TOKAI RIKA CO.,LTD.

Quarterly Report • Jul 28, 2017

 第１四半期報告書_20170726164546

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月28日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】	TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　三　浦　憲　二
【本店の所在の場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【最寄りの連絡場所】	愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】	(0587)95-5211　(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　篭　橋　榮　治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E01898 69950 株式会社東海理化電機製作所 TOKAI RIKA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:AsiaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01898-000:JapanReportableSegmentsMember E01898-000 2017-07-28 E01898-000 2017-06-30 E01898-000 2017-04-01 2017-06-30 E01898-000 2016-06-30 E01898-000 2016-04-01 2016-06-30 E01898-000 2017-03-31 E01898-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170726164546

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第70期 第１四半期 連結累計期間	第71期 第１四半期 連結累計期間	第70期
会計期間		自平成28年   ４月１日 至平成28年   ６月30日	自平成29年   ４月１日 至平成29年   ６月30日	自平成28年   ４月１日 至平成29年   ３月31日
売上高	（百万円）	109,880	115,560	459,070
経常利益	（百万円）	7,640	6,868	32,111
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	（百万円）	3,966	4,707	△4,336
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△6,145	5,564	△3,520
純資産額	（百万円）	212,590	215,171	212,343
総資産額	（百万円）	354,080	365,309	368,666
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	（円）	43.49	51.59	△47.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.48	51.58	－
自己資本比率	（％）	57.1	55.7	54.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　第70期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期

純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170726164546

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高は115,560百万円と、前年同四半期に比べ5,680百万円(5.2％)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は6,428百万円と、前年同四半期に比べ1,674百万円(△20.7％)の減益となりました。連結経常利益は6,868百万円と、前年同四半期に比べ772百万円(△10.1％)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は4,707百万円と、前年同四半期に比べ741百万円(18.7％）の増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

（日本）

客先生産台数の増加や、円安の影響などにより、売上高は65,322百万円と、前年同四半期に比べ5,189百万円

(8.6％)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより1,789百万円と、前年同四半期に

比べ531百万円（42.2％)の増益となりました。

（北米）

円安による為替換算上の影響などがあったものの、客先生産台数の減少などにより、売上高は27,947百万円と、

前年同四半期に比べ59百万円(△0.2％)の減収となりました。営業利益は、合理化努力があったものの、原材料価

格の上昇などにより1,350百万円と、前年同四半期に比べ941百万円（△41.1％)の減益となりました。

（アジア）

円安による為替換算上の影響のほか、中国での主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は29,328百万円

と、前年同四半期に比べ1,692百万円(6.1％)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の上昇などにより

3,341百万円と、前年同四半期に比べ45百万円(△1.3％)の減益となりました。

（その他）

売上高は7,868百万円と、前年同四半期に比べ931百万円(13.4％)の増収となりました。営業利益は、281百万円

と、前年同四半期に比べ177百万円(△38.6％)の減益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,086百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年７月28日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	94,234,171	94,234,171	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	94,234,171	94,234,171	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	－	94,234,171	－	22,856	－	25,110

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式   2,997,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式  91,197,600	911,976	－
単元未満株式	普通株式      39,071	－	－
発行済株式総数	94,234,171	－	－
総株主の議決権	－	911,176	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社 東海理化電機製作所	愛知県丹羽郡大口町 豊田三丁目260番地	2,997,500	－	2,997,500	3.18
計	－	2,997,500	－	2,997,500	3.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	57,514	58,806
受取手形及び売掛金	61,154	56,924
電子記録債権	11,715	12,002
有価証券	5,510	4,903
商品及び製品	12,005	12,527
仕掛品	17,942	17,936
原材料及び貯蔵品	5,369	5,434
その他	16,088	16,027
貸倒引当金	△181	△183
流動資産合計	187,118	184,380
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	33,196	33,908
機械装置及び運搬具（純額）	32,209	31,642
その他（純額）	33,930	33,457
有形固定資産合計	99,335	99,008
無形固定資産
のれん	65	56
その他	2,538	2,651
無形固定資産合計	2,603	2,707
投資その他の資産
投資有価証券	34,652	34,163
その他	45,070	45,163
貸倒引当金	△114	△114
投資その他の資産合計	79,608	79,212
固定資産合計	181,548	180,929
資産合計	368,666	365,309

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	40,529	38,011
電子記録債務	19,169	13,331
短期借入金	1,599	524
1年内返済予定の長期借入金	606	－
未払法人税等	1,557	1,705
賞与引当金	7,806	4,055
製品保証引当金	6,607	6,593
その他の引当金	241	64
その他	41,533	39,276
流動負債合計	119,650	103,562
固定負債
社債	－	10,000
役員退職慰労引当金	353	306
退職給付に係る負債	24,508	24,704
資産除去債務	144	144
その他	11,666	11,418
固定負債合計	36,673	46,574
負債合計	156,323	150,137
純資産の部
株主資本
資本金	22,856	22,856
資本剰余金	25,645	25,648
利益剰余金	151,262	153,232
自己株式	△5,392	△5,375
株主資本合計	194,371	196,362
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,452	3,942
為替換算調整勘定	△216	870
退職給付に係る調整累計額	2,436	2,370
その他の包括利益累計額合計	6,672	7,183
新株予約権	28	23
非支配株主持分	11,270	11,603
純資産合計	212,343	215,171
負債純資産合計	368,666	365,309

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	109,880	115,560
売上原価	94,073	100,399
売上総利益	15,806	15,160
販売費及び一般管理費	7,703	8,732
営業利益	8,102	6,428
営業外収益
受取利息	96	108
受取配当金	183	199
持分法による投資利益	－	15
為替差益	－	76
その他	120	140
営業外収益合計	401	540
営業外費用
支払利息	22	23
持分法による投資損失	33	－
為替差損	792	－
社債発行費	－	62
その他	14	13
営業外費用合計	862	100
経常利益	7,640	6,868
特別利益
投資有価証券売却益	258	－
特別利益合計	258	－
特別損失
固定資産除売却損	72	10
独禁法関連損失	1,216	－
特別損失合計	1,289	10
税金等調整前四半期純利益	6,610	6,857
法人税等	2,410	1,877
四半期純利益	4,199	4,980
非支配株主に帰属する四半期純利益	232	273
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,966	4,707

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	4,199	4,980
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,994	△496
為替換算調整勘定	△8,483	1,149
退職給付に係る調整額	132	△67
その他の包括利益合計	△10,344	584
四半期包括利益	△6,145	5,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,714	5,217
非支配株主に係る四半期包括利益	△431	347

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお

ります。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	4,541百万円	5,035百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月９日 定時株主総会	普通株式	2,736	30	平成28年３月31日	平成28年６月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月16日 定時株主総会	普通株式	2,737	30	平成29年３月31日	平成29年６月19日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　 至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	51,168	27,911	23,941	103,021	6,859	109,880	－	109,880
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,965	95	3,695	12,755	78	12,834	△12,834	－
計	60,133	28,006	27,636	115,777	6,937	122,714	△12,834	109,880
セグメント利益	1,258	2,291	3,386	6,935	458	7,394	708	8,102

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額708百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　 至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本	北米	アジア	計
売上高
外部顧客への売上高	54,772	27,791	25,178	107,742	7,817	115,560	－	115,560
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,550	155	4,150	14,856	51	14,907	△14,907	－
計	65,322	27,947	29,328	122,598	7,868	130,467	△14,907	115,560
セグメント利益	1,789	1,350	3,341	6,481	281	6,762	△334	6,428

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人

の事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△334百万円は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益金額	43円49銭	51円59銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,966	4,707
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,966	4,707
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,200	91,240
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	43円48銭	51円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	19	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170726164546

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。