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CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.

Quarterly Report Jul 31, 2017

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 第2四半期報告書_20170728115221

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2017年7月31日
【四半期会計期間】 2017年第2四半期(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
【会社名】 中外製薬株式会社
【英訳名】 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  永山 治
【本店の所在の場所】 東京都北区浮間五丁目5番1号

(上記は登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。)
【電話番号】 03(3968)6111
【事務連絡者氏名】 財務経理部連結決算グループマネジャー  北川 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
【電話番号】 03(3281)6611(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部連結決算グループマネジャー  北川 陽子
【縦覧に供する場所】 中外製薬株式会社 本社事務所

(東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号)

中外製薬株式会社 関西統括支店

(大阪市淀川区宮原三丁目3番31号)

中外製薬株式会社 東海・北陸統括支店

(名古屋市中区丸の内三丁目20番17号)

中外製薬株式会社 関東北・甲信越統括支店

(さいたま市大宮区桜木町一丁目9番6号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00932 45190 中外製薬株式会社 CHUGAI PHARMACEUTICAL CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00932-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00932-000 2017-07-31 E00932-000 2017-06-30 E00932-000 2017-04-01 2017-06-30 E00932-000 2017-01-01 2017-06-30 E00932-000 2016-06-30 E00932-000 2016-04-01 2016-06-30 E00932-000 2016-01-01 2016-06-30 E00932-000 2016-12-31 E00932-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第2四半期報告書_20170728115221

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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--- --- --- --- ---
回次 2016年

第2四半期連結

累計期間
2017年

第2四半期連結

累計期間
2016年
会計期間 自 2016年1月1日

至 2016年6月30日
自 2017年1月1日

至 2017年6月30日
自 2016年1月1日

至 2016年12月31日
売上収益 (百万円) 247,531 252,774 491,780
(第2四半期連結会計期間) (127,638) (127,307)
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 43,798 46,407 74,448
四半期(当期)利益 (百万円) 32,020 36,535 54,372
(第2四半期連結会計期間) (17,327) (17,809)
当社の株主に帰属する

四半期(当期)利益
(百万円) 31,549 36,100 53,592
四半期(当期)包括利益 (百万円) 20,122 36,130 51,073
当社の株主に帰属する

四半期(当期)包括利益
(百万円) 19,828 35,644 50,393
資本合計 (百万円) 629,400 668,177 646,497
総資産額 (百万円) 766,881 821,699 806,285
基本的1株当たり

四半期(当期)利益
(円) 57.77 66.07 98.12
(第2四半期連結会計期間) (31.22) (32.20)
希薄化後1株当たり

四半期(当期)利益
(円) 57.68 65.97 97.97
当社の株主帰属持分比率 (%) 82.0 81.3 80.1
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 23,473 52,041 38,787
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △4,459 △24,012 △10,107
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △17,692 △13,501 △33,415
現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高
(百万円) 100,102 110,693 95,368

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上収益は消費税等抜きであります。

3.上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

4.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第2四半期報告書_20170728115221

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

単位:億円

2017年

第2四半期実績
2016年

第2四半期実績
前年同期比
--- --- --- ---
連結損益(Core実績)
売上収益 2,528 2,475 +2.1%
製商品売上高(タミフル除く) 2,287 2,300 △0.6%
タミフル 82 73 +12.3%
ロイヤルティ及びその他の営業収入 159 103 +54.4%
売上原価 △1,208 △1,244 △2.9%
売上総利益 1,319 1,231 +7.1%
販売費 △322 △331 △2.7%
研究開発費 △424 △401 +5.7%
一般管理費等 △72 △58 +24.1%
営業利益 502 441 +13.8%
四半期利益 388 324 +19.8%
連結損益(IFRS実績)
売上収益 2,528 2,475 +2.1%
営業利益 471 435 +8.3%
四半期利益 365 320 +14.1%

<連結損益の概要(IFRSベース)>

当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,528億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は471億円(同8.3%増)、四半期利益は365億円(同14.1%増)となりました。これらには当社が管理する経常的業績(Coreベース)では除外している無形資産の償却費6億円、無形資産の減損損失25億円が含まれています。

<連結損益の概要(Coreベース)>

当第2四半期連結累計期間の売上収益は、ロイヤルティ及びその他の営業収入の伸長により、2,528億円(同2.1%増)となりました。

売上収益のうち、タミフルを除く製商品売上高は、骨・関節領域が伸長しアレセンサのロシュ向け輸出が増加したものの、国内の薬価改定影響やアクテムラのロシュ向け輸出の減少に伴い、2,287億円(同0.6%減)となりました。また、ロイヤルティ及びその他の営業収入は、マイルストン収入等の一時的な収入の増加により、159億円(同54.4%増)となりました。

製品別売上構成比の変化等により、製商品原価率は51.0%と前年同期比で1.4%ポイント改善しました。結果、売上総利益は1,319億円(同7.1%増)となりました。

経費については、818億円(同3.5%増)となりました。販売費は組織改正に伴う費用区分の変更等により322億円(同2.7%減)と減少した一方、研究開発費は開発テーマの進展や組織改正に伴う費用区分の変更等により424億円(同5.7%増)、一般管理費等は法人事業税(外形標準課税)を含む諸経費の増加により72億円(同24.1%増)となりました。

この結果、Core営業利益は502億円(同13.8%増)となりました。

なお、その他の費用はロシュに対する移転価格税制調整金であり、前年度の見積り計上額の減額を含め、当第2四半期連結累計期間に4億円を計上しております。

これらの結果、Core四半期利益は388億円(同19.8%増)となりました。

※Core実績について

当社はIFRS移行を機に2013年よりCore実績を開示しております。Core実績とはIFRS実績に当社が非経常事項と捉える事項の調整を行ったものであり、ロシュが開示するCore実績の概念とも整合しております。当社ではCore実績を、社内の業績管理、社内外への経常的な収益性の推移の説明、並びに株主還元をはじめとする成果配分を行う際の指標として使用しております。

<製商品売上高の内訳>

単位:億円

2017年

第2四半期実績
2016年

第2四半期実績
前年同期比
--- --- --- ---
製商品売上高 2,368 2,372 △0.2%
国内製商品売上高(タミフル除く) 1,830 1,842 △0.7%
がん領域 1,063 1,070 △0.7%
骨・関節領域 437 415 +5.3%
腎領域 184 199 △7.5%
その他領域 146 158 △7.6%
タミフル 82 73 +12.3%
通常 63 73 △13.7%
行政備蓄等 19 0 -%
海外製商品売上高 457 458 △0.2%

[国内製商品売上高(タミフル除く)]

タミフルを除く国内製商品売上高は、骨・関節領域における主力品が堅調に推移したものの、前年の薬価改定の影響等により、1,830億円(同0.7%減)となりました。

がん領域の売上は、1,063億円(同0.7%減)となりました。これは、2014年に発売した抗悪性腫瘍剤/ALK阻害剤「アレセンサ」が順調に伸長したものの、前年4月に特例拡大再算定の対象品目となった抗悪性腫瘍剤/抗VEGFヒト化モノクローナル抗体「アバスチン」をはじめ、主力製品の売上が減少したことによります。

骨・関節領域の売上は、経口骨粗鬆症治療剤のトップブランド「エディロール」、ヒト化抗ヒトIL-6レセプターモノクローナル抗体「アクテムラ」、ビスホスホネート系骨粗鬆症治療剤「ボンビバ」といった主力品の堅調な推移により、437億円(同5.3%増)となりました。

腎領域の売上は、前年4月の薬価改定の影響等により二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「オキサロール」や持続型赤血球造血刺激因子製剤「ミルセラ」の売上が減少し、184億円(同7.5%減)となりました。

[タミフル]

抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」の通常シーズン向けの売上は63億円(同13.7%減)、行政備蓄向け等の売上は19億円でした。

[海外製商品売上高]

「アレセンサ」のロシュ向け輸出が増加したものの、主に為替影響による「アクテムラ」のロシュ向け輸出の減少により、海外製商品売上高は457億円(同0.2%減)となりました。

※国内製商品売上高(タミフル除く)について

2016年12月期まで個別に開示しておりました「移植・免疫・感染症」領域につきましては、2017年第1四半期より「その他」領域に含めて開示しております。

(2)連結財政状態に関する説明

<資産、負債及び純資産の状況>

単位:億円

2017年

第2四半期末実績
2016年

期末実績
前期末比
--- --- --- ---
資産負債の推移
純運転資本 2,470 2,585 △4.4%
長期純営業資産 1,881 1,727 +8.9%
純営業資産(NOA) 4,350 4,311 +0.9%
ネット現金 2,205 2,049 +7.6%
その他の営業外純資産 126 105 +20.0%
純資産合計 6,682 6,465 +3.4%
連結財政状態計算書(IFRS実績)
資産合計 8,217 8,063 +1.9%
負債合計 △1,535 △1,598 △3.9%
純資産合計 6,682 6,465 +3.4%

純運転資本は2,470億円と、前連結会計年度末に比べ115億円減少しました。これは、減少要因である売掛金と未収入金の減少の合計額が、増加要因である棚卸資産の増加を上回ったことによります。長期純営業資産は、主に有形固定資産の増加により前連結会計年度末から154億円増加し、1,881億円となりました。その結果、純営業資産(NOA)は前連結会計年度末に比べ39億円増加し、4,350億円となりました。

次項「キャッシュ・フローの状況」に示すとおり、有価証券や有利子負債を含むネット現金は前連結会計年度末に比べ156億円増加し、2,205億円となりました。また、その他の営業外純資産は、納税による未払法人所得税の減少などにより前連結会計年度末から21億円増加し、126億円となりました。

その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ217億円増加し、6,682億円となりました。

※資産負債の推移について

連結財政状態計算書は国際会計基準第1号「財務諸表の表示」に基づいて作成しております。一方で、純営業資産(NOA)を含む資産負債の推移は、連結財政状態計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、資産負債の推移にはCore実績のような除外事項はありません。

※純営業資産(NOA)について

純営業資産(NOA:Net Operating Assets)は金融取引や税務上の取引とは独立に当社グループの業績を評価することを可能としております。純営業資産は純運転資本及び有形固定資産、無形資産等を含む長期純営業資産から引当金を控除することで計算しております。

<キャッシュ・フローの状況>

単位:億円

2017年

第2四半期実績
2016年

第2四半期実績
前年同期比
--- --- --- ---
フリー・キャッシュ・フローの推移
営業利益 471 435 +8.3%
調整後営業利益 569 533 +6.8%
営業フリー・キャッシュ・フロー 438 70 +525.7%
フリー・キャッシュ・フロー 283 △42 -%
ネット現金の純増減 156 △266 -%
連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS実績)
営業活動によるキャッシュ・フロー 520 235 +121.3%
投資活動によるキャッシュ・フロー △240 △45 +433.3%
財務活動によるキャッシュ・フロー △135 △177 △23.7%
現金及び現金同等物の増減額 153 △16 -%
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,107 1,001 +10.6%

営業利益から、営業利益に含まれる減価償却費などのすべての非現金損益項目及び純営業資産に係るすべての非損益現金流出入を調整した調整後営業利益は、569億円となりました。主な調整内容は、有形固定資産の減価償却費の72億円です。

調整後営業利益に、純運転資本等の減少116億円を加算し、さらに有形固定資産及び無形資産の取得による支出247億円を減算した営業フリー・キャッシュ・フローは438億円の収入となりました。純運転資本等の減少要因は、前項「資産、負債及び純資産の状況」に記載したとおりです。有形固定資産の取得は、主に研究所及び工場の建物・設備等の取得によるものです。

また、営業フリー・キャッシュ・フローから財務管理に伴うキャッシュ・フロー、移転価格税制調整金及び法人所得税の支払の合計155億円を減算したフリー・キャッシュ・フローは283億円の収入となりました。

その結果、支払配当金及び換算差額等を調整したネット現金の純増減は156億円の増加、有価証券及び有利子負債の増減を除いた現金及び現金同等物は153億円増加し、当四半期末残高は1,107億円となりました。

※フリー・キャッシュ・フロー(FCF)の推移について

連結キャッシュ・フロー計算書は国際会計基準第7号「キャッシュ・フロー計算書」に基づいて作成しております。一方で、FCFは、連結キャッシュ・フロー計算書を内部管理の指標として再構成したものであり、ロシュも同様の指標を開示しております。なお、FCFにはCore実績のような除外事項はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間におけるCoreベースの研究開発費は424億円(前年同期比5.7%増)、売上収益研究開発費比率は16.8%となりました。

(注)本項3「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び%は億円単位で表示された数字で計算しております。

 第2四半期報告書_20170728115221

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 799,805,050
799,805,050
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2017年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2017年7月31日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 559,685,889 559,685,889 東京証券取引所

(市場第一部)
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
559,685,889 559,685,889

(注) 提出日現在の発行済株式数には、2017年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
--- --- --- --- --- --- ---
2017年4月21日(注)2 123,000 559,808,889 235 73,202 235 93,050
2017年4月28日(注)3 △123,000 559,685,889 73,202 93,050

(注)1.金額は百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.当社は、2017年3月23日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2017年4月21日付で下記の通り新株式の発行をいたしました。

(1) 募集株式の払込金額 1株につき3,820円
(2) 払込金額の総額 469,860,000円
(3) 出資の履行方法 金銭報酬債権または金銭債権の現物出資による
(4) 増加する資本金及び資本準備金 資本金    234,930,000円

資本準備金  234,930,000円
(5) 譲渡制限期間 2017年4月21日~2020年4月30日
(6) 株式の割り当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 取締役  4名   80,100株

執行役員 16名   18,900株

従業員 105名   24,000株

3.2017年4月25日開催の取締役会決議により、2017年4月28日付で自己株式の消却を実施したことによるものであります。

(6)【大株主の状況】

2017年6月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
ROCHE HOLDING LTD

(常任代理人 西村あさひ法律事務所)
Grenzacherstrasse 124, CH-4058 Basel, Switzerland

(東京都千代田区大手町1丁目1-2 大手門タワー)
335,223 59.89
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町2丁目11-3 24,605 4.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-11 18,553 3.31
JP MORGAN CHASE BANK 385147

(常任代理人 株式会社みずほ

銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
16,188 2.89
JP MORGAN CHASE BANK 380055

(常任代理人 株式会社みずほ

銀行決済営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY

10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
5,170 0.92
JP MORGAN CHASE BANK 385632

(常任代理人 株式会社みずほ

銀行決済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
4,077 0.72
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人 株式会社みずほ

銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH

QUINCY, MA 02171, U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)
4,037 0.72
資産管理サービス信託銀行株式

会社(投信受入担保口)
東京都中央区晴海1丁目8-12 晴海

アイランド トリトンスクエア オフ

ィスタワーZ棟
3,925 0.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海1丁目8-11 3,840 0.68
MSCO CUSTOMER SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1585 Broadway New york, New York 10036, U.S.A.

(千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
3,667 0.65
419,290 74.91

(注)1.当社は自己株式13,079,441株を所有しておりますが、上記大株主の状況の記載から除いております。

2.所有株式数は、千株未満を、また発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を、それぞれ切り捨てて記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2017年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

13,079,400
権利内容に何ら限定の無い、当社における標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 普通株式

546,404,800
5,464,048 同上
単元未満株式 普通株式

201,689
同上
発行済株式総数 559,685,889
総株主の議決権 5,464,048

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。 

②【自己株式等】
2017年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
--- --- --- --- --- ---
(自己保有株式)

中外製薬株式会社
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 13,079,400 13,079,400 2.33
13,079,400 13,079,400 2.33

2【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第2四半期報告書_20170728115221

第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年4月1日から2017年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年1月1日から2017年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- ---
売上収益 252,774 247,531
製商品売上高 236,849 237,242
ロイヤルティ及びその他の営業収入 15,925 10,289
売上原価 △121,444 △125,029
売上総利益 131,330 122,502
販売費 △32,199 △33,107
研究開発費 △44,841 △40,124
一般管理費等 △7,190 △5,758
営業利益 47,101 43,513
金融費用 △66 △51
その他の金融収入(支出) △205 337
その他の費用 △423
税引前四半期利益 46,407 43,798
法人所得税 △9,872 △11,779
四半期利益 36,535 32,020
四半期利益の帰属:
当社の株主持分 36,100 31,549
非支配持分 435 471
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 66.07 57.77
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 65.97 57.68
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- ---
売上収益 127,307 127,638
製商品売上高 118,701 121,649
ロイヤルティ及びその他の営業収入 8,607 5,988
売上原価 △60,277 △63,847
売上総利益 67,030 63,791
販売費 △16,774 △16,541
研究開発費 △25,586 △20,858
一般管理費等 △3,914 △2,932
営業利益 20,756 23,460
金融費用 △23 △17
その他の金融収入(支出) 63 221
その他の費用 656
税引前四半期利益 21,452 23,665
法人所得税 △3,643 △6,338
四半期利益 17,809 17,327
四半期利益の帰属:
当社の株主持分 17,599 17,049
非支配持分 210 277
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 32.20 31.22
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 32.15 31.17
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- ---
四半期利益 36,535 32,020
その他の包括利益
確定給付制度の再測定 △173
純損益に振り替えられない項目合計 △173
売却可能金融資産 311 △1,589
キャッシュ・フロー・ヘッジ △2,415 △3,942
在外子会社等の為替換算差額 1,699 △6,193
のちに純損益に振り替えられる

可能性のある項目合計
△405 △11,724
その他の包括利益合計 △405 △11,898
四半期包括利益 36,130 20,122
四半期包括利益の帰属:
当社の株主持分 35,644 19,828
非支配持分 487 294
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- ---
四半期利益 17,809 17,327
その他の包括利益
確定給付制度の再測定
純損益に振り替えられない項目合計
売却可能金融資産 369 △665
キャッシュ・フロー・ヘッジ △174 △2,077
在外子会社等の為替換算差額 2,658 △4,575
のちに純損益に振り替えられる

可能性のある項目合計
2,854 △7,317
その他の包括利益合計 2,854 △7,317
四半期包括利益 20,663 10,009
四半期包括利益の帰属:
当社の株主持分 20,381 9,863
非支配持分 283 146

(2)【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
当第2四半期

連結会計期間末

(2017年6月30日)
前連結会計年度末

(2016年12月31日)
--- --- --- ---
資産
非流動資産:
有形固定資産 171,309 157,081
無形資産 19,640 19,299
長期金融資産 10,085 9,706
繰延税金資産 27,980 27,474
その他の非流動資産 14,230 13,965
非流動資産合計 243,244 227,525
流動資産:
棚卸資産 188,256 185,440
営業債権及びその他の債権 149,282 167,482
未収法人所得税 526 1
有価証券 110,208 110,176
現金及び現金同等物 110,693 95,368
その他の流動資産 19,489 20,293
流動資産合計 578,455 578,760
資産合計 821,699 806,285
負債
非流動負債:
長期有利子負債 △271 △510
繰延税金負債 △9,132 △9,146
退職後給付負債 △9,584 △8,790
長期引当金 △2,080 △2,140
その他の非流動負債 △15,017 △15,543
非流動負債合計 △36,085 △36,128
流動負債:
短期有利子負債 △132 △135
未払法人所得税 △9,560 △10,533
短期引当金 △47 △76
営業債務及びその他の債務 △74,543 △72,346
その他の流動負債 △33,156 △40,570
流動負債合計 △117,437 △123,660
負債合計 △153,522 △159,788
純資産合計 668,177 646,497
資本の帰属:
当社の株主持分 667,632 645,508
非支配持分 545 989
資本合計 668,177 646,497

(3)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- ---
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による現金創出 59,018 55,353
運転資本の減少(△は増加) 11,550 △18,550
確定給付制度に係る拠出 △1,285 △1,290
引当金の支払 △24 △46
その他の営業活動 △6,256 852
小計 63,003 36,319
法人所得税の支払 △10,962 △12,847
営業活動によるキャッシュ・フロー 52,041 23,473
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 △17,292 △24,208
無形資産の取得 △7,375 △3,543
有形固定資産の処分 △43 0
利息及び配当金の受取 146 172
有価証券の取得 △107,158 △107,887
有価証券の売却 107,713 131,009
その他の投資活動 △3 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,012 △4,459
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払 △3 △4
配当の支払―当社株主持分 △14,203 △17,470
配当の支払―非支配持分 △360 △475
ストック・オプションの行使 468 373
自己株式の減少(△は増加) △7 △4
その他の財務活動 605 △111
財務活動によるキャッシュ・フロー △13,501 △17,692
現金及び現金同等物に係る換算差額 796 △2,926
現金及び現金同等物の増減額 15,325 △1,605
現金及び現金同等物の期首残高 95,368 101,707
現金及び現金同等物の四半期末残高 110,693 100,102

(4)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第2四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年6月30日)

(単位:百万円)
当社の株主持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本

剰余金
利益

剰余金
その他の

資本構成要素
合計 非支配

持分
資本

合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2016年1月1日現在 72,967 62,567 488,954 1,369 625,857 1,414 627,271
四半期利益 31,549 31,549 471 32,020
売却可能金融資産 △1,589 △1,589 △1,589
キャッシュ・

フロー・ヘッジ
△3,942 △3,942 △3,942
在外子会社等の

為替換算差額
△6,016 △6,016 △177 △6,193
確定給付制度の

再測定
△173 △173 △173
四半期包括利益合計 31,376 △11,548 19,828 294 20,122
剰余金の配当 △17,473 △17,473 △1,093 △18,566
株式報酬取引 88 88 88
自己株式 485 485 485
2016年6月30日現在 72,967 63,140 502,857 △10,178 628,785 615 629,400

当第2四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年6月30日)

(単位:百万円)
当社の株主持分
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
資本金 資本

剰余金
利益

剰余金
その他の

資本構成要素
合計 非支配

持分
資本

合計
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2017年1月1日現在 72,967 63,500 507,399 1,642 645,508 989 646,497
四半期利益 36,100 36,100 435 36,535
売却可能金融資産 311 311 311
キャッシュ・

フロー・ヘッジ
△2,415 △2,415 △2,415
在外子会社等の

為替換算差額
1,647 1,647 52 1,699
確定給付制度の

再測定
四半期包括利益合計 36,100 △456 35,644 487 36,130
剰余金の配当 △14,203 △14,203 △930 △15,133
株式報酬取引 46 46 46
自己株式 638 638 638
2017年6月30日現在 72,967 64,184 529,295 1,186 667,632 545 668,177

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.重要な会計方針等

(1)作成の基礎

この要約四半期連結財務諸表は、日本(東京)に所在し、東京証券取引所に上場(証券コード:4519)している中外製薬株式会社及びその子会社の要約四半期連結財務諸表です。この要約四半期連結財務諸表は、2017年7月31日に、当社代表取締役会長である永山治及び最高財務責任者である取締役上席執行役員板谷嘉夫によって承認されております。

ロシュ・ホールディング・リミテッドはスイス証券取引所に上場し、IFRSに準拠し業績を開示しているロシュグループの親会社であります。当社グループはロシュとの戦略的アライアンスの締結により2002年10月よりロシュグループの主要なメンバーになっております。ロシュ・ホールディング・リミテッドは、当社株式の発行済株式総数のうち、59.89%(発行済株式総数から自己株式を控除したベースでは61.32%)を所有しています。

当社グループは、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に定める指定国際会計基準特定会社の要件を満たすことから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成しております。

この要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2016年12月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示し、百万円未満を四捨五入しております。公正価値による測定が要求されている一部の項目を除き、測定は取得原価に基づいております。

(2)重要な会計上の判断、見積り及び前提

要約四半期連結財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び前提に関する情報は、原則として前連結会計年度と同様であります。

(3)重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

2.セグメント情報

当社グループは、単一の医薬品事業に従事し、複数の事業セグメントを有しておりません。当社グループの医薬品事業は、新規の医療用医薬品の研究、開発、製造、販売活動から成り立っております。これらの機能的な活動は事業として統合した運営管理を行っております。

売上収益

(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
製商品売上高 ロイヤルティ及び

その他の営業収入
製商品売上高 ロイヤルティ及び

その他の営業収入
--- --- --- --- --- --- --- ---
日本 191,189 5,005 191,480 1,688
海外 45,660 10,920 45,762 8,601
うちスイス 36,858 10,783 37,398 8,069
合計 236,849 15,925 237,242 10,289
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
製商品売上高 ロイヤルティ及び

その他の営業収入
製商品売上高 ロイヤルティ及び

その他の営業収入
--- --- --- --- --- --- --- ---
日本 98,672 1,793 96,682 1,322
海外 20,028 6,814 24,967 4,667
うちスイス 15,572 6,746 20,909 4,188
合計 118,701 8,607 121,649 5,988

主要顧客に関する情報

当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
売上収益

(百万円)
割合

(%)
売上収益

(百万円)
割合

(%)
--- --- --- --- --- --- --- ---
アルフレッサ株式会社 50,399 19.9 50,566 20.4
エフ・ホフマン・ラ・

ロシュ・リミテッド
47,614 18.8 45,466 18.4
株式会社メディセオ 38,484 15.2 38,552 15.6
株式会社スズケン 23,982 9.5 24,427 9.9
当第2四半期連結会計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- --- --- --- ---
売上収益

(百万円)
割合

(%)
売上収益

(百万円)
割合

(%)
--- --- --- --- --- --- --- ---
アルフレッサ株式会社 25,988 20.4 25,418 19.9
エフ・ホフマン・ラ・

ロシュ・リミテッド
22,305 17.5 25,097 19.7
株式会社メディセオ 19,760 15.5 19,663 15.4
株式会社スズケン 12,397 9.7 12,041 9.4

3.無形資産

減損損失

当第2四半期連結累計期間に、研究開発プロジェクトの中止や収益見込みの不確実性から2,465百万円の減損損失を研究開発費として認識しました。

4.当社の株主に帰属する資本

配当

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- --- --- --- --- ---
2016年3月24日

定時株主総会
普通株式 17,473 32 2015年12月31日 2016年3月25日
2016年7月21日

取締役会
普通株式 14,202 26 2016年6月30日 2016年9月1日
2017年3月23日

定時株主総会
普通株式 14,203 26 2016年12月31日 2017年3月24日
2017年7月27日

取締役会
普通株式 15,852 29 2017年6月30日 2017年9月1日

5.1株当たり利益

基本的1株当たり利益

当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- ---
当社株主に帰属する四半期利益

(百万円)
36,100 31,549
加重平均普通株式数(株) 559,685,889 559,685,889
加重平均自己株式数(株) △13,273,432 △13,556,623
基本的加重平均普通株式数(株) 546,412,457 546,129,266
基本的1株当たり四半期利益(円) 66.07 57.77
当第2四半期連結会計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- ---
当社株主に帰属する四半期利益

(百万円)
17,599 17,049
加重平均普通株式数(株) 559,685,889 559,685,889
加重平均自己株式数(株) △13,177,476 △13,514,025
基本的加重平均普通株式数(株) 546,508,413 546,171,864
基本的1株当たり四半期利益(円) 32.20 31.22

希薄化後1株当たり利益

当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- ---
当社株主に帰属する四半期利益

(百万円)
36,100 31,549
基本的加重平均普通株式数(株) 546,412,457 546,129,266
希薄化効果の影響調整:

ストック・オプション(株)
811,306 841,347
希薄化効果後

加重平均普通株式数(株)
547,223,763 546,970,613
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 65.97 57.68
当第2四半期連結会計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
--- --- --- --- ---
当社株主に帰属する四半期利益

(百万円)
17,599 17,049
基本的加重平均普通株式数(株) 546,508,413 546,171,864
希薄化効果の影響調整:

ストック・オプション(株)
826,893 847,770
希薄化効果後

 加重平均普通株式数(株)
547,335,306 547,019,634
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 32.15 31.17

6.リスクマネジメント

公正価値で測定する金融商品

経常的な公正価値測定を行う際の評価技法へのインプットを3つのレベルに分類しております。

レベル1-活発な市場における同一資産及び負債の無修正の相場価格

レベル2-レベル1に含まれる相場価格以外で、直接または間接に観察可能なインプット

レベル3-観察不能なインプットを含む、詳細技法を用いて測定された公正価値

(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
--- --- --- --- --- --- --- ---
当第2四半期連結会計期間末

(2017年6月30日)
有価証券
短期金融資産及び預入期間が

3か月超の定期預金
105,208 105,208
負債性金融商品 5,000 5,000
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 7,560 7,560
長期金融資産
売却可能金融資産 8,492 1,594 10,085
金融資産合計 13,492 112,768 1,594 127,854
その他の流動負債
デリバティブ金融負債 △4,601 △4,601
金融負債合計 △4,601 △4,601
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
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前連結会計年度末

(2016年12月31日)
有価証券
短期金融資産及び預入期間が

3か月超の定期預金
105,177 105,177
負債性金融商品 4,999 4,999
その他の流動資産
デリバティブ金融資産 10,733 10,733
長期金融資産
売却可能金融資産 8,154 1,552 9,706
金融資産合計 13,153 115,910 1,552 130,615
その他の流動負債
デリバティブ金融負債 △6,347 △6,347
金融負債合計 △6,347 △6,347

レベル1の金融資産には、社債、上場株式が含まれております。レベル2の金融資産には、主に譲渡性預金、金銭信託、コマーシャル・ペーパー、デリバティブが含まれております。

レベル2の公正価値測定は下記のように行っております。

市場性のある有価証券及びデリバティブ金融商品は、観察可能な金利、イールド・カーブ、為替レートの市場のデータ、また測定日における類似の金融商品に含まれるボラティリティなどを指標とする評価モデルを使用しています。

当社グループでは、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替が生じた場合、各会計期間末にこれを認識しております。なお、レベル1とレベル2の間において重要な振替はありません。

レベル3には非上場株式が含まれております。評価技法は、最新の公表された財務データを参照しております。

7.関連当事者

配当

当社のロシュに対する配当は、2016年通年で19,443百万円、2017年は第2四半期までに8,716百万円であります。

関連当事者との重要な取引及び債権債務

エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド

に対する取引高
(単位:百万円)
当第2四半期連結累計期間

(自 2017年1月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結累計期間

(自 2016年1月1日

至 2016年6月30日)
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製商品売上高 36,858 37,398
原材料仕入高 69,660 64,051
(単位:百万円)
当第2四半期連結会計期間

(自 2017年4月1日

至 2017年6月30日)
前第2四半期連結会計期間

(自 2016年4月1日

至 2016年6月30日)
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製商品売上高 15,572 20,909
原材料仕入高 34,286 28,570
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド

に対する債権・債務
(単位:百万円)
当第2四半期

連結会計期間末

(2017年6月30日)
前連結会計年度末

(2016年12月31日)
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営業債権 20,281 17,314
営業債務 △40,636 △32,965

2【その他】

中間配当

2017年7月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………15,852百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………29円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2017年9月1日

(注)2017年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

 第2四半期報告書_20170728115221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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