 至  平成28年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月16日 至  平成29年６月15日）
---	---	---
減価償却費	1,149百万円	1,131百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年６月15日）

1.配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月７日 定時株主総会	普通株式	1,041	45	平成28年３月15日	平成28年６月８日	利益剰余金

2.株主資本の金額の著しい変動

平成28年４月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式255,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が６億11百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が31億49百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月13日 定時株主総会	普通株式	1,025	45	平成29年３月15日	平成29年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月16日　至　平成28年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月16日　至　平成29年６月15日）

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨及び一般食品等の販売をする小売業を営んでおり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月16日 至　平成28年６月15日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月16日 至　平成29年６月15日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	44円54銭	50円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,030	1,161
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,030	1,161
普通株式の期中平均株式数（株）	23,127,767	22,787,126
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	44円52銭	50円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	13,176	10,247
（うち新株予約権（株））	(13,176)	(10,247)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170726101812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。