AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.

Quarterly Report • Aug 2, 2017

 第１四半期報告書_20170802095451

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月２日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）
【会社名】	空港施設株式会社
【英訳名】	AIRPORT FACILITIES Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    丸山  博
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　濱　隆裕
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港１丁目６番５号
【電話番号】	０３（３７４７）０２５１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　濱　隆裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03958 88640 空港施設株式会社 AIRPORT FACILITIES Co.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:RentOnRealEstatesServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:HeatSupplyServiceReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03958-000:WaterSupplyAndDrainageOrOtherBusinessReportableSegmentsMember E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03958-000 2017-08-02 E03958-000 2017-06-30 E03958-000 2016-06-30 E03958-000 2016-04-01 2016-06-30 E03958-000 2017-03-31 E03958-000 2016-04-01 2017-03-31 E03958-000 2017-04-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170802095451

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	5,216,170	5,503,895	21,662,319
経常利益	（千円）	1,026,272	1,034,545	3,492,342
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	592,429	595,923	2,151,091
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	267,605	988,391	2,398,456
純資産額	（千円）	51,563,977	54,003,376	53,415,045
総資産額	（千円）	86,759,466	89,947,967	87,580,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.47	11.53	41.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.46	11.51	41.55
自己資本比率	（％）	57.37	57.81	58.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170802095451

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、日銀による金融緩和が続く中で、堅調な世界経済を背景に輸出が好調で、国内の消費や設備投資も回復の兆しがあります。また主要企業の好調な3月期決算の公表もあり、6月後半からは日経平均株価も1年半ぶりに2万円台への回復も見られる等、経済全体に緩やかな回復基調が続いております。ただし、今後の米国の政策運営や金利及び為替相場の変動、英国のEU離脱交渉の行方、相次ぐテロや中東の混乱、緊迫化する北朝鮮情勢等、世界的な不確実性が高まっており、我が国景気への影響も懸念されております。

航空業界におきましては、インバウンドの増勢が続いていることに加え、ゴールデンウィークの日並びにも恵まれ、旅客実績が国際線・国内線とも前年を上回っております。一方で、存在感を高めつつある内外のLCCや、整備が進む新幹線等との厳しい競争環境にあることから、航空各社とも新鋭機材の導入や路線網の拡充、機内サービスの充実等に加え、徹底したコスト管理にも取り組んでいる状況にあります。

このような経済情勢のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の連結業績につきましては、羽田空港内におけるテナント入居が進んできたこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,503百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益は1,040百万円（同2.9％増）、経常利益は1,034百万円（同0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は595百万円（同0.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、羽田空港におけるテナントの入居状況が改善したこと、昨年９月に開業した羽田旭町ホテルが加わったこと、及びシンガポールの子会社の売上が拡大してきたこと等に伴い、売上高は4,102百万円（前年同期比5.2％増）となり、営業利益は745百万円（同9.7％増）となりました。

②熱供給事業

熱供給事業は、連結子会社の東京空港冷暖房㈱による羽田空港沖合地区の地域冷暖房事業が前年並みに推移し、売上高は747百万円（前年同期比0.1％増）となったものの、一部修繕費が発生したこと等により、営業利益は242百万円（同19.1％減）となりました。

③給排水運営その他事業

給排水運営その他事業は、羽田空港の乗降客の増加に伴い給排水の売上が堅調に推移したこと、新千歳空港における給排水事業の開始等により、売上高は653百万円（前年同期比14.4％増）となり、営業利益は53百万円（同62.5％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

また、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めておりません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、平和島における太陽光発電設備工事の着工や東京空港冷暖房㈱のボイラ更新工事等に伴う建設仮勘定の増加と、国有財産年間使用料の前払費用計上等により、前連結会計年度末比2,367百万円増加の89,947百万円となりました。

負債は、羽田空港内各物件の国有財産年間使用料の未払費用の計上等により、前連結会計年度末比1,779百万円増加の35,944百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末比588百万円増加の54,003百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は57.8％と前連結会計年度末に比べ、0.9ポイント減少しました。

（6）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、経営者の問題意識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	124,800,000
計	124,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	54,903,750	54,903,750	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	54,903,750	54,903,750	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～   平成29年６月30日	－	54,903,750	－	6,826,100	－	6,982,890

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 3,235,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 51,632,100	516,321	－
単元未満株式	普通株式 35,950	－	１単元(100株)未満の 株式
発行済株式総数	54,903,750	－	－
総株主の議決権	－	516,321	－

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
空港施設株式会社	東京都大田区羽田空港1丁目6番5号	3,235,700	－	3,235,700	5.89
計	－	3,235,700	－	3,235,700	5.89

（注）  上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,713,841	5,420,890
受取手形及び売掛金	1,105,796	1,452,580
有価証券	2,000,000	-
リース債権及びリース投資資産	5,613,569	5,475,149
営業貸付金	6,409,607	5,988,138
原材料及び貯蔵品	13,469	15,109
繰延税金資産	137,464	137,464
その他	222,372	2,620,754
流動資産合計	19,216,120	21,110,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,781,042	45,234,363
機械装置及び運搬具（純額）	4,807,542	4,676,874
工具、器具及び備品（純額）	54,200	104,318
土地	9,659,676	9,789,111
建設仮勘定	592,925	1,147,666
有形固定資産合計	60,895,387	60,952,335
無形固定資産
ソフトウエア	15,331	21,605
その他	15,080	15,080
無形固定資産合計	30,411	36,686
投資その他の資産
投資有価証券	6,242,057	6,808,989
長期貸付金	2,823	2,671
繰延税金資産	407,807	252,207
退職給付に係る資産	178,133	167,138
その他	641,941	652,418
貸倒引当金	△34,567	△34,567
投資その他の資産合計	7,438,196	7,848,859
固定資産合計	68,363,995	68,837,880
資産合計	87,580,116	89,947,967

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	952,151	675,309
短期借入金	4,491,774	4,524,029
未払金	630,096	333,683
未払法人税等	753,798	391,268
未払費用	82,989	3,645,621
前受収益	943,936	1,000,155
賞与引当金	128,380	64,266
役員賞与引当金	24,297	13,990
固定資産撤去費用引当金	28,913	28,276
その他	519,819	555,228
流動負債合計	8,556,157	11,231,828
固定負債
長期借入金	19,502,373	18,599,909
長期預り保証金	5,402,001	5,400,937
長期未払金	345,169	352,198
役員退職慰労引当金	1,044	1,392
固定資産撤去費用引当金	358,325	358,325
固定負債合計	25,608,913	24,712,762
負債合計	34,165,070	35,944,591
純資産の部
株主資本
資本金	6,826,100	6,826,100
資本剰余金	6,983,993	6,983,993
利益剰余金	36,949,740	37,183,987
自己株式	△1,559,198	△1,559,253
株主資本合計	49,200,635	49,434,827
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,418,429	2,770,995
為替換算調整勘定	△181,790	△200,795
その他の包括利益累計額合計	2,236,639	2,570,199
新株予約権	55,022	55,022
非支配株主持分	1,922,748	1,943,327
純資産合計	53,415,045	54,003,376
負債純資産合計	87,580,116	89,947,967

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	5,216,170	5,503,895
売上原価	3,779,624	4,030,359
売上総利益	1,436,545	1,473,535
販売費及び一般管理費
役員報酬	68,877	68,127
給料及び賞与	106,202	102,399
賞与引当金繰入額	43,044	39,324
役員賞与引当金繰入額	12,148	13,990
旅費交通費及び通信費	28,070	26,842
租税公課	27,305	45,150
減価償却費	1,738	3,021
その他	138,052	133,844
販売費及び一般管理費合計	425,439	432,699
営業利益	1,011,106	1,040,835
営業外収益
受取配当金	113,134	127,901
受取手数料	25,203	27,005
その他	36,899	34,759
営業外収益合計	175,237	189,666
営業外費用
支払利息	84,322	87,789
固定資産撤去費用	5,070	26,649
為替差損	70,484	80,172
その他	195	1,345
営業外費用合計	160,072	195,956
経常利益	1,026,272	1,034,545
特別損失
固定資産除却損	931	39
特別損失合計	931	39
税金等調整前四半期純利益	1,025,341	1,034,505
法人税等	359,417	379,674
四半期純利益	665,923	654,831
非支配株主に帰属する四半期純利益	73,493	58,907
親会社株主に帰属する四半期純利益	592,429	595,923

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	665,923	654,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△354,636	352,565
為替換算調整勘定	△43,681	△19,005
その他の包括利益合計	△398,317	333,560
四半期包括利益	267,605	988,391
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	194,112	929,483
非支配株主に係る四半期包括利益	73,493	58,907

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	870,885千円	858,038千円

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	309,964	6.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	361,676	7.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日  至 平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	3,898,009	747,178	570,982	5,216,170	－	5,216,170
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	54,325	206,303	45,744	306,372	(306,372)	－
計	3,952,334	953,481	616,726	5,522,542	(306,372)	5,216,170
セグメント利益	678,970	299,296	32,839	1,011,106	－	1,011,106

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日  至 平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	不動産賃貸 事業	熱供給事業	給排水運営 その他事業	計
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	4,102,513	747,903	653,478	5,503,895	－	5,503,895
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	60,683	200,204	45,798	306,685	(306,685)	－
計	4,163,196	948,107	699,277	5,810,581	(306,685)	5,503,895
セグメント利益	745,397	242,045	53,392	1,040,835	－	1,040,835

（注）セグメント利益は、営業利益と一致しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	11円47銭	11円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	592,429	595,923
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	592,429	595,923
普通株式の期中平均株式数（千株）	51,660	51,667
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円46銭	11円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	46	104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170802095451

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。