HEALIOS K.K.

Quarterly Report • Aug 3, 2017

 第２四半期報告書_20170803111317

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月３日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ヘリオス
【英訳名】	HEALIOS K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　鍵本　忠尚
【本店の所在の場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03-5777-8308
【事務連絡者氏名】	取締役　管理領域管掌　石川　兼
【最寄りの連絡場所】	東京都港区浜松町二丁目４番１号
【電話番号】	03-5777-8308
【事務連絡者氏名】	取締役　管理領域管掌　石川　兼
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31335 45930 株式会社ヘリオス HEALIOS K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31335-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2016-01-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E31335-000 2017-08-03 E31335-000 2017-06-30 E31335-000 2017-01-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170803111317

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期累計期間	第７期 第２四半期累計期間	第６期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	41,866	27,666	77,640
経常損失（△）	（千円）	△2,647,897	△981,912	△3,426,831
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,650,017	△342,727	△3,433,554
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	92	374	△2,163
資本金	（千円）	5,380,388	9,139,395	5,394,144
発行済株式総数	（株）	40,646,000	45,815,800	40,918,400
純資産額	（千円）	6,731,826	13,178,331	5,994,428
総資産額	（千円）	10,395,059	16,734,233	9,174,980
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△65.20	△8.12	△84.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	78.4	65.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,503,646	△465,453	△3,782,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△27,124	1,270,106	△103,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,500,000	7,427,161	2,532,014
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,122,163	16,065,531	7,826,798

回次		第６期 第２四半期会計期間	第７期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△12.75	4.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社は、体性幹細胞再生医薬品分野、iPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野、及び化学物質の合成によって医薬品を開発する従来型の化合物医薬品分野において事業を推進してまいりましたが、当第２四半期累計期間において、化合物医薬品分野の事業譲渡を完了いたしました。

当該事業譲渡の概要は以下の通りです。

(１)本事業の内容

BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業

(２)本事業の経営成績

売上高　76,140千円（平成28年12月期実績）

(３)本事業の資産・負債の項目及び金額

譲渡する貸借対照表上の資産・負債はありません。

(４)譲渡価額

本契約に基づき、当社は譲渡の相手方より、譲渡に伴い一時金13億円を受領いたしました。また、開発や導出の進展等に伴い、マイルストン収入を受領する可能性があります。

相手先の概要（平成28年12月末現在）

(１)名称　株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所

(２)所在地　愛知県名古屋市中区錦一丁目18番11号

(３)代表者の役職・氏名　代表取締役社長 日高 有一

(４)事業内容　医薬品研究開発

(５)資本金　2,945百万円

(６)設立年月日　平成11年２月

(７)上場会社と当該会社との間の関係　資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況のいずれの関係についても該当事項はありません。

日程

(１)取締役会決議日　平成29年１月31日

(２)契約締結日　平成29年１月31日

(３)事業譲渡日　平成29年４月30日 

 第２四半期報告書_20170803111317

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

(5) その他の事業リスク

⑦　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、役員及び従業員等に対して、モチベーションの向上を目的に新株予約権を付与しております。

また、当社は、資金調達を目的として平成29年３月、行使価額修正条項付第10回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）を発行いたしました。

当該新株予約権を含む新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、平成29年６月30日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、5,168,400株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計の10.1％に相当しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、新たに締結した重要な契約はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

再生医療業界においては、平成29年６月に幹細胞に関する世界有数の学会である国際幹細胞学会（ISSCR:　International Society of Stem Cell Research）が米国ボストンにて開催され、世界中の研究機関・企業などから幹細胞を活用した研究成果が発表されました。当社も、同学会において、iPS細胞に関して最先端の研究を進める国内外の先生方とのセミナーを開催し、iPS細胞技術の実用化に向けた事業進捗を発表いたしました。

また、当社と共同研究を進めております公立大学法人横浜市立大学（以下、横浜市立大学といいます。）の、学術院医学群 臓器再生医学 関根圭輔助教、武部貴則准教授、谷口英樹教授らの研究グループが、ドイツ・マックスプランク研究所のBarbara Treutlein及びシンシナティ小児病院と共同で最先端の１細胞遺伝子発現解析技術を駆使したビッグデータ解析により、ヒトiPS細胞からミニ肝臓（肝臓原基）の形成過程で生じる多細胞間の相互作用を解析した結果が、科学誌 Nature に掲載されました。ミニ肝臓は、iPS細胞から作製した肝内胚葉細胞、血管内皮細胞と間葉系細胞の３種類の細胞を混ぜ合わせることにより創出されます。作製されたミニ肝臓の一部から細胞を１つずつに分け、全ての遺伝子発現を解析することにより、ミニ肝臓が生体内での肝臓発生をおおむね再現していることが明らかになりました。また、このような解析がiPS細胞由来の細胞等の品質評価にも有効な基盤技術となりうると考えられ、今後の再生医療等製品の製造工程における細胞評価技術として実用化されることも期待されています。

このような状況のもと、当社は体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において開発を推進いたしました。一方、化合物医薬品分野に関しては平成29年４月末を以ってBBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業の譲渡が完了し、再生・細胞医療分野へ経営資源を集中する事業体制となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高は27,666千円(前年同期比33.9％減)、営業損失は935,622千円(前年同期は2,602,999千円の営業損失)、経常損失は981,912千円(前年同期は2,647,897千円の経常損失)、四半期純損失は342,727千円(前年同期は2,650,017千円の四半期純損失)となりました。

なお、今後の企業価値の向上に必要となる資金調達を目的として平成29年３月に発行した野村證券株式会社を割当先とする行使価額修正条項付第10回新株予約権は、当第２四半期累計期間において53.9％が行使されております。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

流動資産は、前事業年度末と比べて8,255,413千円増加し、16,329,245千円となりました。これは、現金及び預金が8,238,732千円増加したことなどによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べて696,159千円減少し、404,988千円となりました。これは、化合物医薬品分野の事業譲渡に伴うのれんの減少などにより無形固定資産が692,614千円減少したことなどによるものであります。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて466,998千円増加し、1,239,241千円となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金が43,000千円、前受金が314,866千円増加したことなどによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べて91,647千円減少し、2,316,661千円となりました。これは、長期借入金が86,000千円減少したことなどによるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べて7,183,902千円増加し、13,178,331千円となりました。これは、資本業務提携に伴う第三者割当による新株の発行、第三者割当による新株予約権の権利行使などにより資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,745,251千円増加したこと、四半期純損失342,727千円を計上したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金といいます。）は、前事業年度末と比べて8,238,732千円増加し、16,065,531千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は465,453千円となりました（前年同期は2,503,646千円の資金の使用）。これは主に、営業損失935,622千円の計上、未払又は未収消費税等の増減124,255千円による増加、前受金の増加326,367千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は1,270,106千円となりました（前年同期は27,124千円の資金の使用）。これは、事業譲渡による収入1,300,000千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は7,427,161千円となりました（前年同期は2,500,000千円の資金の獲得）。これは、株式の発行による収入7,435,802千円等があったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において開発体制を強化したほか、以下のとおり研究開発を推進いたしました。

当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は、626,319千円（前年同期は2,322,556千円）であります。なお、当該費用は、国内における網膜色素上皮（RPE）細胞製品の共同開発先である大日本住友製薬株式会社（以下、大日本住友製薬といいます。）による開発費用の負担分を控除した後の金額になります。

①体性幹細胞再生医薬品分野

当第２四半期累計期間において、米国Athersys, Inc.の開発する幹細胞製品MultiStem®を用いた日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の承認取得に向け、各医療機関にて患者投与開始にむけて治験準備を進めました。

本治験の開始時期について、米国国立医学図書館が管理するウェブサイト“ClinicalTrials.gov”

（https://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT02961504）にて平成29年１月と登録・公開しておりました。しかしながら、当社として初めての細胞製品の治験であり、慎重に準備を進めたことに加えて、米国の製造委託先の事情により治験製品の発送及び製造に時間を要しております。

②iPSC再生医薬品分野

当第２四半期累計期間において、iPS細胞由来RPE細胞を用いた加齢黄斑変性の治療法開発にむけて治験への準備を国内外にて進めてまいりました。

国内においては、当該製品の適応疾患である加齢黄斑変性の疾患モデル動物での有効性評価や、免疫拒絶反応モデルを用いた免疫抑制処方の検討等を継続しております。また、RPE細胞懸濁液を作るために使用する調製液の安全性評価や、実際の移植方法の検討等も並行して行っております。大日本住友製薬との合弁会社である株式会社サイレジェンにおいては、CPC（細胞培養センター：Cell Processing Centerの略）でのRPE細胞製造及び条件最適化作業が進行しております。

海外においては、RPE細胞の受託製造会社において、海外での治験に用いるRPE細胞のCPC内におけるRPE細胞培養条件の最適化検討及び欧米での治験に使用することを想定したiPS細胞のマスターセルバンクの製造等を引き続き進めております。

また、横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けて共同研究を進めております。肝臓原基は、幹細胞に分化する前の肝臓前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混同して培養することで形成されますが、これらの構成細胞の製造に関してデータ取得を進めております。

さらに、次世代のiPS細胞として期待される、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクの少ないiPS細胞の開発を目指し、米国Universal Cells, Inc.と同社の持つ遺伝子編集技術を基に共同研究を進めております。平成29年５月には、同社の遺伝子編集技術に関する成果が、科学誌 Nature Biotechnology に掲載されました。この論文において、ES細胞に対して同社の技術を用いて遺伝子編集を行った結果、免疫拒絶反応を大幅に軽減できる可能性がある細胞が作製されたこと、さらに、このES細胞はRPE細胞に分化誘導でき、そのRPE細胞も免疫拒絶反応を大幅に軽減できる可能性が実験動物を用いて確認されました。当社はこの論文内容を国内外のKOL（Key Opinion Leader）とともに慎重に検討した上で、この技術のヒトiPS細胞への応用にむけて、当社でも独自に安全性試験を行いながらより安全性の高い細胞製品の作製を目指してまいります。

③化合物医薬品分野

当第２四半期累計期間において、株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所に対するBBG250を含有する眼科手術補助剤にかかる事業の譲渡が完了いたしました。

なお、当社は医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。 

 第２四半期報告書_20170803111317

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	134,708,000
計	134,708,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	45,815,800	46,315,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	45,815,800	46,315,800	－	－

（注）１．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、第10回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が500,000株増加しております。

２．提出日現在発行数には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されております。

	第２四半期会計期間 （平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで）
---	---
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	38,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	3,850,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	1,420
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円）	5,465,900
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	38,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	3,850,000
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	1,420
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	5,465,900

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）１	3,850,000	45,815,800	2,744,692	9,139,395	2,744,692	9,138,395

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年７月１日から平成29年７月31日までの間に、第10回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が500,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ345,325千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
鍵本　忠尚	東京都港区	28,798,000	62.86
株式会社ニコン	東京都港区港南二丁目15番３号	1,537,400	3.36
大日本住友製薬株式会社	大阪府大阪市中央区道修町二丁目６番８号	1,500,000	3.27
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	914,219	2.00
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	901,400	1.97
竹田　英樹	兵庫県神戸市中央区	570,000	1.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	509,400	1.11
MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)	1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）	508,200	1.11
松田　良成	大阪府大阪市北区	365,900	0.80
NORTHERN TRUST CO. （AVFC） SUB A/C NON TREATY (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	365,800	0.80
計	－	35,970,319	78.51

（注）平成29年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である野村ホールディングス株式会社、野村アセットマネジメント株式会社が平成29年６月29日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	3,434,492	6.99
野村ホールディングス株式会社	東京都中央区日本橋一丁目９番１号	80,000	0.17
野村アセットマネジメント株式会社	東京都中央区日本橋一丁目12番１号	145,100	0.32

（注）野村證券株式会社の保有株券等の数には、新株予約権の保有に伴う保有潜在株式の数が含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　45,812,300	458,123	株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　3,500	－	－
発行済株式総数	45,815,800	－	－
総株主の議決権	－	458,123	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20170803111317

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,826,798	16,065,531
売掛金	19,485	7,157
その他	227,548	256,556
流動資産合計	8,073,832	16,329,245
固定資産
有形固定資産	154,247	149,409
無形固定資産
ソフトウエア	8,256	7,307
のれん	691,666	－
無形固定資産合計	699,922	7,307
投資その他の資産
関係会社株式	200,000	200,000
敷金及び保証金	46,977	48,271
投資その他の資産合計	246,977	248,271
固定資産合計	1,101,148	404,988
資産合計	9,174,980	16,734,233
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	129,000	172,000
未払金	126,217	142,622
前受金	473,932	788,799
その他	43,093	135,819
流動負債合計	772,243	1,239,241
固定負債
長期借入金	2,371,000	2,285,000
繰延税金負債	4,259	3,573
資産除去債務	33,049	28,088
固定負債合計	2,408,308	2,316,661
負債合計	3,180,551	3,555,902
純資産の部
株主資本
資本金	5,394,144	9,139,395
資本剰余金	5,393,144	9,138,395
利益剰余金	△4,823,199	△5,165,927
株主資本合計	5,964,088	13,111,863
新株予約権	30,339	66,468
純資産合計	5,994,428	13,178,331
負債純資産合計	9,174,980	16,734,233

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	41,866	27,666
売上原価	4,957	3,319
売上総利益	36,909	24,346
販売費及び一般管理費	※ 2,639,908	※ 959,968
営業損失（△）	△2,602,999	△935,622
営業外収益
受取利息	1,049	275
為替差益	－	6,918
助成金収入	1,000	－
その他	961	386
営業外収益合計	3,010	7,579
営業外費用
支払利息	12,343	13,435
為替差損	35,445	－
株式交付費	－	31,205
新株予約権発行費	－	9,229
その他	120	0
営業外費用合計	47,908	53,870
経常損失（△）	△2,647,897	△981,912
特別利益
事業譲渡益	－	641,666
特別利益合計	－	641,666
税引前四半期純損失（△）	△2,647,897	△340,245
法人税、住民税及び事業税	1,874	3,168
法人税等調整額	245	△686
法人税等合計	2,119	2,482
四半期純損失（△）	△2,650,017	△342,727

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△2,647,897	△340,245
減価償却費	10,328	17,924
のれん償却額	50,000	33,333
株式報酬費用	4,480	16,034
受取利息	△1,049	△275
支払利息	12,343	13,435
為替差損益（△は益）	42,961	△6,918
株式交付費	－	31,205
新株予約権発行費	－	9,229
事業譲渡損益（△は益）	－	△641,666
売上債権の増減額（△は増加）	1,891	12,327
前渡金の増減額（△は増加）	－	△85,794
前払費用の増減額（△は増加）	△29,124	19,076
未払又は未収消費税等の増減額	△51,045	124,255
未払金の増減額（△は減少）	△139,211	16,405
前受金の増減額（△は減少）	214,878	326,367
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少）	16,946	16,566
その他	41,199	△7,084
小計	△2,473,300	△445,823
利息の受取額	1,049	275
利息の支払額	△9,851	△13,526
法人税等の支払額	△21,543	△6,379
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,503,646	△465,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,000,000	－
定期預金の預入による支出	△1,000,000	－
有形固定資産の取得による支出	△20,901	△24,000
無形固定資産の取得による支出	△2,210	△500
事業譲渡による収入	－	1,300,000
敷金及び保証金の差入による支出	△4,012	△1,293
資産除去債務の履行による支出	－	△4,100
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,124	1,270,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	40,000
短期借入金の返済による支出	－	△40,000
長期借入れによる収入	2,500,000	－
長期借入金の返済による支出	－	△43,000
株式の発行による収入	－	7,435,802
新株予約権の発行による収入	－	34,359
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,500,000	7,427,161
現金及び現金同等物に係る換算差額	△42,961	6,918
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△73,731	8,238,732
現金及び現金同等物の期首残高	9,195,895	7,826,798
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,122,163	※ 16,065,531

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
研究開発費	2,322,556千円	626,319千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	9,122,163千円	16,065,531千円
現金及び現金同等物	9,122,163	16,065,531

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年３月13日付で株式会社ニコンから第三者割当増資の払込を受け、新株式1,037,400株の発行を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,000,053千円増加しております。

また、平成29年３月17日付発行の第10回新株予約権（行使価額修正条項付）について権利行使を受けております。この結果、当第２四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,744,692千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が9,139,395千円、資本剰余金が9,138,395千円となっております。

（持分法損益等）

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
関連会社に対する投資の金額	200,000千円	200,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額	188,927千円	189,302千円

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
持分法を適用した場合の投資利益の金額	92千円	374千円

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(１)分離先企業の名称

株式会社デ・ウエスタン・セラピテクス研究所

(２)分離した事業の内容

BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る事業

(３)事業分離を行った主な理由

当社の経営資源を細胞医療に集中し、『「生きる」を増やす。爆発的に。』というミッションのもと、アンメットメディカルニーズ（未だ有効な治療法のない医療ニーズ）の高い疾患領域における複層かつ多層的なパイプライン戦略を進めるため、本事業を譲渡することを決定いたしました。

(４)事業分離日

平成29年４月30日

(５)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡。本契約に基づき、当社は譲渡に伴い一時金13億円を受領いたしました。また、開発や導出の進展等に伴い、マイルストン収入を受領する可能性があります。

２．実施した会計処理の概要

(１)移転損益の金額

641,666千円

(２)移転する事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

のれん　　　　658,333千円

(３)会計処理

移転した事業に関する投資が清算されたものとみなして、移転したことにより受け取った対価となる財の時価と移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。

３．四半期累計期間に係る四半期損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高　　　　　　　27,666千円

営業損失（△）　　△15,697千円 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△65.20円	△8.12円
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（△）（千円）	△2,650,017	△342,727
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円）	△2,650,017	△342,727
普通株式の期中平均株式数（株）	40,646,000	42,212,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170803111317

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。