PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 28, 2017

 第２四半期報告書_20170728103152

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月28日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ペッパーフードサービス
【英訳名】	ＰＥＰＰＥＲ　ＦＯＯＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 ＣＥＯ　　一瀬　邦夫
【本店の所在の場所】	東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務人事本部長　猿山　博人
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号
【電話番号】	（０３）３８２９－３２１０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　総務人事本部長　猿山　博人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03478 30530 株式会社ペッパーフードサービス PEPPER FOOD SERVICE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03478-000 2016-12-31 E03478-000 2016-01-01 2016-12-31 E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03478-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03478-000 2017-07-28 E03478-000 2017-06-30 E03478-000 2017-04-01 2017-06-30 E03478-000 2017-01-01 2017-06-30 E03478-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:MerchandiseSaleDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:IkinariSteakDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:RestaurantDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E03478-000:PEPPERLUNCHDivisionReportableSegmentsMember E03478-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03478-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170728103152

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	15,413,458	22,333,065
経常利益	（千円）	1,203,585	973,054
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	683,367	572,973
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	704,676	577,627
純資産額	（千円）	3,581,667	2,777,580
総資産額	（千円）	11,686,235	9,198,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	68.75	58.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	66.65	57.68
自己資本比率	（％）	30.4	30.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,153,145	1,703,231
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△955,063	△1,387,649
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	446,261	398,122
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,003,759	2,343,855

回次		第33期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	32.27

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．当社は第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第32期第２四半期連結累計期間については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20170728103152

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成29年３月30日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額700,000千円、平成29年６月30日現在借入金残高282,000千円）において財務制限条項が付されております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は、次のとおりです。

タームローン

	契約総額	700,000千円
	借入実行総額	282,000千円
	借入未実行残高	418,000千円

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。

経常利益の維持

① 平成29年12月決算期以降を初回とする各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。

② 平成29年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の連結損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社は、第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で中国経済の減速、米国経済の動向や欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化による人手不足の影響や人件費の増加、他業種とのお客様獲得競争も激化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

こうした状況のもと、当社グループは「時代を先取り、変化対応と基本の徹底」を基本方針として、年間60店舗出店を目標にペッパーランチ業態及びいきなり！ステーキ業態の出店拡大に取り組むと共に、引き続きお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,413百万円、営業利益1,202百万円、経常利益1,203百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益683百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① ペッパーランチ事業

ペッパーランチ事業につきましては、年間20店舗出店を目標にスタートが切られ、６月に「宇宙戦艦ヤマト2202愛の戦士たち」とコラボキャンペーン（６月２日～７月13日）を開催し、ペッパーランチ各店にてキャンペーン対象商品「ワイルドコンビ」をご注文のお客様に抽選で宇宙戦艦ヤマト2202グッズが当たるキャンペーンを実施するとともに、キャンペーン期間中ペッパーランチ歌舞伎町店の店内を宇宙戦艦ヤマトの写真等で装飾しました。また、国内のペッパーランチは、平成24年11月から平成29年６月末まで56ヵ月連続で、売上高既存店昨年対比100％超えを達成しております。

海外におけるペッパーランチ事業では、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などにより売上高は153百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,350百万円、セグメント利益619百万円となりました。また、新規出店数は36店舗（うち海外27店舗）であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は428店舗となりました。

② レストラン事業

レストラン事業につきましては、既存店の売上並びに利益の向上に努めてまいりました。ステーキ業態「炭焼ステーキくに」では、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメージの向上に取り組んでまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,089百万円、セグメント利益は77百万円となりました。また、レストラン事業全体の店舗数は22店舗となりました。

③ いきなり！ステーキ事業

いきなり！ステーキ事業につきましては、年間40店舗出店を目標にスタートが切られ、３月には、肉マイレージカードの発行枚数が100万枚を突破し、その記念として「100万枚達成スタンプキャンペーン」（４月10日～５月９日）を開催しました。４月26日には「ニューヨーク１号店成功理由と世界戦略」と題して、いきなり！ステーキ決起大会をすみだリバーサイドホールにて開催しました。また、肉マイレージカードのカードレス機能を開始し、いきなりステーキアプリから肉マネー（プリペイド）のチャージが可能となりました。（４月27日よりスタート）肉マイレージカード・カードレス機能開始記念キャンペーンとして「アプリチャージ限定キャンペーン」（５月10日～６月12日）を開催しました。期間中いきなりステーキアプリで肉マネーをチャージ頂いた場合チャージボーナス３倍を実施しました。５月末には関東近辺の「ロードサイド」へ３店舗出店し、売上は好調に推移しており、今後、「ロードサイド」への出店を加速させる予定としております。

海外初出店となるニューヨークの「IKINARI　STEAK　EAST　VILLAGE店」において、紙エプロンや「笑顔の見えるマスク」、荷物を入れる「物置き」を各テーブルの下に用意するなど日本では当たり前の事がニューヨークでは珍しく、「ジャパン・ホスピタリティー」として注目されており、これをPR強化するため、ニューヨーク店限定ロゴ入りエプロンを作成し、ニューヨーク店限定で５月に導入致しました。日本でも一部店舗（銀座４丁目店、銀座６丁目店、新橋店、虎ノ門店、神谷町店、新宿西口店、八重洲地下街店の国内７店舗）で５月26日より導入しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は10,941百万円、セグメント利益は1,198百万円となりました。また、新規出店数は14店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は129店舗となりました。

④ 商品販売事業

商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」、「冷凍ハンバーグ」及び、家庭でも味わえる「いきなり！ステーキセット」のネット販売が好調に推移しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は32百万円、セグメント利益は０百万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて2,487百万円増加し11,686百万円になりました。これは主に、現金及び預金が1,659百万円増加したこと、未収入金(その他・流動資産)が114百万円増加したこと、建物及び構築物(純額)が347百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が279百万円増加したことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,683百万円増加し、8,104百万円となりました。これは主に、買掛金が664百万円増加したこと、未払法人税等が152百万円増加したこと及び借入金が365百万円増加したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べて804百万円増加し、3,581百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を683百万円計上したこと及び配当により、剰余金を98百万円処分したことにより利益剰余金が584百万円増加したこと、新株予約権の行使に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ90百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント増加し、30.4%となりました。

（３）キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,003百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、2,153百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を1,192百万円計上したこと、減価償却費を263百万円計上したこと、仕入債務が665百万円増加したこと、預り金が287百万円増加及び法人税等を407百万円支払ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、955百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得により693百万円の支出があったこと並びに敷金及び保証金の差入により297百万円の支出があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、446百万円となりました。長期借入れにより761百万円の収入があったこと、長期借入金の返済により412百万円の支出があったこと、株式の発行により179百万円の収入があったこと及び配当金の支払により98百万円の支出があったことによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定日		完成後の増加能力 (席数）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額（千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---
いきなり！ステーキ 東京都（４店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	157,655	－	借入金及び 自己資金	平成29年６月	平成29年７月	120
いきなり！ステーキ 福岡県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	37,725	－	借入金及び 自己資金	平成29年６月	平成29年７月	30
いきなり！ステーキ 埼玉県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	39,610	－	借入金及び 自己資金	平成29年７月	平成29年８月	30
いきなり！ステーキ 千葉県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	8,260	－	借入金及び 自己資金	平成29年７月	平成29年８月	30
いきなり！ステーキ 東京都（２店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	69,360	－	借入金及び 自己資金	平成29年７月	平成29年８月	60
いきなり！ステーキ 山梨県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	47,860	－	借入金及び 自己資金	平成29年７月	平成29年８月	30
いきなり！ステーキ 山形県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	46,760	－	借入金及び 自己資金	平成29年８月	平成29年９月	30
いきなり！ステーキ 東京都（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	35,710	－	借入金及び 自己資金	平成29年８月	平成29年９月	30
いきなり！ステーキ 長野県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	44,460	－	借入金及び 自己資金	平成29年８月	平成29年９月	30
いきなり！ステーキ 愛知県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	46,660	－	借入金及び 自己資金	平成29年８月	平成29年９月	30
いきなり！ステーキ 兵庫県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	41,460	－	借入金及び 自己資金	平成29年８月	平成29年９月	30
いきなり！ステーキ 千葉県（１店舗）	いきなり！ ステーキ事業	店内内装 設備等	37,110	－	借入金及び 自己資金	平成29年10月	平成29年11月	30

 第２四半期報告書_20170728103152

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,400,000
計	35,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,071,400	10,071,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	10,071,400	10,071,400	―	―

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日以降、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年３月29日
新株予約権の数（個）	4,027
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	402,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり　1,801
新株予約権の行使期間	自　平成31年４月14日 　　　　　　 至　平成34年４月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　2,294 　　　　　　　　資本組入額　1,148
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４（７）
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類及び数

本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又は算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に1.05を乗じた金額（1円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	既発行 株式数	＋	交付 株式数	×	１株当たり 払込金額
新規発行前の１株当たりの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

（１）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（４）各本新株予約権の一部行使はできない。

（５）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記１に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記３.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

本新株予約権に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～  平成29年６月30日 （注）	140,700	10,071,400	66,473	1,372,001	66,473	652,514

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
一瀬　邦夫	東京都墨田区	1,805,100	17.92
エスフーズ株式会社	兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13	1,233,000	12.24
一瀬　健作	東京都墨田区	270,000	2.68
有限会社ケー・アイ	東京都墨田区向島３丁目44番4号	246,000	2.44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	170,400	1.69
株式会社マルゼン	東京都台東区根岸２丁目19-18	156,300	1.55
フジパン本社株式会社	愛知県名古屋市瑞穂区松園町１丁目50	132,900	1.31
西岡　久美子	東京都墨田区	120,300	1.19
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目９番１号	100,300	0.99
小林　吉宗	神奈川県横浜市都筑区	96,000	0.95
計	－	4,330,300	42.99

(注)　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 10,068,500	100,685	権利内容に何ら限定の 無い当社における標準 となる株式
単元未満株式（注）	普通株式　2,800	－	同上
発行済株式総数	10,071,400	－	－
総株主の議決権	－	100,685	－

（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式2,800株」には、当社所有の単元未満自己保有株式10株を含みます。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は   名称	所有者の住所	自己名義所有   株式数（株）	他人名義所有   株式数（株）	所有株式数の   合計（株）	発行済株式総数   に対する所有株   式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ペッパー フードサービス	東京都墨田区吾妻橋三丁目３番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
取締役	総務人事本部長	取締役	総務人事部長兼 危機管理室部長	猿山　博人	平成29年４月14日

 第２四半期報告書_20170728103152

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第33期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書

及び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,374,550	4,034,454
売掛金	972,177	989,196
商品	144,141	159,433
貯蔵品	31,092	42,081
繰延税金資産	52,030	48,614
その他	810,592	847,523
貸倒引当金	△551	△558
流動資産合計	4,384,034	6,120,745
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,364,310	3,879,856
減価償却累計額	△718,920	△886,565
建物及び構築物（純額）	2,645,390	2,993,291
その他	1,113,585	1,240,852
減価償却累計額	△594,054	△659,137
その他（純額）	519,530	581,715
有形固定資産合計	3,164,921	3,575,006
無形固定資産	84,023	89,889
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,372,239	1,651,619
その他	204,959	260,557
貸倒引当金	△11,590	△11,583
投資その他の資産合計	1,565,608	1,900,594
固定資産合計	4,814,553	5,565,490
資産合計	9,198,588	11,686,235

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,532,645	3,197,511
短期借入金	45,000	62,000
1年内返済予定の長期借入金	707,159	773,136
未払金	501,515	517,140
未払法人税等	437,513	589,707
役員賞与引当金	21,800	－
資産除去債務	1,999	4,258
その他	826,913	1,183,188
流動負債合計	5,074,547	6,326,941
固定負債
長期借入金	676,816	959,485
受入保証金	489,981	580,184
資産除去債務	174,003	203,018
その他	5,659	34,939
固定負債合計	1,346,460	1,777,626
負債合計	6,421,007	8,104,568
純資産の部
株主資本
資本金	1,281,981	1,372,001
資本剰余金	562,494	652,514
利益剰余金	920,483	1,505,255
自己株式	△62	△129
株主資本合計	2,764,896	3,529,642
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2,665	1,166
為替換算調整勘定	9,183	26,659
その他の包括利益累計額合計	6,517	27,826
新株予約権	6,166	24,198
純資産合計	2,777,580	3,581,667
負債純資産合計	9,198,588	11,686,235

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	15,413,458
売上原価	8,440,416
売上総利益	6,973,041
販売費及び一般管理費	※ 5,770,595
営業利益	1,202,445
営業外収益
受取利息	73
受取配当金	63
協賛金収入	7,105
カード退蔵益	10,954
その他	6,568
営業外収益合計	24,765
営業外費用
支払利息	5,795
為替差損	7,224
その他	10,606
営業外費用合計	23,626
経常利益	1,203,585
特別利益
固定資産売却益	1,132
新株予約権戻入益	2,416
特別利益合計	3,548
特別損失
固定資産除却損	14,360
特別損失合計	14,360
税金等調整前四半期純利益	1,192,772
法人税、住民税及び事業税	536,712
法人税等調整額	△27,307
法人税等合計	509,405
四半期純利益	683,367
親会社株主に帰属する四半期純利益	683,367

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	683,367
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,832
為替換算調整勘定	17,476
その他の包括利益合計	21,308
四半期包括利益	704,676
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	704,676

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,192,772
減価償却費	263,150
受取利息及び受取配当金	△137
支払利息	5,798
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,132
有形固定資産除却損	14,360
売上債権の増減額（△は増加）	△15,666
たな卸資産の増減額（△は増加）	△26,280
仕入債務の増減額（△は減少）	665,020
未払金の増減額（△は減少）	62,056
預り金の増減額（△は減少）	287,146
その他	118,209
小計	2,565,298
利息及び配当金の受取額	1,499
利息の支払額	△6,068
法人税等の支払額	△407,584
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,153,145
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△693,481
有形固定資産の売却による収入	1,300
無形固定資産の取得による支出	△12,200
敷金及び保証金の差入による支出	△297,095
敷金及び保証金の回収による収入	5,325
預り保証金の返還による支出	△1,200
預り保証金の受入による収入	91,402
その他	△49,115
投資活動によるキャッシュ・フロー	△955,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	17,000
長期借入れによる収入	761,000
長期借入金の返済による支出	△412,354
株式の発行による収入	179,277
自己株式の取得による支出	△66
配当金の支払額	△98,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	446,261
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,561
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,659,903
現金及び現金同等物の期首残高	2,343,855
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,003,759

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当	808,514千円
雑給	1,418,901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	4,034,454千円
担保提供預金	△30,695
現金及び現金同等物	4,003,759

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（１）配当金の支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月29日 定時株主総会	普通株式	98,595	10.00	平成28年12月31日	平成29年３月30日	利益剰余金

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	201,425	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ペッパー ランチ事業	レストラン 事業	いきなり！ ステーキ事業	商品販売事業
売上高
外部顧客へ の売上高	3,350,684	1,089,251	10,941,033	32,488	15,413,458	－	15,413,458
計	3,350,684	1,089,251	10,941,033	32,488	15,413,458	－	15,413,458
セグメント利益	619,256	77,394	1,198,414	319	1,895,384	△692,939	1,202,445

（注）１．セグメント利益の調整額△692,939千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	68円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	683,367
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	683,367
普通株式の期中平均株式数（株）	9,939,241
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	66円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	314,542
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、株式分割について、以下のとおり決議いたしました。

また、本株式分割に伴い、定款の一部を変更いたします。

１．株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、流動性の向上及びより多くの株主様に当社株式を保有して頂くことを目的としております。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成29年８月31日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式数１株につき２株の割合にて平成29年９月1日（金曜日）をもって分割いたします。

（２）分割により増加する株式数（平成29年６月30日現在）

① 分割前の発行済株式総数： 　　　　   10,071,400株※

② 今回の分割により増加する株式数：    10,071,400株※

③ 分割後の発行済株式総数：            20,142,800株※

④ 分割後の発行可能株式総数：          70,800,000株

※平成29 年６月30日時点の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３） 分割の日程

① 基準日公告： 平成29年８月14日（月曜日）

② 基　準　日： 平成29年８月31日（木曜日）

③ 効力発生日： 平成29年９月１日（金曜日）

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における（１株当たり情報）の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	34円38銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円32銭

２【その他】

中間配当に関する事項

平成29年７月28日開催の取締役会において、当中間配当につき、次のとおり決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額　　　　　　　201,425千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成29年９月８日 

 第２四半期報告書_20170728103152

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。