Restar Corporation

Quarterly Report • Jul 31, 2017

 訂正第３四半期報告書_20170731140737

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福寿　幸男
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　田口　雅章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 2 true S1006UV4 true false E23245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2016-02-08 E23245-000 2015-12-31 E23245-000 2015-10-01 2015-12-31 E23245-000 2015-04-01 2015-12-31 E23245-000 2014-12-31 E23245-000 2014-10-01 2014-12-31 E23245-000 2014-04-01 2014-12-31 E23245-000 2015-03-31 E23245-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20170731140737

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期連結 累計期間	第７期 第３四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　12月31日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	182,372	210,963	253,811
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	4,863	△1,889	4,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	3,227	△3,109	2,276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,582	△3,315	4,623
純資産額	（百万円）	54,405	50,413	54,445
総資産額	（百万円）	128,289	129,497	129,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり純損失金額（△）	（円）	205.61	△198.09	145.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.1	38.7	41.6

回次		第６期 第３四半期連結 会計期間	第７期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　10月１日 至平成26年 　12月31日	自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	92.36	△128.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第６期及び第６期第３四半期連結累計期間の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書等については、平成29年７月31日に提出しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 訂正第３四半期報告書_20170731140737

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社と加賀電子株式会社は、対等の精神による経営統合を目指すことに関し、平成27年11月18日開催の両社取締役会において「基本合意書」の締結を決議し、同日付で同合意書を締結いたしました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第３四半期の概況）

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資の改善などによりおおむね緩やかな回復基調が続きました。その一方で、中国をはじめとするアジア新興国の経済の減速、原油価格の低迷、難民問題やテロといった地政学的要因等により、日本や世界の経済の下振れリスクがいっそう強まっております。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いておりますが、足下では中国のスマートフォン市場の成長が鈍化しています。その一方で、自動車分野では、電子技術の搭載による情報化や自動化の潮流が顕著であり、市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、外部提携も含めた新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.（以下、ＵＫＣ香港という）における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,109億63百万円（前年同期比15.7％増）、営業損失は15億15百万円（前年同期は40億３百万円の利益）、経常損失は18億89百万円（前年同期は48億63百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は31億９百万円（前年同期は32億27百万円の利益）となりました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、主に海外のスマートフォン向け製品の販売が回復したことにより増収となりました。その一方で、ＵＫＣ香港における貸倒引当金計上等により、セグメント損失を計上しました。

以上の結果、売上高は1,991億30百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント損失は13億23百万円（前年同期は41億91百万円の利益）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、業務用電子機器の顧客需要の回復等により増収となりました。

以上の結果、売上高は112億36百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント損失は102百万円（前年同期比64百万円の改善）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスの商談は引き続き活況に推移しているものの、一部商談が第４四半期に延伸したことや一部顧客の在庫調整の影響により、売上は微減となりました。また、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、車載向け等受注増により、売上は微増となりました。セグメント利益は、先行投資等により販管費が増加したことに伴い、減益となりました。

以上の結果、売上高は20億12百万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は67百万円（前年同期比54.9％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して３億61百万円減少し、1,294億97百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少63億５百万円、受取手形及び売掛金の増加92億52百万円、たな卸資産の増加15億54百万円、その他流動資産の増加14億66百万円、貸倒引当金の増加63億79百万円及び投資有価証券の増加３億60百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して36億70百万円増加し、790億83百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少36億74百万円、短期借入金の増加91億22百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加20億13百万円、未払法人税等の減少２億25百万円、その他流動負債の減少１億36百万円及び長期借入金の減少32億51百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して40億32百万円減少し、504億13百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失31億９百万円、利益剰余金からの配当７億６百万円、為替換算調整勘定の減少２億20百万円を主因としたその他の包括利益累計額の変動額１億63百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～平成27年12月31日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式       2,800	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,662,000	156,620	同上
単元未満株式	普通株式      35,221	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,620	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	2,800	－	2,800	0.02
計	－	2,800	－	2,800	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,542	21,236
受取手形及び売掛金	71,857	※２ 81,110
商品及び製品	17,716	18,564
仕掛品	479	1,050
原材料及び貯蔵品	786	921
その他	5,609	7,075
貸倒引当金	△2,188	△8,688
流動資産合計	121,803	121,270
固定資産
有形固定資産	2,441	2,461
無形固定資産	385	353
投資その他の資産
投資有価証券	4,159	4,520
その他	2,456	2,157
貸倒引当金	△1,387	△1,266
投資その他の資産合計	5,229	5,410
固定資産合計	8,055	8,226
資産合計	129,859	129,497
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,563	※２ 39,888
短期借入金	18,617	27,740
1年内返済予定の長期借入金	970	2,984
未払法人税等	1,035	810
賞与引当金	387	199
その他	2,747	2,611
流動負債合計	67,322	74,233
固定負債
長期借入金	7,104	3,852
退職給付に係る負債	299	274
役員退職慰労引当金	35	37
その他	651	684
固定負債合計	8,091	4,849
負債合計	75,413	79,083

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	6,342
利益剰余金	39,513	35,697
自己株式	△3	△4
株主資本合計	50,235	46,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	952
為替換算調整勘定	2,881	2,660
退職給付に係る調整累計額	25	24
その他の包括利益累計額合計	3,801	3,638
非支配株主持分	408	356
純資産合計	54,445	50,413
負債純資産合計	129,859	129,497

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	182,372	210,963
売上原価	169,868	197,427
売上総利益	12,503	13,536
販売費及び一般管理費	8,500	15,052
営業利益又は営業損失（△）	4,003	△1,515
営業外収益
受取利息	63	61
受取配当金	32	32
仕入割引	5	5
為替差益	864	－
その他	125	50
営業外収益合計	1,092	148
営業外費用
支払利息	213	226
売上債権売却損	1	4
為替差損	－	257
その他	17	33
営業外費用合計	232	522
経常利益又は経常損失（△）	4,863	△1,889
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	3	－
固定資産売却損	1	－
会員権評価損	4	－
会員権売却損	7	－
その他	0	－
特別損失合計	17	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,845	△1,889
法人税等	1,636	1,262
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,209	△3,152
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△18	△42
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	3,227	△3,109

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	3,209	△3,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	136	58
為替換算調整勘定	1,189	△220
退職給付に係る調整額	47	△0
その他の包括利益合計	1,372	△163
四半期包括利益	4,582	△3,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,600	△3,272
非支配株主に係る四半期包括利益	△18	△42

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
受取手形割引高	1,000百万円	1,888百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	116百万円
支払手形	－	26

３　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	500百万円	1,500百万円

４　買取保証

下記のとおり買取保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---	---	---
三井住友ファイナンス＆リース株式会社		9百万円		－百万円

５　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年11月７日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年５月28日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年10月30日 取締役会	普通株式	392	25.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	171,388	8,960	2,023	182,372	－	182,372
セグメント間の内部売上高又は振替高	24	773	－	797	△797	－
計	171,412	9,734	2,023	183,170	△797	182,372
セグメント利益又は損失（△）	4,191	△167	149	4,172	△168	4,003

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△168百万円には、セグメント間消去取引△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△167百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	199,060	10,154	1,749	210,963	－	210,963
セグメント間の内部売上高又は振替高	70	1,082	263	1,415	△1,415	－
計	199,130	11,236	2,012	212,379	△1,415	210,963
セグメント利益又は損失（△）	△1,323	△102	67	△1,358	△156	△1,515

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△156百万円には、セグメント間消去取引△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△153百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成27年４月１日付で、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（現　株式会社ＵＫＣテクノソリューション）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。

当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当該吸収分割により半導体及び電子部品事業を承継したことに伴い、第１四半期連結会計期間より「半導体及び電子部品事業」に帰属しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当社が連結子会社から受け取る業務受託収入及び全社費用の一部を、「半導体及び電子部品事業」に含めております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。

（追加情報）

（経営統合に関する基本合意書の締結）

当社は、加賀電子株式会社（以下「加賀電子」といい、当社と総称して「両社」といいます。）との間で、対等の精神による経営統合を目指すこと（以下「本経営統合」といいます。）に関し、平成27年11月18日開催の取締役会において「基本合意書」（以下「本基本合意書」といいます。）の締結を決議し、同日付で、本基本合意書を締結いたしました。今後、両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うに当たり必要な関係当局の認可等を得ることを前提に、本経営統合の実現を目指します。

１．本経営統合の目的

両社は、以下に掲げる目標の実現を通じて、国内業界トップクラスの規模・質を確立してまいります。また、お客様のニーズにお応えできる世界有数のエレクトロニクス商社への成長を実現し、企業価値の向上を図ってまいります。

①顧客ニーズ対応力の強化

経営統合により拡充された事業、商品ラインナップを更に強化し、既存、新規のお客様の多様なニーズに対してワンストップでソリューション提供可能なビジネスプラットフォームを構築いたします。

②グローバル戦略の加速

両社の海外拠点を活用することで、グループにおける補完性を高め、お客様の海外展開や現地のお客様への対応力を強化いたします。

③業務効率化によるコスト削減

共通オペレーションの効率化・合理化、国内・海外拠点における物流網等のインフラの共有・合理化、基幹システムの将来的な統合等により、グループの業務効率を高め、コスト削減を図ります。

④強固な経営基盤の確立

新規投資やM&Aにも対応可能な財務基盤や資金調達力の強化、人材及びノウハウの相互活用を通じた組織の活性化等を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。

２．本経営統合の方式

両社の独自性を保ちつつ、それぞれの強みを活かすため、本経営統合後の組織体制につき、持株会社方式を選択いたしました。具体的には、両社は、以下の方法によって本経営統合を実施することを予定しております。

①株式交換

当社を株式交換完全親会社、加賀電子を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行います。なお、本株式交換により加賀電子は当社の完全子会社となりますので、加賀電子の普通株式は東京証券取引所の上場廃止基準に従い、本株式交換の効力発生日に先立って上場廃止となる予定です。

②会社分割

本株式交換の完了後、当社を分割会社とし、当社の一切の事業（但し、本株式交換の効力発生後の当社を持株会社化するために必要な一部の機能を除きます。以下同じ。）を分割対象事業とする会社分割（以下「本会社分割」といいます。）を行い、当社の一切の事業を新設分割設立会社又は当社が100％出資する受皿会社に承継させ、当社を持株会社化します。

３．本経営統合の日程

平成27年11月18日	本基本合意書締結
平成28年５月まで （予定）	本経営統合に係る最終契約締結 （本株式交換に係る株式交換契約の締結及び本会社分割に係る新設分割計画の作成又は吸収分割契約の締結を含む。）
平成28年６月下旬 （予定）	加賀電子の定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約の承認
平成28年６月下旬 （予定）	当社の定時株主総会における本株式交換に係る株式交換契約及び本会社分割に係る新設分割計画又は吸収分割契約の承認
平成28年10月１日 （予定）	本株式交換及び本会社分割の効力発生日

４．本持株会社の概要

①商号（予定）

株式会社加賀ＵＫＣホールディングス（英文：UKC Kaga Holdings Corporation）

②本店所在地（予定）

東京都千代田区神田松永町20番地

（注）「本店所在地」は、登記上の本店所在地を意味します。なお、本持株会社の本社事務所の所在地につ

いては、今後、両社協議の上、別途決定いたします。

③経営体制（予定）

本持株会社の取締役は６名とし、内４名は以下のとおりとする予定です。

取締役会長	：	塚本　　勲	（現加賀電子代表取締役会長）
代表取締役社長	：	福寿　幸男	（現当社代表取締役社長）
代表取締役副社長	：	門　　良一	（現加賀電子代表取締役社長）
取締役副社長	：	田口　雅章	（現当社代表取締役副社長）

④その他

その他の詳細については、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。

５．株式交換比率

本株式交換における株式交換比率は、今後、両社協議の上、本経営統合に係る最終契約締結までに決定いたします。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	205円61銭	△198円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（百万円）	3,227	△3,109
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） （百万円）	3,227	△3,109
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,698	15,697

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………392百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 訂正第３四半期報告書_20170731140737

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。