Restar Corporation

Quarterly Report • Jul 31, 2017

 訂正第１四半期報告書_20170731134603

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成29年７月31日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年８月10日
【四半期会計期間】	第７期第１四半期（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）
【会社名】	株式会社ＵＫＣホールディングス
【英訳名】	UKC Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　福寿　幸男
【本店の所在の場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　田口　雅章
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】	03（3491）6575（代表）
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　田口　雅章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23245 31560 株式会社ＵＫＣホールディングス UKC Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-06-30 Q1 2016-03-31 2014-04-01 2014-06-30 2015-03-31 2 true S1005N7U true false E23245-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2014-04-01 2014-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SystemEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2015-08-10 E23245-000 2015-06-30 E23245-000 2015-04-01 2015-06-30 E23245-000 2014-06-30 E23245-000 2014-04-01 2014-06-30 E23245-000 2015-03-31 E23245-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第１四半期報告書_20170731134603

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第１四半期連結 累計期間	第７期 第１四半期連結 累計期間	第６期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（百万円）	59,313	66,816	253,811
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	1,406	△2,437	4,472
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	921	△2,826	2,276
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	795	△2,799	4,623
純資産額	（百万円）	50,932	51,321	54,445
総資産額	（百万円）	118,490	123,870	129,859
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	58.72	△180.04	145.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.7	41.1	41.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．第６期及び第６期第１四半期連結累計期間の関連する経営指標等の一部について、同期間の決算訂正に伴い、遡及処理をした数値を記載しております。なお、同期間の訂正後の有価証券報告書等については、平成29年７月31日に提出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 訂正第１四半期報告書_20170731134603

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

（当第１四半期の概況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益、雇用情勢、設備投資の改善などによりおおむね緩やかな回復基調が続きました。海外に目を転じますと、中国経済の一段の減速やギリシャ問題等が世界経済の下振れリスクとなっております。

当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、その牽引役をスマートフォンに依存する傾向が続いておりますが、足下では中国のスマートフォン市場の成長が鈍化しています。その一方で、自動車分野では、電子技術の搭載による情報化や自動化の潮流が顕著であり、市場の拡大が期待されます。

このような状況の下、当社グループは、ソニー製の半導体・電子部品事業を軸とし、自社工場におけるＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大、取扱い製品の拡張、外部提携も含めた新規事業の創出に引き続き注力してまいりましたが、連結子会社であるUKC ELECTRONICS(H.K.)CO.,LTD.（以下、ＵＫＣ香港という）における貸倒引当金計上等により、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は668億16百万円（前年同期比12.7％増）、営業損失は25億39百万円（前年同期は15億45百万円の利益）、経常損失は24億37百万円（前年同期は14億６百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は28億26百万円（前年同期は９億21百万円の利益）となりました。

（報告セグメント別の業績）

・半導体及び電子部品事業

半導体及び電子部品事業におきましては、主に海外のスマートフォン向け製品の販売が回復したことにより増収となりました。その一方で、ＵＫＣ香港における貸倒引当金計上等により、セグメント損失を計上しました。

以上の結果、売上高は635億91百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント損失は23億20百万円（前年同期は18億６百万円の利益）となりました。

・電子機器事業

電子機器事業におきましては、顧客の需要の回復により増収となりました。

以上の結果、売上高は30億13百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント損失は１億75百万円（前年同期比72百万円の改善）となりました。

・システム機器事業

非接触ＩＣカード関連事業におきましては、電子マネー関連ビジネスが引き続き好調に推移し、売上は大きく伸長しました。その一方で、半導体及び電子部品の信頼性試験・環境物質分析サービス事業におきましては、売上が減少しました。セグメント利益は、先行投資等により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、減益となりました。

以上の結果、売上高は７億77百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期比70.7％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して59億88百万円減少し、1,238億70百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少29億83百万円、受取手形及び売掛金の減少17億50百万円、たな卸資産の増加28百万円、貸倒引当金の増加40億53百万円、その他流動資産の増加26億22百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して28億64百万円減少し、725億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少67億９百万円、短期借入金の増加49億24百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億54百万円、未払法人税等の減少５億７百万円、長期借入金の減少１億54百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して31億23百万円減少し、513億21百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失28億26百万円、利益剰余金からの配当３億13百万円、その他有価証券評価差額金の増加92百万円を主要因としたその他の包括利益累計額の変動額65百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成27年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,700,021	15,700,021	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,700,021	15,700,021	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月１日 ～平成27年６月30日	-	15,700,021	-	4,383	-	1,383

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式） 普通株式       2,600	－	単元株式数　100株
完全議決権株式（その他）	普通株式  15,659,300	156,593	同上
単元未満株式	普通株式      38,121	－	－
発行済株式総数	15,700,021	－	－
総株主の議決権	－	156,593	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己所有株式） 株式会社ＵＫＣホールディングス	東京都品川区大崎一丁目11番２号	2,600	－	2,600	0.02
計	－	2,600	－	2,600	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,542	24,559
受取手形及び売掛金	71,857	70,107
商品及び製品	17,716	17,543
仕掛品	479	629
原材料及び貯蔵品	786	838
その他	5,609	8,232
貸倒引当金	△2,188	△6,231
流動資産合計	121,803	115,678
固定資産
有形固定資産	2,441	2,432
無形固定資産	385	426
投資その他の資産
投資有価証券	4,159	4,285
その他	2,456	2,444
貸倒引当金	△1,387	△1,398
投資その他の資産合計	5,229	5,332
固定資産合計	8,055	8,191
資産合計	129,859	123,870
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,563	36,853
短期借入金	18,617	23,542
1年内返済予定の長期借入金	970	816
未払法人税等	1,035	528
賞与引当金	387	196
その他	2,747	2,662
流動負債合計	67,322	64,599
固定負債
長期借入金	7,104	6,949
退職給付に係る負債	299	291
役員退職慰労引当金	35	36
その他	651	671
固定負債合計	8,091	7,948
負債合計	75,413	72,548

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成27年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	6,342	6,342
利益剰余金	39,513	36,373
自己株式	△3	△4
株主資本合計	50,235	47,094
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	987
為替換算調整勘定	2,881	2,854
退職給付に係る調整累計額	25	25
その他の包括利益累計額合計	3,801	3,867
非支配株主持分	408	359
純資産合計	54,445	51,321
負債純資産合計	129,859	123,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
売上高	59,313	66,816
売上原価	55,028	62,517
売上総利益	4,285	4,299
販売費及び一般管理費	2,740	6,838
営業利益又は営業損失（△）	1,545	△2,539
営業外収益
受取利息	23	21
受取配当金	22	15
仕入割引	2	1
為替差益	－	116
その他	54	34
営業外収益合計	101	189
営業外費用
支払利息	66	71
売上債権売却損	0	1
為替差損	167	－
その他	6	16
営業外費用合計	240	88
経常利益又は経常損失（△）	1,406	△2,437
特別利益
固定資産売却益	0	－
特別利益合計	0	－
特別損失
固定資産処分損	0	－
会員権評価損	1	－
その他	0	－
特別損失合計	2	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,404	△2,437
法人税等	524	427
四半期純利益又は四半期純損失（△）	879	△2,865
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△42	△38
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	921	△2,826

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	879	△2,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9	92
為替換算調整勘定	△94	△26
退職給付に係る調整額	1	△0
その他の包括利益合計	△84	65
四半期包括利益	795	△2,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	837	△2,760
非支配株主に係る四半期包括利益	△42	△38

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
受取手形割引高	1,000百万円	500百万円

２　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務	500百万円	500百万円

３　買取保証

下記のとおり買取保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
---	---	---	---	---
三井住友ファイナンス＆リース株式会社		9百万円		6百万円

４　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成27年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000百万円	3,000百万円
借入実行残高	3,000	3,000
差引額	－	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成26年３月31日	平成26年６月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月28日 取締役会	普通株式	313	20.00	平成27年３月31日	平成27年６月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	56,330	2,372	610	59,313	－	59,313
セグメント間の内部売 上高又は振替高	6	331	－	337	△337	－
計	56,336	2,703	610	59,651	△337	59,313
セグメント利益又は損失（△）	1,806	△248	42	1,600	△55	1,545

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55百万円には、セグメント間消去取引△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	システム機 器	計
売上高
外部顧客への売上高	63,567	2,564	685	66,816	-	66,816
セグメント間の内部売 上高又は振替高	24	448	92	565	△565	-
計	63,591	3,013	777	67,382	△565	66,816
セグメント利益又は損失（△）	△2,320	△175	12	△2,483	△55	△2,539

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△55百万円には、セグメント間消去取引△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△52百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は平成27年４月１日付で、株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（現　株式会社ＵＫＣテクノソリューション）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。

当社はこれまで純粋持株会社として、当社グループの事業活動を支配・管理することを事業目的としておりましたが、当該吸収分割により半導体及び電子部品事業を承継したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「半導体及び電子部品事業」に帰属しております。これにより、従来「調整額」に含めていた当社が連結子会社から受け取る業務受託収入及び全社費用の一部を、「半導体及び電子部品事業」に含めております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性がないため記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

当社は、平成27年４月１日付で、当社の完全子会社である株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（以下、「ＵＫＣエレクトロニクス」または「分割会社」という）の半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により承継いたしました。なお、分割会社は平成27年４月１日付で、その商号を「株式会社ＵＫＣテクノソリューション」に変更しております。

１．企業結合の概要

①結合当事企業の名称及び対象となった事業の内容

吸収分割承継会社：株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）

吸収分割会社：株式会社ＵＫＣエレクトロニクス（当社の完全子会社）

事業の内容：半導体及び電子部品事業

②企業結合日

平成27年４月１日

③企業結合の法的形式

(1)吸収分割の方法

当社を承継会社とし、ＵＫＣエレクトロニクスを分割会社とする吸収分割であります。

(2)吸収分割に係る割当ての内容

ＵＫＣエレクトロニクスは当社の完全子会社であるため、株式の割当て、その他の金銭等の交付はありません。

(3)その他の吸収分割契約の内容

（イ）吸収分割承継会社が承継する権利義務

当社は、分割会社から本件分割の対象事業を遂行する上で必要とされる当該事業に係る資産・負債及び契約上の地位ならびにこれらに付随する権利・義務を承継いたしました。

（ロ）吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会 平成27年２月６日

吸収分割契約書締結日 平成27年２月６日

本吸収分割の効力発生日 平成27年４月１日

（注）本会社分割は、当社においては会社法第796条第３項に規定する簡易吸収分割であり、分割会社においては会社法第784条第1項に規定する略式組織再編であるため、いずれも株主総会の決議による承認を受けることなく行いました。

④結合後の企業の名称

株式会社ＵＫＣホールディングス（当社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社グループは、株式会社ユーエスシーと共信テクノソニック株式会社の共同株式移転により平成21年10月１日に発足して以来、中核事業であるソニー製の半導体・電子部品事業をさらに強化するとともに、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等の高付加価値事業の拡大や新規事業の創出に注力してまいりました。当社は、持株会社として、経営統合の推進、事業計画の推進、事業の選択と集中、ガバナンス機能の強化等の役割を担ってまいり、所期の目的を概ね達成できたと考えております。

一方、当社グループが属しておりますエレクトロニクス業界、特に半導体・電子部品の領域におきましては、先進国の停滞、中国やインド等の新興国の興隆が顕著で、この目まぐるしく変動する事業環境に対して、迅速かつグローバルな経営判断が求められております。このような背景の下、今般、意思決定の迅速化、グループ内事業シナジー効果の早期創出、及び更なる経営効率化等を目的として、ＵＫＣエレクトロニクスの半導体及び電子部品事業を吸収分割の手法により当社が承継し、事業持株会社として一体的に運営することを決定いたしました。なお、分割会社はシステム機器事業に注力し、国内市場の成長を堅実に取り込んでまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	58円72銭	△180円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円）	921	△2,826
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	921	△2,826
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,698	15,697

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年５月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………313百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年６月11日

（注）　平成27年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 訂正第１四半期報告書_20170731134603

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。