Restar Corporation

Quarterly Report • Jul 31, 2017

 訂正第２四半期報告書_20170731135628

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月９日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福寿　幸男
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 2 true S10068GZ true false E23245-000 2015-11-09 E23245-000 2015-09-30 E23245-000 2015-07-01 2015-09-30 E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 E23245-000 2014-09-30 E23245-000 2014-07-01 2014-09-30 E23245-000 2014-04-01 2014-09-30 E23245-000 2015-03-31 E23245-000 2014-04-01 2015-03-31 E23245-000 2014-03-31 E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23245-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20170731135628

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期連結 累計期間	第７期 第２四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	119,675	136,487	253,811
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	2,836	△209	4,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	1,777	△1,087	2,276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,061	△1,455	4,623
純資産額	（百万円）	52,199	52,666	54,445
総資産額	（百万円）	118,786	127,563	129,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	113.24	△69.28	145.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.6	41.0	41.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,760	△7,163	10,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△536	335	△249
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	3,104	3,189	△1,130
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	20,066	22,468	26,141

回次		第６期 第２四半期連結 会計期間	第７期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	54.52	110.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第６期及び第６期第２四半期連結累計期間の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書等については、平成29年７月31日に提出しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 訂正第２四半期報告書_20170731135628

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第２四半期の概況）

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資の改善などによりおおむね緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとするアジア新興国の経済の減速やギリシャ問題等が、世界経済の下振れリスク、日本の景気を押し下げるリスクとなっております。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いておりますが、足下では中国のスマートフォン市場の成長が鈍化しています。その一方で、自動車分野では、電子技術の搭載による情報化や自動化の潮流が顕著であり、市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、外部提携も含めた新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.（以下、ＵＫＣ香港という）における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,364億87百万円（前年同期比14.0％増）、営業損失は27百万円（前年同期は24億78百万円の利益）、経常損失は２億９百万円（前年同期は28億36百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10億87百万円（前年同期は17億77百万円の利益）となりました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、主に海外のスマートフォン向け製品の販売が回復したことにより増収となりました。その一方で、ＵＫＣ香港における貸倒引当金計上等により、セグメント利益は減益となりました。

以上の結果、売上高は1,285億６百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は75百万円（前年同期比96.9％減）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、業務用電子機器の顧客需要の回復により増収となりましたが、高粗利率のソフトウェア事業の不振に伴いセグメント利益は赤字となりました。

以上の結果、売上高は75億７百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期は37百万円の利益）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスが引き続き好調に推移し、売上は伸長しました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、売上は前年並みとなりました。セグメント利益は、先行投資等により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、減益となりました。

以上の結果、売上高は14億40百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は32百万円（前年同期比71.3％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して22億95百万円減少し、1,275億63

百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少42億73百万円、受取手形及び売掛金の増加38億76百万円、たな卸資産の増加１億63百万円、貸倒引当金の増加33億９百万円、その他流動資産の増加16億89百万円及び投資有価証券の減少３億４百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して５億15百万円減少し、748億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少30億54百万円、短期借入金の増加45億26百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億56百万円、未払法人税等の減少４億96百万円、その他流動負債の減少３億39百万円及び長期借入金の減少31億１百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して17億79百万円減少し、526億66百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失10億87百万円、利益剰余金からの配当３億13百万円、為替換算調整勘定の減少１億50百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額３億48百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、71億63百万円（前年同期は17億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失（２億９百万円）、売上債権の増加（44億３百万円）、たな卸資産の増加（２億79百万円）、仕入債務の減少（25億15百万円）、貸倒引当金の増加（33億70百万円）及び法人税等の支払額（13億17百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、３億35百万円（前年同期は５億36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億29百万円）、定期預金の払戻による収入（12億16百万円）と預入による支出（６億円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、31億89百万円（前年同期は31億４百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加（45億76百万円）、長期借入金の返済による支出（10億65百万円）及び配当金の支払額（３億13百万円）によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して10億35百万円増加し、1,328億19

百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少42億73百万円、受取手形及び売掛金の増加38億76百万円、たな卸資産の増加１億63百万円、その他流動資産の増加16億89百万円及び投資有価証券の減少３億４百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して５億15百万円減少し、748億97百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少30億54百万円、短期借入金の増加45億26百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億56百万円、未払法人税等の減少４億96百万円、その他流動負債の減少３億39百万円及び長期借入金の減少31億１百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して15億50百万円増加し、579億21百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益22億97百万円、利益剰余金からの配当３億13百万円、為替換算調整勘定の減少２億５百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額４億３百万円によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、71億63百万円（前年同期は17億60百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（31億76百万円）、売上債権の増加（44億３百万円）、たな卸資産の増加（２億79百万円）、仕入債務の減少（25億15百万円）及び法人税等の支払額（13億17百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、３億35百万円（前年同期は５億36百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（２億29百万円）、定期預金の払戻による収入（12億16百万円）と預入による支出（６億円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、31億89百万円（前年同期は31億４百万円の獲得）となりました。これは主に、運転資金のための短期借入金の純増加（45億76百万円）、長期借入金の返済による支出（10億65百万円）及び配当金の支払額（３億13百万円）によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20170731135628

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（6）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	2,234	14.23
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND （PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO） （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON,  MA 02210 U.S.A （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	1,441	9.18
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	623	3.97
株式会社三菱東京UFJ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	496	3.16
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	496	3.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	483	3.07
中山　邦子	東京都世田谷区	380	2.42
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟）	370	2.35
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟）	295	1.88
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号　晴海アイランド　トリトンスクエア　オフィスタワーZ棟	290	1.84
計	－	7,112	45.30

（注）１．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託ソニー株003口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数2,234千株（議決権数22,348個）につきましては、有価証券委託契約により、ソニー株式会社が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託東京都民銀行口　再信託受託者　資産管理サービス信託銀行株式会社の持株数623千株（議決権数6,238個）につきましては、有価証券委託契約により、株式会社東京都民銀行が議決権行使指図を行う旨、みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）   普通株式       2,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,660,400	156,604	同上
単元未満株式	普通株式      36,821	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,604	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	2,800	－	2,800	0.02
計	－	2,800	－	2,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 訂正第２四半期報告書_20170731135628

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,542	23,268
受取手形及び売掛金	71,857	75,734
商品及び製品	17,716	17,885
仕掛品	479	645
原材料及び貯蔵品	786	614
その他	5,609	7,299
貸倒引当金	△2,188	△5,594
流動資産合計	121,803	119,853
固定資産
有形固定資産	2,441	2,420
無形固定資産	385	381
投資その他の資産
投資有価証券	4,159	3,854
その他	2,456	2,344
貸倒引当金	△1,387	△1,290
投資その他の資産合計	5,229	4,908
固定資産合計	8,055	7,710
資産合計	129,859	127,563
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,563	40,508
短期借入金	18,617	23,144
1年内返済予定の長期借入金	970	3,027
未払法人税等	1,035	538
賞与引当金	387	414
その他	2,747	2,407
流動負債合計	67,322	70,041
固定負債
長期借入金	7,104	4,003
退職給付に係る負債	299	287
役員退職慰労引当金	35	36
その他	651	528
固定負債合計	8,091	4,855
負債合計	75,413	74,897

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	6,342
利益剰余金	39,513	38,111
自己株式	△3	△4
株主資本合計	50,235	48,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	697
為替換算調整勘定	2,881	2,730
退職給付に係る調整累計額	25	25
その他の包括利益累計額合計	3,801	3,453
非支配株主持分	408	379
純資産合計	54,445	52,666
負債純資産合計	129,859	127,563

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	119,675	136,487
売上原価	111,479	127,442
売上総利益	8,196	9,044
販売費及び一般管理費	※ 5,718	※ 9,072
営業利益又は営業損失（△）	2,478	△27
営業外収益
受取利息	45	44
受取配当金	22	16
仕入割引	3	3
為替差益	334	－
その他	122	44
営業外収益合計	529	108
営業外費用
支払利息	137	147
売上債権売却損	0	1
為替差損	－	111
その他	32	29
営業外費用合計	170	289
経常利益又は経常損失（△）	2,836	△209
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	0	－
固定資産売却損	0	－
会員権評価損	3	－
会員権売却損	7	－
その他	2	－
特別損失合計	14	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,822	△209
法人税等	1,028	897
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,793	△1,106
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	15	△19
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	1,777	△1,087

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	1,793	△1,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	81	△197
為替換算調整勘定	140	△150
退職給付に係る調整額	46	△0
その他の包括利益合計	268	△348
四半期包括利益	2,061	△1,455
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,045	△1,435
非支配株主に係る四半期包括利益	15	△19

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	2,822	△209
減価償却費	316	278
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△167	△12
貸倒引当金の増減額（△は減少）	445	3,370
売上債権の増減額（△は増加）	7,191	△4,403
たな卸資産の増減額（△は増加）	△662	△279
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,925	△2,515
その他	△2,179	△1,973
小計	3,842	△5,744
利息及び配当金の受取額	68	60
利息の支払額	△137	△161
法人税等の支払額	△2,012	△1,317
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,760	△7,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△189	△229
有形固定資産の売却による収入	7	20
投資有価証券の取得による支出	△297	△3
定期預金の預入による支出	△600	△600
定期預金の払戻による収入	600	1,216
その他	△57	△68
投資活動によるキャッシュ・フロー	△536	335
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,690	4,576
長期借入れによる収入	1,030	－
長期借入金の返済による支出	△1,221	△1,065
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△313	△313
非支配株主への配当金の支払額	△20	△10
その他	△59	2
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,104	3,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	△91	△34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,237	△3,673
現金及び現金同等物の期首残高	15,829	26,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,066	※ 22,468

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	1,000百万円	1,000百万円

２　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	500百万円	500百万円

３　買取保証

下記のとおり買取保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---	---	---
三井住友ファイナンス＆リース株式会社		9百万円		－

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下の通りです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与・賞与	1,649百万円	1,698百万円
賞与引当金繰入額	328	371
退職給付費用	△33	129
役員退職慰労引当金繰入額	1	1
貸倒引当金繰入額	446	3,466
減価償却費	157	111

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,960百万円	23,268百万円
預入れ期間が３か月を超える定期預金	△1,894	△800
現金及び現金同等物	20,066	22,468

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	111,965	6,383	1,326	119,675	－	119,675
セグメント間の内部売上高又は振替高	12	524	－	537	△537	－
計	111,977	6,908	1,326	120,213	△537	119,675
セグメント利益	2,438	37	114	2,589	△111	2,478

（注）１．セグメント利益の調整額△111百万円には、セグメント間消去取引△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	128,461	6,755	1,269	136,487	－	136,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	751	170	967	△967	-
計	128,506	7,507	1,440	137,454	△967	136,487
セグメント利益又は損失（△）	△75	△31	32	76	△104	△27

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△104百万円には、セグメント間消去取引△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成27年４月１日付で、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（現　株式会社ＵＫＣテクノソリューション）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。

当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当該吸収分割により半導体及び電子部品事業を承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「半導体及び電子部品事業」に帰属しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当社が連結子会社から受け取る業務受託収入及び全社費用の一部を、「半導体及び電子部品事業」に含めております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	113円24銭	△69円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円）	1,777	△1,087
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	1,777	△1,087
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,698	15,697

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・392百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第２四半期報告書_20170731135628

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。